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フランスで日本人が起業する方法は？7つの手順と必要書類を解説【2025年】

Hikaru Osaka

2025年11月10日

23分で読めます

フランスでの起業や会社設立を考えていますか。日本人がビジネスを始めるには、複雑な手続きやフランスでの起業家ビザの取得など、多くのハードルが存在します。

「どの法人形態（エスアーエルやソシエテ・アノニムなど）を選べばいいの？」「費用は？」といった疑問も多いでしょう。

この記事では、フランスでの起業に必要な手続き、法人形態の種類、ビザ取得の条件、そして具体的な費用までをわかりやすく徹底解説します。海外送金や現地での資金管理に役立つ「Wise（ワイズ）の法人アカウント」についてもご紹介。

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目次 🔖
フランスで起業するメリット・デメリットは？フランスの事業形態とビザの種類フランスで起業する際に必要なビザの種類フランスで起業する手続きフランスでの起業時に必要となる書類フランスでの起業にかかる費用と運営コストフランスで起業する際におすすめの法人口座外貨での海外送金や海外送金の受け取りをお得に：Wise法人アカウント（Wise Business）

目次 🔖

フランスで起業するメリット・デメリットは？
フランスの事業形態とビザの種類
フランスで起業する際に必要なビザの種類
フランスで起業する手続き
フランスでの起業時に必要となる書類
フランスでの起業にかかる費用と運営コスト
フランスで起業する際におすすめの法人口座
外貨での海外送金や海外送金の受け取りをお得に：Wise法人アカウント（Wise Business）

※本記事の情報は2025年10月22日時点の情報を参照しています。そのため、この内容が正確または、最新であることを表明または保証しません。また、本記事の内容は、あくまで参考情報として作成されています。専門的な意見・アドバイスが必要とされる場合、フィナンシャルアドバイザーやその他の専門家にお問い合わせください。

フランスで起業するメリット・デメリットは？

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フランスはヨーロッパ経済の中心であり、多くの起業家が惹かれる場所です。フランスでビジネスを始めることには大きな可能性がありますが、同時に注意すべき点もあります。

フランスで起業するメリット

フランスで起業、会社設立するメリットには、以下の要素が挙げられます。

巨大なEU市場へのアクセス：フランスを拠点に、約4.5億人の消費者がいる巨大なEU市場でビジネスを展開できます。¹
安定したビジネス基盤：世界第7位の経済規模を誇り、安定した環境で事業を行えます。²
手厚いスタートアップ支援：政府がスタートアップを積極的に支援しており、世界最大級のキャンパス「Station F（スタシオン・エフ）」などのエコシステムが発達しています。³
資金調達や提携の機会：発達したエコシステムにより、投資家やビジネスパートナーを見つけやすい環境が整っています。

フランスで起業するデメリット

一方で、フランスで起業する際には、以下の点に注意が必要です。

複雑な行政手続きと税制：法人税や社会保険制度が非常に複雑で、頻繁に変更されるため、専門家のサポートが欠かせません。
厳格な労働法：従業員の解雇規制が厳しく、法定労働時間は週35時間と定められているため、労務管理にコストがかかります。⁴
高額な社会保険料：雇用主が負担する社会保険料は、平均で給与総額の約45%にも上るとされており、事業計画に大きな影響を与えます。⁵
言語の壁：公的な手続きやビジネスの現場ではフランス語が必須となる場面が多く、高い言語能力が求められます。

関連ページ 💡 フランスの所得税率は高い？計算方法を事例付きで解説

フランスの事業形態とビザの種類

フランスで起業する際、まず「どのような事業形態を選ぶか」そして「どのビザを取得するか」が重要なポイントになります。形態は大きく分けて「個人事業主」として活動するか、「法人」を設立するかに分かれます。

