外貨預金の税金とは？為替差益・確定申告・住民税までわかりやすく解説

外貨預金で利益が出たとき、「税金はいくらかかるの？」「為替差益は確定申告が必要？」「申告しないとどうなる？」と不安に感じる方も多いでしょう。外貨預金では、利息だけでなく、為替レートの変動によって生じる「為替差益」にも税金がかかる場合があります。

本記事では、外貨預金にかかる税金の基本から、為替差益の扱い、確定申告が必要になるケース、申告のやり方までわかりやすく解説します。外貨預金で利益が出た方や、確定申告が必要か不安な方は、ぜひ参考にしてください。

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※現在、日本の住所でご登録されているWise（ワイズ）アカウントでは、利息付きファンドをご利用いただけません。利用可能な国については、こちらのヘルプセンター記事をご確認ください。

※本記事の情報は2025年5月18日時点の参考情報に基づくものです。金利は市場動向によって常に変動し、一部の金利には最低預入金額などの条件がある場合があります。また、本記事の内容は、あくまで参考情報として作成されており、投資や金融アドバイスを目的としたものではありません。専門的な意見・アドバイスが必要とされる場合、フィナンシャルアドバイザーやその他の専門家にお問い合わせください。

外貨預金にかかる税金の種類

外貨預金では、主に以下2つの利益に対して税金がかかります。

• 利息に対する税金
• 為替差益に対する税金

円預金と同じように、外貨預金でも預けている間に利息が発生します。また、外貨を預け入れたときよりも円安になった状態で円に戻すと、為替レートの差によって利益が出ることがあります。この利益が「為替差益」です。

それぞれ税金の扱いが異なるため、分けて理解しておくことが大切です。

利息に対する税金

外貨預金で受け取る利息には、税金がかかります。¹

外貨預金の利息は、基本的に「利子所得」として扱われます。利子所得とは、預貯金や公社債などの利息によって得られる所得のことです。

外貨預金の利息は、通常、利息を受け取るタイミングで税金が差し引かれます。税率は、所得税・復興特別所得税15.315％と地方税5％を合わせた20.315％ です。

例えば、外貨預金の利息として1万円相当を受け取る場合、そこから20.315％の税金が差し引かれ、残りが手取りになります。

利息に対する税金は金融機関側で源泉徴収されるため、原則として自分で確定申告をする必要はありません。国税庁も、利子所得は「その支払を受ける際」に源泉徴収され、これにより納税が完結する源泉分離課税の対象になると説明しています。

つまり、外貨預金の利息については、利息を受け取った時点で税金が発生し、同時に金融機関によって差し引かれると考えるとわかりやすいでしょう。

為替差益に対する税金

外貨預金では、為替レートの変動によって「為替差益」が発生することがあります。

為替差益とは、外貨を預け入れたときよりも円安になった状態で円に戻した場合などに発生する利益のことです。例えば、1ドル＝100円のときに1万ドルを預け入れ、その後1ドル＝110円のときに円へ戻した場合、差額の10万円が為替差益になります。²

（110円 − 100円）× 1万ドル = 10万円

外貨預金で得た為替差益は、給与や利息とは別の所得（雑所得）として扱われます。金融機関が自動で税金を差し引いてくれる利息とは異なり、為替差益は原則として自分で確定申告を行う必要があります。

税金が発生するタイミングは、主に外貨を円に戻して利益が確定したときです。外貨預金の残高を円換算すると増えているように見えても、外貨のまま保有している段階では、通常はまだ「含み益」にすぎません。

たとえば、米ドル預金を持っていて円安が進んだ場合、円換算の評価額は増えます。しかし、実際に米ドルを円に戻して利益が出たときに、為替差益として税金の対象になる可能性があります。

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外貨預金で確定申告は必要？

外貨預金では、利益の種類や取引の内容によって、確定申告が必要になる場合があります。本章では、外貨預金においてどのような場合に確定申告が必要となるのか解説します。

• 為替差益が発生する場合
• 為替差損を内部通算で相殺する場合
• 海外銀行での外貨預金で利息を受け取った場合
• 外貨を円に戻さず、外貨のまま投資・購入などに使った場合

外貨預金で為替差益が発生した場合

外貨預金を円に戻したときなどに為替差益が出た場合、確定申告が必要になることがあります。例えば、1ドル＝100円のときに預けた外貨を、1ドル＝110円のときに円へ戻すと、その差額が為替差益になります。

