パーソナルファイナンス役立つ情報

フランスの相続税について：基礎控除についてや税率についてわかりやすく解説

Hikaru Osaka

2024年8月19日（1年以上前に更新）

11分で読めます

フランスに長く住んでいても、多くの方が、現地の税制についてすべて詳細に把握されていないことでしょう。特に「相続税」などの「租税」については、複雑に感じられるかもしれません。

しかし、フランスに親族がいる場合や、フランスで老後を過ごし、そこで最期まで暮らすことを計画している人にとって、相続税の仕組みを理解しておくことは非常に重要です。

この記事では、フランスの相続税について知っておくべきことを詳しく解説しています。フランスの「相続税」制度がどのように機能するのかや、税率、計算方法まで詳しく見ていきましょう。

また、記事の最後には、お得な手数料と為替レートで海外への高額送金ができるWise（ワイズ）についてもご紹介しています。

Wiseでは一般的な銀行で上乗せされる為替手数料が上乗せされていない為替レートである「ミッドマーケットレート」で送金をすることができ、手数料などの詳細も事前に表示されるため、安心して海外送金ができます。

また、Wiseでは米ドルやユーロ、シンガポールドル、イギリスポンドなどの主要通貨で現地口座情報も取得可能であり、海外現地の受取人に送金するコスト、海外送金の受け取りにかかるコスト、現地決済・両替にかかるコストまでさらに節約することができます。

ぜひWiseについてもご確認ください。

それでは、フランスの相続税の仕組みについて詳しく見ていきましょう。

Wise（ワイズ）について知りたい 💡

目次 🔖
相続税とは？フランスの相続税についてフランスでの相続税の計算方法高額での海外送金もお得な手数料と為替レートで：Wise（ワイズ）フランスの相続税に関するよくある質問

※本記事の情報は2024年8月19日時点の情報を参照しています。そのため、この内容が正確または、最新であることを表明または保証しません。また、本記事の内容は、あくまで参考情報として作成されています。専門的な意見・アドバイスが必要とされる場合、フィナンシャルアドバイザーやその他の専門家にお問い合わせください。

相続税とは？

「相続税」とは、亡くなった方の「遺産」に対して国に支払う税金のことです。この「遺産」には、通常、すべての不動産、所持品、銀行預金が含まれます。

世界には多くの国で相続税制度が導入されています。国によっては、遺産税（estate tax）、相続税（inheritance tax）、または承継税（succession tax）など、様々な名称で呼ばれることがあります。

ただし、すべての国にこのような税金があるわけではありません。相続税を一切課していない国として、オーストラリア、シンガポール、スウェーデン、ノルウェーなどが例に挙げられます。¹

フランスの相続税について

フランスでは、相続税は「succession tax」または「droits de succession」と呼ばれています。

この制度は、日本やイギリスの相続税制度とは少し異なります。日本では、亡くなった方の「遺産」に対して税金が課せられますが、フランスでは、個々の「受取人（受益者）」に対して税金が課せられます²。

受取人それぞれに基礎控除額が設定されており、これは故人との関係によって異なります。この基礎控除額を超えた部分に対し、受け取る遺産の価値に応じて相続税が課税されます。

配偶者やフランスの民事連帯契約（PACS：Pacte Civil de Solidarité）を結んでいるパートナーは、相続税が全額免除されます。²PACSとは、フランスで同性または異性のカップルが共同生活を営むために結ぶ民事契約で、法律婚に準ずる権利と義務を伴います。

フランスの相続税を支払うのは誰？

フランスの相続税は、税務上のフランス居住者の資産に適用されます。これには、他の国にある不動産を含む全世界の資産が含まれます³。

受取人がフランスに住んでいない場合でも、受け取る遺産に対して相続税を支払う必要があります。

以下の場合、あなたは税務上のフランス居住者とみなされます。³

年間183日以上フランスに滞在している
フランスに主要な住居がある
フランスで従業員または自営業者として働いている
フランスで事業を営んでいる

もし亡くなった方がフランス居住者ではなかったとしても、フランス国内に不動産を所有していた場合は、その国の相続税法が適用されます。例えば、日本在住の方がフランスに別荘を所有していた場合、その別荘を相続する相続者は、亡くなった際にフランスの相続税を支払う義務が課される場合があります。³

