イギリス相続税 | イギリス国籍・永住権を持つ日本人非居住者のための対策や計算方法を詳しく解説

Hikaru Osaka

2025年12月5日（最終更新）

8分で読めます

この記事では、イギリスで課される相続税について詳しく見ていきます。イギリスの相続税制度の概要、イギリス国籍を持つまたは、イギリスに永住権を持つ非居住者がイギリスで相続税を支払う必要があるのか、そして申告できる控除や軽減措置についても解説します。

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目次 🔖
イギリスの相続税制度の概要イギリスの非居住者は相続税を支払う必要があるのか？非居住者のためのイギリス相続税控除と軽減措置イギリス資産にかかる相続税についてアドバイスを得る方法高額での海外送金もお得な手数料と為替レートで：Wise（ワイズ）

※本記事の情報は2025年12月5日時点の情報を参照しています。そのため、この内容が正確または、最新であることを表明または保証しません。また、本記事の内容は、あくまで参考情報として作成されています。専門的な意見・アドバイスが必要とされる場合、フィナンシャルアドバイザーやその他の専門家にお問い合わせください。

イギリスの相続税制度の概要

イギリスでは、相続税（Inheritance Tax - IHT） は故人の遺産に対して課されます。この税金は、遺産が分割され、相続人が相続財産を受け取る前に、遺産から直接支払われます。これは、受益者が自ら相続税を支払う必要がある一部の国とは異なる点です。

相続税は、故人の遺産執行者によって英国歳入関税庁（HMRC）に支払われます。

相続税の支払い義務が発生するのは、遺産の総額が32万5,000ポンド（約6,500万円¹）を超える場合のみです。 また、配偶者やシビルパートナー（同性パートナー）、または慈善団体に財産を残す場合は課税されません。

イギリスの相続税に関する覚えておきたい主なポイント

イギリスの相続税（IHT）に関して、特に重要な点をいくつかご紹介します¹。

遺産総額が32万5,000ポンド未満の場合は課税されません。
課税対象となる場合でも、32万5,000ポンドの非課税枠を超える部分のみに課税されます。
配偶者、シビルパートナー、または慈善団体に残された財産には相続税はかかりません。
自宅を子供や孫に遺贈する場合、非課税枠が最大50万ポンドに増額されます。
イギリスにおける相続税の標準税率は40%です。

イギリスの非居住者は相続税を支払う必要があるのか？

イギリスの非居住者も相続税を支払う場合がありますが、課税対象となるのはイギリス国内にある資産のみです。² これには、不動産や銀行預金などの資産が含まれます。ただし、一部の「除外資産」は含まれません。

具体的に除外されるのは以下の資産です。²

郵便局を含む銀行やその他の金融機関に預けられた外貨預金口座
海外年金
海外不動産
認可された投資信託およびオープン型投資会社への出資

ただし、「非居住者」とみなされるための厳格な規則があり、これらの要件を満たさない場合、あなたの全世界の資産が相続税の対象となる可能性があります。これについては、次の項目で詳しく見ていきましょう。

税務上の非居住者とは誰のこと？

英国歳入関税庁（HMRC）は、過去20年間にイギリスに10年未満しか住んでいない場合、国外に居住しているとみなされます²。

これに該当しない場合でも、依然としてイギリスに「ドミサイル（Domiсile）」がある、つまり税務上の永久的な本拠地があるとみなされます。

この場合、あなたが亡くなった際には、たとえ長年海外に住んでいたとしても、イギリス国外にある資産も相続税の対象となる可能性があります。³ これには、海外の銀行口座にある資金、他国の別荘、および住んでいた国の持ち家などが含まれます。

ドミサイルと居住者の違い

イギリスの相続税の納税義務を決定する最も重要な要素の一つは、あなたがイギリスに「ドミサイル」があるとみなされるかどうかです。これは「居住者」と混同されがちですが、同じではありません。

税務上の「居住者」は、課税年度中にその国に滞在した日数によって決定されます。例えば、課税年度中にスペインに183日以上滞在した場合、その年度の税務上の居住者とみなされ、スペインの税金を支払う義務が発生する場合があります。

「ドミサイル」とは、永久的な本拠地と考える国、または当局がそう考える国を指します。

2025年4月にイギリス政府によって導入された新しい規則では、相続税の納税義務を決定する居住地ベースのシステムが導入されました。これにより、「ドミサイル」は「長期居住者」に置き換えられ、過去20年間に10年以上イギリスに住んでいる場合、「長期居住者」とみなされます。³

相続税の「テールルール」とは？

イギリスを離れた場合、あなたとあなたの全世界の資産は、出国後最大10年間、イギリスの相続税の対象とみなされます。

この期間は「相続税のテールルール（inheritance tax tail）」として知られており、その期間はあなたがイギリスに居住していた期間によって異なります。この期間が長ければ長いほど、より長くイギリスの相続税法が適用されることになります。

例えば、イギリスに13年以下しか住んでいなかった場合、相続税の対象となるのは3年間のみです。しかし、20年間イギリス居住者だった人の場合、この期間は10年間に増加します。³

非居住者のためのイギリス相続税控除と軽減措置

もしあなたの資産がイギリスの相続税法の対象となる場合でも、イギリス居住者と同様に多くの控除や軽減措置を利用することができます。

これには、32万5,000ポンドの非課税枠や、イギリスの自宅を子供や孫に遺贈する場合に適用される追加の17万5,000ポンドの控除が含まれます。¹

海外年金、不動産、特定の投資などの資産も免除対象となりますが、これはあなたが税務上の「長期居住者」または「ドミサイルがある個人」とみなされない場合に限られます。

イギリス資産にかかる相続税についてアドバイスを得る方法

税金は非常に複雑であり、特に国をまたいで生活している場合や、最近海外へ転居した場合はなおさらです。自身の納税義務を理解し、予期せぬ多額の税金を避けるために、適切な専門家のアドバイスを得ることが不可欠です。

相談するのに最適な場所は、英国金融行動監視機構（FCA）の認定を受けたファイナンシャルアドバイザーであり、できれば海外在住者の税務に特化した知識を持つ専門家が望ましいでしょう。また、新しく居住する国での納税義務についてもアドバイスを求める必要があるかもしれません。

専門家のアドバイスを得るべき最も重要なことの一つは、租税条約（Double Taxation Agreements - DTAs） です。これにより、イギリスと現在お住まいの国で同じ資産に対して二重に税金を支払うことを避けることができます。

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参考ソース：

GOV.UK - How Inheritance Tax works: thresholds, rules and allowances
GOV.UK - How Inheritance Tax works: thresholds, rules and allowances - If you die when you are based outside the UK
Tax Adviser Magazine - The scope of inheritance tax: a new residence-based system

最終確認日: 2025年11月05日

*最新の手数料に関する情報は、お住まいの地域の利用規約およびサービスの利用条件をご確認いただくか、Wiseの手数料ページをご覧ください。これは一般的な情報提供を目的としたものであり、Wise Payments Limitedまたはその子会社、関連会社による法律、税務、その他の専門的なアドバイスを意味するものではありません。また、ファイナンシャルアドバイザーやその他の専門家によるアドバイスの代わりになるものではありません。

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