パーソナルファイナンス役立つ情報

オーストラリアの相続税について：オーストラリアでは本当に相続税を払う必要がないの？【日本人向けガイド】

Hikaru Osaka

2025年7月18日（最終更新）

9分で読めます

オーストラリアにお住まいの場合、現地の税制を理解しておくことは事情に大切です。

その中でも、特に複雑に感じる租税の一つに「相続税」があります。オーストラリアに親族がいる場合や、オーストラリアで退職し、今後も長く暮らす予定がある場合は、この相続税について知っておくと役立つでしょう。

しかし、海外での相続税はどのように機能し、そもそもオーストラリアには相続税があるのかも疑問に思われることでしょう。この記事では、オーストラリアで財産、金銭、資産を相続する際に知っておくべきことすべてを解説します。

また、記事の最後には、お得な手数料と為替レートで海外への高額送金ができるWise（ワイズ）についてもご紹介しています。

Wiseでは一般的な銀行で上乗せされる為替手数料が上乗せされていない為替レートである「ミッドマーケットレート」で送金をすることができ、手数料などの詳細も事前に表示されるため、安心して海外送金ができます。

また、Wiseでは米ドルやユーロ、シンガポールドル、イギリスポンドなどの主要通貨で現地口座情報も取得可能であり、海外現地の受取人に送金するコスト、海外送金の受け取りにかかるコスト、現地決済・両替にかかるコストまでさらに節約することができます。

ぜひWiseについてもご確認ください。

それではまず、オーストラリアの相続税制度がどのように機能するのかを見ていきましょう。

Wise image

Wise（ワイズ）について知りたい 💡

目次 🔖
相続税とは？オーストラリアの相続税について高額での海外送金もお得な手数料と為替レートで：Wise（ワイズ）オーストラリアの相続税に関するよくある質問

※本記事の情報は2025年7月18日時点の情報を参照しています。そのため、この内容が正確または、最新であることを表明または保証しません。また、本記事の内容は、あくまで参考情報として作成されています。専門的な意見・アドバイスが必要とされる場合、フィナンシャルアドバイザーやその他の専門家にお問い合わせください。

相続税とは？

相続税とは、故人の財産（遺産）に対して国に支払われる税金のことです。この「遺産」には通常、すべての不動産、所持品、銀行預金が含まれます。

世界には多くの国で相続税制度が導入されています。国によっては、遺産税（estate tax）、相続税（inheritance tax）、または承継税（succession tax）など、様々な名称で呼ばれることがあります。

ただし、すべての国にこのような税金があるわけではありません。相続税を一切課していない国として、シンガポール、スウェーデン、ノルウェーなどが例に挙げられます。¹

ただし、これらの国でも、相続税に類似する制度が設けられている場合があります。例えばポルトガルでは、国内にある相続資産の評価額に応じて「印紙税」が課されます。

オーストラリアの相続税について

オーストラリアでは、故人から相続人への財産移転に対して相続税を課す制度はありません。

オーストラリア国税庁（日本の国税庁に相当）も、相続税に類似する税金、例えば遺産税、贈与税、印紙税、死亡税などを課していません。²

この点は、一定額を超える遺産に相続税が課される日本とは異なります。

しかし、これはオーストラリアで相続を受ける際に全く税金がかからないという意味ではありません。例えば、相続した不動産を売却する際には「キャピタルゲイン税（譲渡所得税）」が、相続した投資からの配当を受け取る際には所得税が課される可能性があります。これらについては、後ほど詳しく見ていきましょう。

オーストラリアで相続税を支払うのは誰？

相続税制度がある国では、遺産そのもの、または個々の相続人のいずれかに税金が課されます。

例えば日本では、遺産が相続人に分配される前に、遺産全体から一括で相続税が支払われます。しかし、フランスやスペインのような欧州諸国では、各相続人が個別の非課税枠を超える財産を相続した場合、相続税を支払う必要があります。

オーストラリアでは全く異なり、相続人も遺産も相続税や印紙税を支払う必要はありません。

しかし、他の国で相続税が発生しないか、念のため確認しておくことが重要です。例えば、オーストラリア国籍を持つ親族が日本に所有していた財産を相続した場合、オーストラリアでは税金は発生しませんが、日本国内の財産移転に対しては、何らかの税金が課される可能性があります。

特に複数の国に住んでいたり、複数の国に財産を所有している場合は、どの国の税法が適用されるのか、専門家のアドバイスを受けることが大切です。

オーストラリアの相続税率

オーストラリアには相続税がないため、相続税率、控除額、非課税枠について心配する必要はありません。

ただし、状況によっては何らかの税金が発生する場合があります。

その一つが、故人から相続したオーストラリア国内の不動産を売却する場合です。この場合、キャピタルゲイン税（CGT、譲渡所得税） が課される可能性があります。これは、資産の売却によって得た利益（取得時、またはこの場合は相続時からの価値の差額）にかかる税金です。

オーストラリアにおけるキャピタルゲイン税は、課税所得と同じ税率で課されるため、利益や所得額によって税率が異なります。

しかし、CGTの計算はそれほど単純ではなく、多くの規則、割引、免除があります。いくつか覚えておくべき重要なポイントを以下に挙げます³。

CGTが免除される不動産もあります。例えば、相続後に主要な居住地として使用されたものや、故人が1985年9月20日以前に亡くなった場合などです。
資産を2年以内に売却した場合、CGTは免除されます。
オーストラリア居住者で12ヶ月以上資産を保有した場合、50%のCGT割引が適用されます⁴。
外国居住者がオーストラリアの不動産を相続する場合のルールは異なります。詳細はオーストラリア国税庁（ATO）のウェブサイトで確認できます。