個人事業主（Entreprise Individuelle / Micro-Entrepreneur）

フランスでフリーランスやコンサルタント、小規模なビジネス（例：デザイナー、ライター）を始める際に最もシンプルな方法です。⁶⁺⁷

特に「Micro-Entrepreneur（ミクロ・アントレプレナー）」という制度（旧 Auto-Entrepreneur）が人気です。

特徴：設立手続きがオンラインで迅速に完了します。
税制・社会保障：売上に基づいて税金と社会保険料が計算されるため、会計処理が非常に簡素化されています。※1
責任：個人事業主でも、個人の財産（住居、貯蓄など）と事業用の財産は自動的に分離されます。原則として、事業の債務によって個人の財産が差し押さえられることはありません。　※2

※1ただし年間売上上限あり

※2ただし、経営者に重大な過失があった場合や、個人保証を差し入れた場合などは例外

主な法人形態 (SAS, SARL, SA)

一定以上の規模の事業、従業員の雇用、または外部からの資金調達を目指す場合は、法人を設立するのが一般的です。主な形態には以下の3つがあります。

SAS（簡易型株式会社）
SARL（有限責任会社）
SA（株式会社）

	SAS（簡易型株式会社）⁸	SARL（有限責任会社）⁹	SA（株式会社）¹⁰
最低資本金⁹	1ユーロ〜（1,000ユーロ以上推奨）	1ユーロ〜	37,000ユーロ¹²
最低株主数	1名〜	1名〜	2名〜（上場時は7名〜）¹³
株式譲渡	原則自由（資金調達向き）¹¹	制限あり（株主の同意が必要）¹⁴	原則自由¹⁵
経営の自由度	非常に高い（定款で設計）	厳格（法律の枠組み）	非常に厳格（取締役会など）
役員の社会保障	従業員扱い	自営業者扱い（過半数株主の場合）	従業員扱い
主な対象	スタートアップ・外資系子会社	中小企業・家族経営	大規模企業・上場予定企業

（※ 2025年10月22日時点の情報を参照）

フランスで起業する際に必要なビザの種類

日本のようなEU/EEA非加盟国の国民がフランスで3ヶ月を超えて滞在し、起業（会社設立や個人事業主としての活動）を行う場合、その活動内容に適した長期滞在ビザ（VLS-TS、または滞在許可証）の取得が必須です。

特に起業家・創業者向けの主要な選択肢として、フランス政府は 「パスポート・タラン（Passeport Talent）」 と 「自営業者・自由活動家ビザ」 という2つのカテゴリーを設けています。

パスポート・タラン（Passeport Talent）

これはフランスの経済や文化、科学などに貢献できる高度なスキルや才能を持つ人材を誘致するための、複数年有効な滞在許可証です。（最大4年間、更新可能）¹⁶

起業家（Créateur d'entreprise）

フランスで新たな会社を設立する、または既存の事業（支配権を持つ場合）に従事する創業者向けのカテゴリーです。

【主な申請条件】

学歴または職歴：フランスの修士号（Master）に相当する学歴、または同等の専門職経験を5年以上有すること。
事業計画：フランスでの事業における現実的な計画が求められます。
投資額：事業プロジェクトに対して、最低30,000ユーロ（約528万円）の投資を行うこと。
生活資金：フランスでの法定最低賃金（SMIC）に相当する、十分な生活資金（年間約21,621ユーロ〜）を証明できること。¹⁷

革新的プロジェクト発案者（Projet innovant）

これは「フレンチ・テック・ビザ（French Tech Visa）」とも呼ばれ、フランス政府が認定した革新的なスタートアップ・プロジェクトの創業者が対象です。公的機関（Business Franceなど）によるプロジェクトの認定を受ける必要があります。¹⁸

自営業者・自由活動家ビザ（Entrepreneur/Profession libérale）

このビザは、フリーランス（コンサルタント、デザイナー、ライターなど）や、職人、小規模な商工業者として独立して活動する（個人事業主を含む）ためのビザです。²⁰

【主な申請条件】

経済的実行可能性：計画している事業が経済的に実行可能であり、将来性があることを証明する必要があります。
十分な収入：その事業活動によって、フランスでの法定最低賃金（SMIC）以上の安定した収入を得られる見込みがあることを示さなければなりません。

パスポート・タランでも、自営業者・自由活動家ビザ（Entrepreneur/Profession libérale）でも、配偶者や子供にも「同行家族」として滞在許可が下り、家族はフランス国内で自由に就労できる点です。¹⁹⁺²⁰

