【初心者ガイド】日本の相続税について:税率、計算方法、節税対策まで相続税の仕組みを解説

Hikaru Osaka

日本へ帰国されるご予定はありますか?それとも老後を日本で過ごされるお考えでしょうか。あるいは、すでに日本にご親族がいらっしゃるかもしれません。

どのような計画であっても、日本の税制について理解することは非常に重要です。もし晩年を日本で過ごす予定がある場合、あるいは日本に住む親族から相続を受ける可能性がある場合、日本の相続税について詳しく知っておく必要があります。

このガイドでは、日本の相続税に関する重要な情報を網羅的に解説します。誰が相続税を支払うのか、計算方法、税率、控除、免除などについてご紹介します。

また、高額送金を安全に行う方法として、Wiseアカウントを活用することもご紹介します。相続税を納付する必要がある場合や、相続した資金を海外へ送金する場合などにも非常に役立つでしょう。

Wise image

Wise(ワイズ)アカウントについて 💡

※本記事の情報は2025年8月12日時点の情報を参照しています。そのため、この内容が正確または、最新であることを表明または保証しません。また、本記事の内容は、あくまで参考情報として作成されています。専門的な意見・アドバイスが必要とされる場合、フィナンシャルアドバイザーやその他の専門家にお問い合わせください。

相続税とは?

相続税とは、亡くなった方の遺産に対して政府に納める税金のことです。遺産には通常、不動産、動産、貯蓄、投資、年金などが含まれます。

多くの国に相続税制度が存在します。世界中のどこにいるかによって、この税金は遺産税(estate tax)相続税(inheritance tax)、または承継税(succession tax) など、さまざまな名称で呼ばれることがあります。

しかし、この種の税金がない国も存在します。ニュージーランド、シンガポール、ポルトガル、カナダなどは、相続税を全く課さない国の例です。¹ これらの国では、不動産の「譲渡税」など、代替の制度が導入されている場合もあります。


日本の相続税

日本の相続税

日本には相続税法があり、国レベルで適用されます。

相続税は、被相続人の財産から一括で支払われる国もありますが、日本では各相続人が個別に納付する義務があります。相続人の数も、全体の計算に影響を与えます。²

遺産には基礎控除が適用され、この控除額を超える部分に相続税が課されます。税率は相続財産の価額に応じて段階的に設定されており、相続人と被相続人の関係性には左右されません。²

また、配偶者には「税額控除」が適用され、結果として相続税が全くかからない場合もあります²。

日本の相続税の税制対象になるのは誰?

日本の相続税は、被相続人が日本国籍であるかどうかにかかわらず、日本国内に所在するすべての相続する財産に適用されます。³

日本国外に所在する財産については、以下のいずれかの条件を満たす場合に相続税が課されます。³

  • 被相続人(贈与者)が、相続開始時に日本国籍を有し日本に住所があるか、過去10年以内に日本に住所があった場合
  • 被相続人が、相続開始時に日本に在留資格表2に該当するビザで居住していた外国人である場合
  • 相続人(受贈者)が、相続開始時に日本国籍を有し日本に住所があるか、過去10年以内に日本に住所があった場合
  • 相続人が、相続開始時に日本に在留資格表2に該当するビザで居住している外国人、または過去15年間のうち10年を超えて在留資格表1に該当するビザで日本に居住していた外国人である場合

したがって、被相続人または相続人のいずれかが上記の条件に従って日本の税法上の居住者とみなされる場合、全世界の財産に対して日本の相続税が課されることになります。³

各相続人は、個別に税務当局に相続税を納付する必要があります。これは、遺産から一括で税金が支払われる国とは異なります。

特に複数の国に居住している場合や、複数の国に財産を所有している場合は、どの国の税法が適用されるか専門家のアドバイスを受けることが重要です。

日本の相続税率

日本の相続税制度では、相続財産の価額に応じて税率が異なります。

課税対象となる遺産総額には基礎控除が適用され、相続人はこの基準を超える部分に対して税金を支払います。

基礎控除額は3,000万円と、相続人1人につき600万円を加算した金額です。⁴

以下に、日本の現行の相続税率と控除額の概要を示します。⁴

相続財産の価額(円)相続税率控除額(円)
1,000万円以下10%0
1,000万円~3,000万円以下15%50万円
3,000万円~5,000万円以下20%200万円
5,000万円~1億円以下30%700万円
1億円~2億円以下40%1,700万円
2億円~3億円以下45%2,700万円
3億円~6億円以下50%4,200万円
6億円~55%7,200万円

(※2025年8月12日時点の情報を参照しています。)

課税対象となる財産と控除

日本の相続法では、日本国内に所在するすべての財産が課税対象とみなされます。また、海外に所在する財産であっても、日本国籍を有する者または税法上の日本居住者が所有または受領する場合は課税対象となります。³

日本の相続税には、いくつかの控除、基礎控除、税額控除があります²。

  • 基礎控除額として、3,000万円に相続人1人あたり600万円を加算した金額が、遺産の総課税価額から差し引かれます。
  • 未成年者控除として、18歳未満の相続人には10万円 × (18歳-相続発生時の年齢) の控除があります。
  • 障害者控除として、障害者である相続人には、10万円 × (85歳-相続発生時の年齢) の控除があります(特別障害者の場合は20万円)。
  • 配偶者控除により、配偶者は、課税対象となる遺産総額の50%または1億6,000万円のいずれか多い金額まで相続税を支払う必要がありません。