また、日本とフランスの間には租税条約が締結されていることを知っておくと良いでしょう。これにより、どちらの国の法的な居住者であっても、同じ資産に二重に課税されることはありません。

ご自身が税務上、フランスまたは日本のどちらの居住者であるかを確認するためには、専門家のアドバイスを受けることが重要です。ご自身では日本の相続税のみが適用されると考えていても、実際にはフランスの相続税が適用される可能性もあります。これは、受取人にとって混乱や複雑さを引き起こす大きな誤解となる可能性があります。

フランスの相続税率

日本やイギリスのように、一定額を超える遺産に対して一律の税率が適用されるのとは異なり、フランスの制度では累進課税制度を採用しています。これは、遺産の価値に応じて異なる税率が適用されることを意味します。また、受取人と故人との関係によっても税率が変わります。

各受取人には基礎控除額があり、これも故人との関係によって異なります。この基礎控除額は、死亡前15年間に使用していない場合に限り適用されます。つまり、過去15年以内に他の親族からの相続で既に基礎控除を使用している場合は、その分の控除が受けられない可能性があります。

基礎控除額を超える遺産に対しては課税されます。

下記⁴に、フランスの相続税の対象となるすべての受取人に対する基礎控除額と適用される税率を示します。これらは、受取人が受け取る遺産や資産の価値によって異なります。

故人との関係	基礎控除額	相続税率
子または親	€100,000	5% から 45%
兄弟姉妹	€15,932	35% から 45%
甥／姪	€7,967	60%

（※2024年8月19日時点の情報を参照しています。）

障がいを持つ受取人には、追加で€159,325の基礎控除が適用されます。⁴

課税対象となる資産と免除

フランスの相続法では、すべての不動産や資産が課税対象となります。不動産、貴重品（家具、宝石、美術品など）、預貯金の推定価値が合計され、故人の債務（もしあれば）が差し引かれて、遺産の総額が算出されます。

フランスの相続税法にはいくつかの免除規定もあります。故人の配偶者または民事連帯契約を結んだパートナーは、相続税の支払いが免除されます。⁴

兄弟姉妹も以下の3つの条件をすべて満たせば免除される場合があります。⁴

死亡時に独身、寡婦（夫）、離婚している、または別居している
死亡時に50歳以上であるか、障がいがある
死亡前5年間、継続して故人と同居していた

フランスの相続税の計算方法

フランスでの相続税の計算方法

フランスの相続税の計算方法の概要は以下の通りです。⁴

資産の目録の価値から負債（債務）を差し引くことで、課税対象となる純資産が計算されます。
課税対象となる純資産は、フランスの相続法に従って、配偶者や子がある一定の割合を受け取る形で相続人に分配されます。残りの部分は、故人の遺言書に従って分配されます。
各受取人について、課税対象額は、彼らの基礎控除額が差し引かれた後の金額となります。
残りの金額に対して、受取人と故人との関係および遺産の価値に応じて税率が適用されます。

フランスでの相続税の支払い方法

相続税の支払い義務がある受取人は、遺産が確定した後6ヶ月以内に支払う必要があります。故人がフランス国外で亡くなった場合は、この期限が1年間に延長されます⁵。

支払いにより多くの時間が必要な場合は、税務当局に「demand de credit」（支払い猶予申請）を請求することができます。これにより最大3年間の支払猶予が与えられますが、通常は以下の条件が満たされた場合にのみ認められます。⁵

何らかの保証が提供できる場合
相続財産の少なくとも50%が非現金資産である場合

支払いを実行するには、まず「相続申告書（Declaration of Succession form）」を記入し、故人の本拠地の公共財政センターに提出する必要があります。⁶