これらのビザ取得における具体的な手順については、フランスでフリーランスビザを取得する方法の記事を参照ください。

その他のルート：学生からの起業

フランスの高等教育機関で修士号（Master）などを取得した留学生は、卒業後に「就職活動・起業（Recherche d'emploi/Création d'entreprise）」のための特別な滞在許可証を申請できます。この許可証を利用して、フランス国内で事業を立ち上げる準備を進めることも可能です。²¹

また、ワーキングホリデー（ワーホリ）ビザでフランスに滞在しながら、現地の市場調査を行ったり事業計画を立てたりと、起業の準備を進められます。ただし、ワーホリビザ保持者はフランス滞在中に滞在資格の変更ができません。²²

関連ページ 💡 フランス移住ガイド：メリットから費用・条件まで徹底解説

フランスで起業する手続き

フランスで会社を設立する手続きは、以前は業種ごとに窓口が異なり非常に複雑でしたが。しかし、2023年1月1日より、すべての手続きが「Guichet unique（ギシェ・ユニック）」と呼ばれるオンラインの単一窓口に一元化され、大幅に簡素化されています。²³⁺²⁴

フランスで起業（会社設立）するための大まかな流れは、以下のステップです。（個人事業主はステップ3〜5は不要。）

事業計画と会社形態の決定
会社名の決定と確認
定款（Statuts）の作成と署名
資本金の払い込みと銀行口座の開設
法定公告の掲載
Guichet unique（単一窓口）でのオンライン登記申請
登記完了と各種番号の取得

ステップ1：事業計画と会社形態の決定

まず、どのような事業を行うかという詳細な事業計画（ビジネスプラン）を策定します。これは、後述するビザの申請においても非常に重要な書類です。

特に、ご自身の事業が「規制対象の活動（例：不動産、飲食、美容院など）」に該当しないか、事前に必ず調査してください。該当する場合、市役所への許可申請や特定の資格が別途必要となるため、計画の初期段階での確認が必須です。

事業計画が固まったら、その内容や将来の資金調達計画に基づき、会社の形態（SAS、SARLなど）を決定します。

ステップ2：会社名の決定と確認

使用したい会社名（商号）が、既存の商号や商標と重複していないかを、フランス国立産業財産庁（INPI）のデータベースなどで確認します。

ステップ3：定款（Statuts）の作成と署名

会社の根本規則となる定款を作成します。定款には、事業目的、資本金、役員構成、本社の住所、株式のルールなどを詳細に記載し、設立者（株主）全員が署名します。²³

ステップ4：資本金の払い込みと銀行口座の開設

定款の作成と並行し、フランス国内の銀行で法人口座を開設します。設立者は、定款で定めた資本金をその口座に払い込み、「資本金預金証明書」を発行してもらいます。²⁵

ステップ5：法定公告の掲載

会社設立の事実を公表するため、法定公告誌(Journal d'annonces légales)、またはオンライン報道サービス(Service de presse en ligne)に設立公告を掲載します。²⁶

ステップ6：Guichet unique（単一窓口）でのオンライン登記申請

上記の書類（署名済みの定款、資本金預金証明書、法定公告の掲載証明書、役員の身分証明書など）をすべて準備します。²³

その後、オンライン窓口である「Guichet unique」のウェブサイトでアカウントを作成し、必要情報を入力、すべての書類をアップロードして登記申請を完了させます。

ステップ7：登記完了と各種番号の取得

申請内容に不備がなければ、登記は商業・会社登記簿（RCS）に登録されます。

登記が完了すると、会社の戸籍番号にあたるSIREN番号（9桁） と、事業所番号であるSIRET番号（14桁） が発行されます。この番号が発行された時点で、フランスにおける法人格が正式に認められ、事業活動を開始できます。²⁷

フランスでの起業時に必要となる書類

フランスでの会社設立手続きは、すべてオンライン窓口「Guichet unique（ギシェ・ユニック）」を通じて行われます。申請時には、主に以下の書類をデジタル化（スキャン）してアップロードする必要があります。²³