三井住友銀行も、外貨預金の税金について「為替差益が生じた場合、個人のお客さまは原則雑所得として確定申告が必要です」と説明しています。³

為替差損を同じ雑所得内で相殺したい場合

外貨預金で為替差損が出た場合、同じ年に発生した黒字の雑所得から差し引ける場合があります。例えば、ある外貨預金では5万円の為替差益が出て、別の外貨預金では2万円の為替差損が出た場合、差し引き後の3万円を雑所得として考えるイメージです。

ただし、為替差損を給与所得や事業所得など、ほかの所得と自由に相殺できるわけではありません。あくまで、原則として同じ雑所得の範囲内で考える点に注意が必要です。⁴

海外銀行で外貨預金の利息を受け取った場合

海外銀行の外貨預金で利息を受け取った場合、日本で確定申告が必要になることがあります。⁵

国内銀行の預金利息は、通常、利息を受け取るときに税金が源泉徴収されるため、基本的に確定申告は不要です。一方、海外銀行で受け取った利息は、日本国内で源泉徴収されていないことが多いため、自分で申告が必要になる場合があります。

国税庁も、預貯金の利子について「日本国外において支払を受ける預金等の利子のように、日本国内で源泉徴収されないものについては利子所得となります」と説明しています。

つまり、日本に住んでいる人が海外銀行で利息を受け取った場合は、日本の税金の対象になる可能性があるため、申告の要否を確認しておきましょう。

外貨を円に戻さず、外貨のまま投資・購入などに使った場合

外貨預金は、円に戻したときだけでなく、外貨のまま別の商品購入や投資に使った場合にも、為替差益の確認が必要になります。

例えば、米ドルの外貨預金を払い出して、そのまま外貨建MMFや外国株式などを購入するケースです。この場合、円に戻していなくても、外貨を取得したときと使ったときの為替レートに差があれば、為替差益が発生している可能性があります。

つまり、外貨を別の商品や投資に使った時点でその外貨を「売却（円転）」したものとみなされ、為替差益が確定します。そのため、「円に戻していないから税金は関係ない」と考えるのではなく、外貨を別の商品や投資に使った場合も、必ず為替差益がないか確認することが大切です。⁶

確定申告をしなくてもいい条件

外貨預金で為替差益が出ても、必ず確定申告が必要になるわけではありません。所得の金額や働き方によっては、所得税の確定申告をしなくてもよい場合があります。

例えば会社員の場合、以下のような条件であれば原則として所得税の確定申告は不要です。⁷⁺⁸

• 給与を1か所から受け取っている
• 給与収入が2,000万円以下
• 為替差益を含む給与所得・退職所得以外の所得が年間20万円以下

また、公的年金を受け取っている人も、公的年金等の収入が400万円以下で、為替差益を含む年金以外の所得が20万円以下であれば、所得税の確定申告が不要になる場合があります。

ただし、以下のようなケースでは確定申告が必要になる可能性があります。

• 給与収入が2,000万円を超える場合
• 給与を2か所以上から受け取っている場合
• 海外銀行の利息など、日本国内で源泉徴収されていない所得がある場合
• 医療費控除や寄附金控除などを受けるために確定申告をする場合

なお、「20万円以下なら申告不要」というのは、主に所得税の確定申告に関するルールです。ただし、住民税には同じ20万円ルールがないため、為替差益が少額でも住民税の申告が必要になることがあります。詳しくは、住んでいる自治体の案内を確認しましょう。

税金のルールは、非常に複雑であるため、不明な点がある場合、専門家や税務署に直接聞いいてしっかりと内容を把握するようにしましょう。

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外貨預金で確定申告しなくてもバレない？

外貨預金で為替差益が出ているにもかかわらず、必要な確定申告をしないのは避けましょう。

「少額だから確定申告をしなくてもバレない」「銀行口座の取引だからわからない」と考える方もいるかもしれませんが、金融機関の取引情報や法定調書などを通じて、税務署が所得や資産の動きを把握する可能性があります。

例えば、国税庁の法定調書には「利子等の支払調書」や「国外公社債等の利子等の支払調書」などが含まれます。 また、海外銀行に外貨預金を持っている場合も注意が必要です。一定額を超える国外財産を持っている人には、国外財産調書の提出義務があります。