相続税は現金（最大€300）、小切手、クレジットカード、または銀行振込で支払うことができます。⁷

日本や他の国にお住まいの場合、Wise（ワイズ）のようなサービスは、フランスへの相続税の送金に理想的な解決策となるでしょう。Wiseを使えば、*低手数料でミッドマーケットレートで世界中に送金できます。高額送金を安全に行うための専用サービスもあります。

高額での海外送金もお得な手数料と為替レートで：Wise（ワイズ）

Wise image

ここまで、フランスの相続税制度がどのように機能し、それがご自身やご家族にどのように適用されるかについて、より深く理解いただけたことでしょう。基礎控除額、税率、免除、そして誰が税金を支払う必要があるかについて見てきました。

また、フランスでの相続税の支払い方法についても触れました。もし相続税の支払いが必要な場合、相続によって得た資金を日本へ送金したい場合、または国境を越えて資金を管理する必要がある場合、Wise（ワイズ）が役立ちます。

Wise（ワイズ） を使えば、オンラインアカウントでユーロの通貨を保有・両替できます。そして、低く透明性の高い手数料とミッドマーケットレートで世界中に送金できます。

国境を越えた高額送金をお考えの場合は、必要な書類について以下のおページをご覧ください。

高額送金に関して役立つページ 💡
Wiseで100万円以上の海外送金をする方法とは？多額の送金に必要な書類について日本にお住まいのお客様の多額の送金について高額送金にかかる手数料について日本のお客様のWiseアカウントの保有限度額について送金できる通貨について

海外の請求書の支払いから、海外からの資金を日本へ送金する際の最適な為替レートの確保まで、Wiseアカウントが全てをサポートします。

※Wiseにご登録されている国の住所によって利用できるサービス内容が異なります。そのため、ご利用いただけるサービスについては、お住まいになられている国のサイトを必ず確認するようにしましょう。

フランスの相続税に関するよくある質問

フランスではいくら相続税を支払いますか？

フランスで支払う相続税額は、以下の要因によって異なります。

故人との関係
相続する遺産の価値
過去15年以内に基礎控除を使用したかどうか（つまり、この期間内に他の人から相続を受けたかどうか）

しかし一般的に、税率は5%から最大で60%にまで及びます。

フランスは外国からの相続に課税しますか？

故人が税務上フランスの居住者とみなされた場合、はい、彼らの外国資産もフランスの相続税法に基づき課税されます。

フランスの相続税を回避する方法は？

各受取人には基礎控除額があり、これにより受取人が支払う必要のある相続税額を減らすことができます。

もしご自身の遺産に関わることであれば、生前贈与を通じて、亡くなった際に受取人が支払う税額を減らす手助けができます。フランスでは、受贈者が18歳以上の場合、15年ごとに€31,865までの贈与を非課税で行うことができます⁸。

相続税がないEU諸国はどこですか？

EU内では、以下の国々に相続税がありません。⁹

オーストリア
キプロス
エストニア
ラトビア
マルタ
ルーマニア
スロバキア
スウェーデン

Wise image

Wise（ワイズ）アカウントを開設する 🚀

参考ソース：

The Telegraph - The countries that abolished inheritance tax – and are now booming
Kentingtons - Inheritance Tax in France
French-Property.com - Guide to French Inheritance Laws and Taxes
Impots.gouv.fr - How do I calculate inheritance tax?
French-Property.com - Guide to French Inheritance Laws and Taxes - Payment of Taxes
Service-public.fr - Inheritance tax - Declaration
Service-public.fr - Payment of inheritance tax
Cameron James - French Inheritance Tax 2023
Euro News - Inheritance tax across Europe: How do the rules, rates and revenues vary?

情報確認日: 2024年8月19日

*最新の手数料に関する情報は、お住まいの地域の利用規約およびサービスの利用条件をご確認いただくか、Wiseの手数料ページをご覧ください。これは一般的な情報提供を目的としたものであり、Wise Payments Limitedまたはその子会社、関連会社による法律、税務、その他の専門的なアドバイスを意味するものではありません。また、ファイナンシャルアドバイザーやその他の専門家によるアドバイスの代わりになるものではありません。

当社は明示的または黙示的にかかわらず、この内容が正確、完全または最新であることを表明または保証しません。