【必要書類】

身分証明書：各役員のパスポートのコピーなどが必要です。
非有罪証明および親子関係宣誓書：役員が法律で定められた欠格事由(例:過去の破産歴や有罪判決など)に該当しないことを宣誓し、両親の氏名を記載する書類です。
フランス国内の本社住所を証明する書類：オフィスの賃貸契約書や、住所を証明する公共料金の請求書（3ヶ月以内のもの）などが必要です。
（該当する場合）ビザまたは滞在許可証：フランスに居住する外国人（日本人含む）起業家の場合は、その活動を許可する有効なビザ（パスポート・タランなど）または滞在許可証のコピーが必要です。

【法人のみ必要となる書類】

署名済みの定款（Statuts）：会社のルールを定めた最も重要な書類です。全設立者（株主）の署名が必須です。
資本金預金証明書：設立者が資本金をフランスの銀行口座に払い込んだことを証明する、銀行発行の書類です。
法定公告の掲載証明書：会社設立の情報を、認定された法定公告（新聞など）に掲載したことを証明する書類です。

※これらの書類は、選択する会社形態（SASやSARLなど）や、起業家の状況（フランス居住者か非居住者か）によって若干異なる場合があります。最新かつ正確な情報はフランス国立産業財産庁（INPI）が運営する「Guichet unique（単一窓口）」や、在日フランス大使館などにご確認ください。

フランスでの起業にかかる費用と運営コスト

フランスで起業する際の費用は、選択する事業形態（個人事業主か、SAS/SARLなどの法人か）や事業の規模、そしてパリなどの大都市か地方かによって大きく変動します。

コストは大きく分けて、設立時に一度だけかかる「初期費用」と、事業を継続する限り発生する「運営費用」の2種類があります。

フランスでの起業にかかる主な初期費用

資本金	個人事業主：不要法人（SAS/SARL）：1ユーロから法人（SA）：37,000ユーロから
ビザ関連費用²⁸	パスポート・タラン（起業家）：事業へ最低30,000ユーロの投資が必要
会社登記関連費用²⁹	個人事業主：登録無料法人登記料：数10ユーロ程度法定公告費：約150〜400ユーロ（形態による）
専門家への報酬³⁰	弁護士や会計士への定款作成・登記代行費用
法人口座の開設費用	銀行により異なる（無料の場合もある）
オフィスの初期費用³¹	個人事業主：自宅兼事務所も可法人保証金（敷金）初月家賃など

フランスでの起業にかかる主な運営費用

社会保険料（雇用主負担）	個人事業主：「売上高」に対し固定料率（商品売買12.3%、サービス業21.2%〜24.6%）（※2026年1月1日以降、「その他のサービス提供」の割合は26.1％となる³²）法人（雇用主負担）：「従業員の総給与額」に対し、約25%〜42%（業種・企業規模により異なる）³³
法人税³⁴	個人事業主：「売上高」に応じた所得税法人標準税率：25% 中小企業軽減税率：15% （利益42,500ユーロまで）
専門家の顧問料	個人事業主：任意の場合が多い法人：会計士（税務申告、給与計算）への月額/年額報酬
CFE（事業所税）³⁵	毎年支払う地方税（オフィスの価値に基づく）（※個人事業主は初年度免除などの優遇あり）
オフィス賃料・光熱費³⁶	事業所を維持するための固定費

フランスで起業する際におすすめの法人口座

フランスで会社を設立（登記）する際、手続きの途中で「資本金（Capital social）」を払い込むための法人口座が必須です。 この口座に資本金を振り込むと、銀行は「資本金預金証明書（Attestation de dépôt de capital）」を発行し、これが登記申請の必須書類となります。

しかし、日本人を含めた外国人起業家が従来の銀行（メガバンク）で口座を開設しようとすると、口座開設までに数週間以上かかることも珍しくありません。そこで、フランスの起業家やスタートアップの間で主流となっているのが、手続きが迅速なオンライン銀行（ネオバンク）や、国際的な資金管理に強いサービスです。