さらに、海外送金や海外からの入金がある場合、金融機関を通じた情報から取引の内容を確認される可能性もあります。そのため、国内銀行・海外銀行のどちらを使っている場合でも、「申告しなければわからない」と考えるのは危険です。

確定申告が必要なのに申告しなかった場合、本来納める税金に加えて、無申告加算税や延滞税がかかることがあります。

外貨預金の為替差益は、条件に当てはまれば雑所得として確定申告が必要です。税金がかかるかどうか不安な場合は、取引履歴や為替レートを確認し、税務署や税理士に相談しながら、正しく申告するようにしましょう。⁹⁺¹⁰⁺¹¹

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外貨預金に対する確定申告のやり方・流れ

外貨預金の確定申告は、以下のような手順で行います。¹²

1. 必要書類を準備する
2. 申告書を作成する
3. 申告書を提出する
4. 納税する、または還付を受ける

具体的なやり方・流れをステップバイステップ形式で説明します。

ステップ①：必要書類を準備する

まずは、確定申告に必要な書類を準備します。外貨預金の確定申告では、主に以下のような書類・情報を用意しておくとスムーズです。¹³

• 源泉徴収票
• 外貨預金の取引明細
• 外貨を購入したときの為替レート
• 外貨を円に戻したときの為替レート
• 為替差益を計算したメモ
• 海外銀行で利息を受け取った場合は、利息額がわかる書類
• マイナンバーカード、または本人確認書類

なお、源泉徴収票は申告書への添付・提示が不要とされていますが、申告書を作成する際の入力確認に使うため、手元に用意しておくとよいでしょう。

ステップ②：申告書を作成する

次に、確定申告書を作成します。¹⁴

外貨預金で為替差益が出ている場合は、まず為替差益の金額を計算します。基本的には、外貨を預け入れたときの為替レートと、円に戻したときの為替レートを比べて、どれくらい利益が出たかを確認します。

例えば、1ドル＝100円のときに1万ドルを預け入れ、1ドル＝110円のときに円へ戻した場合、為替差益は10万円です。為替差益は、原則として雑所得として申告します。給与所得がある人は、源泉徴収票の内容もあわせて入力します。

申告書の作成には、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を使うと便利です。画面の案内に沿って、給与所得や雑所得、各種控除などを入力していくことで、申告書を作成できます。

ステップ③：申告書を提出する

申告書が完成したら、税務署へ提出します。提出方法は、主に以下の3つです。¹⁵⁺¹⁶

• e-Taxでオンライン提出する
• 印刷して税務署へ郵送する
• 印刷して税務署の窓口へ持参する

自宅から手続きしたい場合は、e-Taxでの提出が便利です。紙で提出する場合は、申告書の提出先や提出期限を確認しておきましょう。

ステップ④：納税する、または還付を受ける¹⁷

申告書を提出した後、納税が必要な場合は、期限までに税金を納めます。具体的な納税方法は、以下の通りです。

• 振替納税
• ダイレクト納付（e-Taxによる口座振替）
• インターネットバンキングやATMで納付
• クレジットカード納付
• スマートフォンアプリ納付
• QRコードを利⽤したコンビニ納付
• 窓口納付

一方で、税金を納めすぎている場合は、還付を受けられることもあります。還付を受ける場合は、申告書に記載した金融機関口座へ振り込まれます。

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外貨預金に対する確定申告のやり方がよくわからない場合は？

外貨預金の確定申告のやり方がわからない場合は、無理に自分だけで判断せず、信頼できる窓口を利用しましょう。¹⁸⁺¹⁹

特に、外貨預金の為替差益は、預入時・払戻時の為替レートや取引内容によって判断が必要になることがあります。複数の外貨預金がある場合や、海外銀行の利息、外貨のまま別の商品を購入した場合などは、計算や申告の判断が複雑になりやすいため注意が必要です。

主な相談先・確認方法は以下の通りです。

• 国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を使う
• 国税庁のチャットボット「ふたば」で確認する
• 税務署に相談する
• 銀行に取引明細や為替レートを確認する
• 税理士に相談する

国税庁の「確定申告書等作成コーナー」では、画面の案内に沿って金額を入力することで、申告書の作成やe-Taxによる提出ができます。また、一般的な確定申告の疑問であれば、国税庁のチャットボット「ふたば」も利用できます。