キャピタルゲイン税に加え、収入をもたらす資産を相続した場合、所得税を支払う必要があるかもしれません。例えば、不動産からの賃貸収入や、株式などの投資からの配当金などです。

課税対象資産と免除

オーストラリアには相続税法がないため、相続された遺産内のすべての資産は非課税となります。

しかし、これはオーストラリア国内で保有されている資産に限定される可能性があることに注意が必要です。他の国から資産を相続した場合、その国のルールに基づいて相続税が課されることがあります。

予期せぬ税金の請求を避けるためにも、専門家による税務アドバイスを求めることをおすすめします。

高額での海外送金もお得な手数料と為替レートで：Wise（ワイズ）

Wise image

この記事を読んで、オーストラリアの相続制度がどのように機能するのか、より理解を深めていただけたことでしょう。ほとんどの場合、相続税を支払う必要がないというのは嬉しいことです。

しかし、オーストラリアでの支払いや、相続した資金を日本へ送金したり、複数の国にまたがる資金管理が必要な場合、Wise（ワイズ）が役立ちます。

Wise（ワイズ） では、1つのアカウントだけで様々な通貨を保有・交換することができます。また、ミッドマーケットレート（実際の為替レート）と低額で透明性の高い手数料で、世界中に送金できます。

国境を越えた高額送金をお考えの場合は、必要な書類について以下のおページをご覧ください。

高額送金に関して役立つページ 💡
Wiseで100万円以上の海外送金をする方法とは？多額の送金に必要な書類について日本にお住まいのお客様の多額の送金について高額送金にかかる手数料について日本のお客様のWiseアカウントの保有限度額について送金できる通貨について

オーストラリアでの支払いや、海外から日本へ資金を送金する際に最も有利な為替レートを探している場合でも、Wiseアカウントがあればすべて可能です。

※Wiseにご登録されている国の住所によって利用できるサービス内容が異なります。そのため、ご利用いただけるサービスについては、お住まいになられている国のサイトを必ず確認するようにしましょう。

オーストラリアの相続税に関するよくある質問

オーストラリアではいくらまで無税で相続できますか？

オーストラリアには相続税がないため、基本的に無税で相続できる金額に上限はありません。これには、金銭、不動産、投資、その他の種類の財産すべてが含まれます。

ただし、オーストラリアでは相続に関連して所得税やキャピタルゲイン税（CGT、譲渡所得税）など、他の種類の税金を支払う必要がある場合があることに留意してください。

日本の相続財産はオーストラリアで課税されますか？

オーストラリアは、日本など海外から相続した資産に対して相続税を課しません。

ただし、日本国内では相続税が課される可能性があります。日本の相続税の基礎控除額は現在、3,000万円＋600万円×法定相続人の数に設定されています⁵。この控除額を超える財産を相続した場合、日本で相続税を支払う必要があるかもしれません。

日本とオーストラリアは二重課税防止条約を結んでいますか？

はい、日本とオーストラリアは二重課税防止条約（日豪租税条約）を締結しています。この種の条約は、個人が同じ所得に対して日本とオーストラリアで二重に税金を支払うことを防ぐために設計されています。

オーストラリアには相続税がないため、この二重課税防止条約が相続税に直接適用されることは基本的にありません。しかし、所得税やキャピタルゲイン税など、他の種類の税金には適用される場合があります。

税金に関する事柄は複雑な場合が多いので、ご自身の状況に応じた義務を理解し、国境を越えた資金管理を最適化するために、専門家による税務アドバイスを受けることが最善です。

相続税がない他の国はどこですか？

世界中の多くの国で相続税制度がありませんが、その代わりに印紙税や譲渡税などの他の制度が適用される場合があります。

オーストラリア以外で相続税がない国の例をいくつかご紹介します。⁶

インド
シンガポール
メキシコ
エストニア
マルタ
スウェーデン
オーストリア
ノルウェー
カナダ
スロバキア
リヒテンシュタイン
アラブ首長国連邦
香港
ニュージーランド
サウジアラビア

Wise image

Wise（ワイズ）アカウントを開設する 🚀

参考ソース：

No More Tax - 10 jurisdictions with no inheritance tax
Australian Taxation Office - If you are a beneficiary of a deceased estate
Australian Taxation Office - Inherited property and CGT
Australian Taxation Office - How to calculate your CGT
国税庁 - No.4105 相続税がかかる場合
Lorenz Partners - List of countries with no inheritance tax

参照元の最終確認日: 2025年7月18日

*最新の手数料に関する情報は、お住まいの地域の利用規約およびサービスの利用条件をご確認いただくか、Wiseの手数料ページをご覧ください。これは一般的な情報提供を目的としたものであり、Wise Payments Limitedまたはその子会社、関連会社による法律、税務、その他の専門的なアドバイスを意味するものではありません。また、ファイナンシャルアドバイザーやその他の専門家によるアドバイスの代わりになるものではありません。

当社は明示的または黙示的にかかわらず、この内容が正確、完全または最新であることを表明または保証しません。