特におすすめの具体的な選択肢は、以下の3つです。

Qonto（コント）³⁷：フランスのスタートアップや中小企業に最も人気のあるオンライン法人銀行の一つです。手続きが100%オンラインで完結し、資本金預金証明書を迅速に発行してくれる点が最大の強み（デジタル版：12時間以内、紙媒体：5営業日以内）です。
Shine（シャイン）³⁸：Qontoと同様に起業家に人気の高いオンライン銀行です。資本金預金証明書の迅速な発行（最短12時間以内）に対応しているほか、会計ソフトとの連携や請求書発行機能など、フリーランスや小規模事業者の管理業務をサポートする機能が充実しています。
Wise（ワイズ）：フランス国内の銀行サービスとは異なり、特に国際的な事業運営に強みを持つサービスです。フランス（ユーロ）を含む主要国の口座情報を取得し、海外からの売上を現地通貨のまま受け取ったり、実際の為替レート（ミッドマーケットレート）で国際送金を行ったりする際に役立ちます。

外貨での海外送金や海外送金の受け取りをお得に：Wise法人口座（Wise Business）

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フランスで会社を設立した後、事業運営で必ず直面するのが国際的なお金のやり取りです。

例えば、日本の親会社への送金、海外SaaSの経費精算など、ユーロ以外の通貨を扱う場面も無数にあります。

Wise（ワイズ）の法人アカウントは、こうしたフランス拠点のグローバルビジネスで発生するコストと手間を削減するために設計されています。^39~41

【Wise法人アカウントの特徴】

グローバルな法人アカウント：個人アカウントの機能に加え、請求書管理などグローバルなビジネスに便利な機能を搭載したアカウントです。
無料でアカウント開設：アカウントは無料で開設でき、月額料金や維持費もかかりません（※）。
低コストな海外送金：お得な為替レートと手数料で、一括で最大1000件まで送金することができます。
8種類以上の現地口座情報：アメリカ、ヨーロッパ、オーストラリア、シンガポールを含む8ヶ国以上の現地口座情報が取得可能。これにより、滞在国内での送金もよりお得に。
経費用のデビットカード：メンバーごとに法人デビットカードを発行して経費の支払いに利用することができます。
チームメンバーの管理：各従業員のアクセス管理が可能です。
支払いを即時完了：請求書・サプライヤー・チームへの支払いも即時完了（支払いの50%以上が20秒以内、95%が24時間以内に着金※）
高額送金も可能：一度に100万円超の送金ができ、最大1億5000万円まで送金可能です（別途書類をお願いする場合があります）。
日本国内の資金移動業者として登録・認可：ワイズ・ペイメンツ・ジャパン株式会社は第一種・第二種資金移動業者として関東財務局から登録・認可を受けているので、法人でも安心してご利用いただけます。
日本語スタッフによるカスタマーサポート：質問や問題がある場合は、カスタマーサポートスタッフに日本語で相談できます。

※現地口座情報を含むアカウントのアップグレードには3000円の手数料（1回限り）がかかります。
※着金速度については2025年第1四半期時点のデータを参照しています。
※WIseのアカウントを開設された地域によってサービス内容や条件が異なるため、アカウントを保有されている地域のウェブサイトやヘルプセンターを必ず確認するようにしましょう。

これらのメリットからフランスでの事業運営において、国際取引はWise法人アカウントで管理するのがおすすめです。

ユーロ（EUR）も日本円（JPY）も、その他10通貨以上の口座情報を一つのアカウントでまとめて管理できるため、フランス国内の取引からグローバルな資金管理まで、シームレスに行えます。

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まとめ

フランスでの起業は、EU市場へのアクセスや充実したスタートアップ支援（エコシステム）など、大きな魅力があります。しかし、複雑な行政手続き、高額な社会保険料、厳格な労働法など、フランス起業特有の難しさもあります。

だからこそ、成功させるには事前の入念な準備が必要です。「パスポート・タラン（Passeport Talent）」などのビザ取得、個人事業主か法人（SASやSARL）かといった事業形態の選択、そして運営コストの正確な把握も欠かせません。また、フランス国内の手続きと並行し、グローバルな事業運営の準備も重要です。