ただし、外貨預金の取引内容や為替差益の計算に不安がある場合は、銀行に取引明細や適用レートを確認したうえで、税務署や税理士に相談するのが安心です。

外貨預金の税金は、自己判断で処理すると申告漏れにつながる可能性があります。少しでも判断に迷う場合は、早めに専門家や公的な相談窓口を利用し、正確な内容で申告しましょう。

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まとめ

外貨預金では、利息と為替差益で税金の扱いが異なります。利息は基本的に源泉徴収されますが、為替差益は雑所得として確定申告が必要になる場合があります。

確定申告が必要かどうかは、所得状況や取引内容によって変わります。判断に迷う場合は、自己判断せず、税理士などの専門家や外貨預金口座を持っている銀行に必ず確認しましょう。

海外で使う外貨を準備したい方は、40種類以上の通貨を両替・送金できるWise（ワイズ）アカウントも選択肢の1つです。海外旅行や移住、海外送金、現地決済にかかるコストを抑えたい方は、確認してみてください。

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外貨預金への税金に関してよくある質問

外貨預金で発生した利息や為替差益には税金が課されますか？²⁰

はい、外貨預金では「利息」と「為替差益」に税金がかかる場合があります。SMBC信託銀行も、外貨預金にかかる税金は「利息にかかる税金」と「為替差益にかかる税金」の2つがあると説明しています。

外貨預金の税金に対する確定申告は必要ですか？²¹

外貨預金の利息は、原則として源泉徴収されます。一方、為替差益が出た場合は原則として雑所得となり、確定申告が必要になることがあります。

外貨預金の為替差益・為替差損を計算する方法を教えてください²²

為替差益・為替差損は、基本的に預入時と払出時の為替レートの差で考えます。「外貨預入金額 ×（払出時為替レート－預入時為替レート）」で計算できます。計算結果がプラスの場合は為替差益、マイナスの場合は為替差損です。

外貨預金とはそもそも何ですか？²³

外貨預金とは、日本円を米ドルやユーロなどの外国通貨に換えて預ける預金のことです。全国銀行協会も、外貨預金を「日本円を『外国の通貨』に換えて預ける預金」と説明しています。

外貨預金をおすすめしないと言われている理由は何ですか？

外貨預金は、為替変動によって円換算額が減る可能性があり、為替手数料や預金保険の対象外である点にも注意が必要です。さらに、為替差益が出た場合は雑所得として確定申告が必要になることがあり、税金の扱いが複雑になりやすい点も「おすすめしない」と言われる理由の1つです。²⁴

全国銀行協会も、外貨預金は為替差損で円建て金額が減ることがあり、預金保険の対象外など円預金と異なる特徴があると説明しています。

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※本記事の情報は2025年5月18日時点の参考情報に基づくものです。金利は市場動向によって常に変動し、一部の金利には最低預入金額などの条件がある場合があります。また、本記事の内容は、あくまで参考情報として作成されており、投資や金融アドバイスを目的としたものではありません。専門的な意見・アドバイスが必要とされる場合、フィナンシャルアドバイザーやその他の専門家にお問い合わせください。

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出典：

1. No.1310 利息を受け取ったとき(利子所得)｜国税庁
2. 外貨預金の税金｜SMBC信託銀行プレスティア
3. 外貨預金の税金｜SMBC信託銀行プレスティア
4. 外貨預金の税金｜SMBC信託銀行プレスティア
5. 預貯金の利子を受け取った場合
6. 預け入れていた外貨建預貯金を払い出して外貨建MMFに投資した場合の為替差損益の取扱い｜国税庁
7. No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人｜国税庁
8. No.1600 公的年金等の課税関係｜国税庁
9. No.7401 法定調書の種類｜国税庁
10. No.7456 国外財産調書の提出義務｜国税庁
11. No.2024 確定申告を忘れたとき｜国税庁
12. 申告手続の流れ｜国税庁
13. 【申告書の提出】｜国税庁
14. 確定申告書等の作成
15. 確定申告書等の作成
16. 【申告書の提出】｜国税庁
17. 使ってみると便利です！キャッシュレス納付！
18. 確定申告書等の作成
19. チャットボットの相談範囲｜国税庁
20. 外貨預金の税金｜SMBC信託銀行プレスティア
21. 外貨預金の税金｜SMBC信託銀行プレスティア
22. 外貨預金の税金｜SMBC信託銀行プレスティア
23. 外貨預金の特徴を知る | C.投資する
24. 外貨預金の特徴を知る | C.投資する