不動産、動産、預貯金などの推定価額が合計され、債務(もしあれば)が差し引かれて、遺産の総課税価額が算出されます。


日本の相続税の計算方法

日本の相続税の計算方法

日本の相続税の計算方法の概要は以下の通りです。²

  1. まず、資産目録の価額から債務(負債)を差し引くことで、課税対象となる正味財産を算出します。不動産の場合、路線価と呼ばれる土地評価が用いられます。これは3年ごとに更新され、市場価格の約80%とみなされます。
  2. 次に、課税対象となる正味財産を、日本の相続法および被相続人の遺言に従って相続人間で分配します。
  3. そして、受け取った相続財産の価額、相続人の数、各相続人が受け取った相続分の割合に応じて税率が適用されます。

日本の相続税の納付方法

日本の相続税を納付するためには、まず相続人が日本の税務当局に相続税申告書を提出する必要があります。しかし、各個人が個別に申告する他の国とは異なり、日本ではすべての相続人が1つの申告書に記載されるのが一般的です。⁵

申告書は、相続開始日または相続税申告義務があることを知らされた日から10ヶ月以内に提出しなければなりません⁵。

納付方法については、管轄の税務当局に問い合わせて確認する必要がある場合があります。

もし日本国外に居住している場合、Wise(ワイズ)のようなサービスは、日本への相続税の支払いに理想的な解決策となるでしょう。Wiseではお得な手数料とミッドマーケットレートで世界中に送金できます。さらに、多額の送金を安全に行うための専用サービスも提供しています。


高額での海外送金もお得な手数料と為替レートで:Wise(ワイズ)

Wise image

このガイドを読んで、日本の相続税制度がどのように機能し、あなたやご家族にどのように適用されるかについて、より理解を深めていただけたことでしょう。基礎控除、税率、税額控除、納税義務者について確認しました。

また、日本の相続税の納付方法についても解説しました。相続税を納付する必要がある場合、相続した資金を日本から海外へ送金したい場合、あるいは複数の国にまたがる資金管理をしたい場合は、Wiseが役立ちます。

Wiseでは、オンラインアカウントで複数の外貨を保有し、両替することができます。また、お得かつ透明性のある手数料*ミッドマーケットレートで、世界中に送金できます

国境を越えた高額送金をお考えの場合は、必要な書類について以下のおページをご覧ください。

海外の請求書の支払いから、海外からの資金を日本へ送金する際の最適な為替レートの確保まで、Wiseアカウントが全てをサポートします。

※Wiseにご登録されている国の住所によって利用できるサービス内容が異なります。そのため、ご利用いただけるサービスについては、お住まいになられている国のサイトを必ず確認するようにしましょう。


日本の相続税に関するよくある質問

日本の相続における法定相続分はどうなっていますか?

被相続人が亡くなった際、日本の法律では配偶者が常に法定相続人となり、少なくとも遺産の2分の1を受け取る権利があります。もし子供がいる場合、残りの遺産2分の1が子供たちで分けられます。⁶

これは、遺言がない場合や、遺産の分割または相続人が不明確な場合に適用される点に注意が必要です。

ただし、遺言によって配偶者の権利を完全に奪うことは通常できません。⁶

配偶者は日本の相続税の免除対象ですか?

配偶者は日本の相続税が完全に免除されるわけではありませんが、かなりの税額控除を受けることができます。

配偶者は、課税対象となる遺産総額の50%または1億6,000万円のいずれか多い金額まで相続税を支払う必要がありません。² これにより、一部の遺産では、配偶者は相続税を全く支払う必要がない場合があります。

外国人も日本の相続税を支払いますか?

はい、相続する財産が日本国内に所在する場合、あるいはご自身が日本の税法上の居住者である場合、日本の相続税を支払う必要がある可能性があります。³

税金は非常に複雑なため、ご自身の義務について専門家のアドバイスを受けることをお勧めします。

Wise image

Wise(ワイズ)アカウントを開設する 🚀

※本記事の情報は2025年8月12日時点の情報を参照しています。そのため、この内容が正確または、最新であることを表明または保証しません。また、本記事の内容は、あくまで参考情報として作成されています。専門的な意見・アドバイスが必要とされる場合、フィナンシャルアドバイザーやその他の専門家にお問い合わせください。


参考ソース:

  1. No More Tax - 10 jurisdictions with no inheritance tax
  2. Leo Wealth - Overview of Japan’s Inheritance Tax for Foreigners
  3. Withers - Private Wealth in Japan
  4. PwC - Japan - Individual - Other taxes
  5. Real Estate Japan - Blog - Explanation of Japan’s Inheritance Tax for Foreigners: By Plaza Homes
  6. Gaijin Pot Blog - How Does Inheritance Work in Japan?

参照元最終確認日: 2025年8月12日


*最新の手数料に関する情報は、お住まいの地域の利用規約およびサービスの利用条件をご確認いただくか、Wiseの手数料ページをご覧ください。これは一般的な情報提供を目的としたものであり、Wise Payments Limitedまたはその子会社、関連会社による法律、税務、その他の専門的なアドバイスを意味するものではありません。また、ファイナンシャルアドバイザーやその他の専門家によるアドバイスの代わりになるものではありません。



当社は明示的または黙示的にかかわらず、この内容が正確、完全または最新であることを表明または保証しません。

国境のない金融

詳しくはこちら

役立つ情報、ニュース、お知らせ