フランスから日本への送金や海外からの売上受け取りなど、国際的な資金管理にはWise（ワイズ）法人アカウントが役立ちます。海外送金や両替などの手数料が大きく節約できる可能性があるので、ぜひ一度ご検討ください。

フランスでの起業に関するよくある質問

フランスでの起業に資本金はいくら必要ですか？

事業形態によります。個人事業主（Micro-Entrepreneur）の場合は不要です。法人の場合、SAS（簡易型株式会社）やSARL（有限責任会社）であれば、法律上は1ユーロから設立可能です。ただし、SA（株式会社）を選ぶ場合は最低37,000ユーロ（約652万円）が必要です。

フランス語が話せないと起業は難しいですか？

はい、公的な手続き（登記、税務申告など）はすべてフランス語で行われるため、フランス語は必須です。ビジネスレベルの語学力がない場合は、信頼できる通訳や現地の専門家（弁護士・会計士）のサポートが欠かせません。

フランスでの起業（会社設立）はオンラインでできますか？

はい、2023年以降、手続きは「Guichet unique（ギシェ・ユニック）」というオンライン窓口に一元化されました。ただし、申請には定款や資本金預金証明書など、事前に準備すべき書類が多くあります。

フランスで会社を運営する上で最も高いコストは何ですか？

一般的には「社会保険料」と言われています。フランスでは従業員を雇う際、雇用主が負担する社会保険料が総給与額の約40%〜45%にも上るとされています。このコストを正確に事業計画に盛り込むことが重要です。

Wise（ワイズ）法人口座は、フランスの会社設立（登記）に使えますか？

Wise（ワイズ）の法人口座は、会社設立後の国際的な「事業運営（海外送金や売上受け取り）」に特化したサービスです。会社設立（登記）に必要な「資本金預金証明書」の発行には、Qonto（コント）やShine（シャイン）といったフランスのオンライン銀行を利用するのが一般的です。

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ソース

*最新の手数料に関する情報は、お住まいの地域の利用規約およびサービスの利用条件をご確認いただくか、Wiseの手数料ページをご覧ください。これは一般的な情報提供を目的としたものであり、Wise Payments Limitedまたはその子会社、関連会社による法律、税務、その他の専門的なアドバイスを意味するものではありません。また、ファイナンシャルアドバイザーやその他の専門家によるアドバイスの代わりになるものではありません。

当社は明示的または黙示的にかかわらず、この内容が正確、完全または最新であることを表明または保証しません。

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フランスで起業するメリット・デメリットは？

フランスで起業するメリット

フランスで起業するデメリット

フランスの事業形態とビザの種類

個人事業主（Entreprise Individuelle / Micro-Entrepreneur）

主な法人形態 (SAS, SARL, SA)

フランスで起業する際に必要なビザの種類

パスポート・タラン（Passeport Talent）

起業家（Créateur d'entreprise）

革新的プロジェクト発案者（Projet innovant）

自営業者・自由活動家ビザ（Entrepreneur/Profession libérale）

その他のルート：学生からの起業

フランスで起業する手続き

ステップ1：事業計画と会社形態の決定

ステップ2：会社名の決定と確認

ステップ3：定款（Statuts）の作成と署名

ステップ4：資本金の払い込みと銀行口座の開設

ステップ5：法定公告の掲載

ステップ6：Guichet unique（単一窓口）でのオンライン登記申請

ステップ7：登記完了と各種番号の取得

フランスでの起業時に必要となる書類

フランスでの起業にかかる費用と運営コスト

フランスでの起業にかかる主な初期費用

フランスでの起業にかかる主な運営費用

フランスで起業する際におすすめの法人口座

外貨での海外送金や海外送金の受け取りをお得に：Wise法人口座（Wise Business）

まとめ

フランスでの起業に関するよくある質問

フランスでの起業に資本金はいくら必要ですか？

フランス語が話せないと起業は難しいですか？

フランスでの起業（会社設立）はオンラインでできますか？

フランスで会社を運営する上で最も高いコストは何ですか？

Wise（ワイズ）法人口座は、フランスの会社設立（登記）に使えますか？

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