フランスの所得税率は高い？計算方法を事例付きで解説

フランスへの移住や赴任を考えているけれど、所得税がどのくらいかかるか不安を感じていませんか？フランスの所得税は「世帯単位」で計算するなど、日本とは違う点が多く、複雑に感じるかもしれません。

この記事では、フランスの所得税の基本的な仕組みから、最新の税率、世帯の人数に応じた具体的な計算方法、そして利用できる減税制度まで、わかりやすく解説していきます。最後にフランス生活で使える、海外利用に特化した「Wise（ワイズ）」も合わせてご紹介。

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目次 🔖
フランスの所得税制度の基本情報 フランスの所得税率 フランスの減税制度 フランスの所得税の計算方法 フランスのタックスリターン制度について フランスへの移住や生活費をお得に節約できる：Wise（ワイズ）

フランスの所得税制度の基本情報

フランスの個人における所得税制度は、累進課税方式を採用しており、所得額に応じて税率が段階的に上がります。最大の特徴は、課税が個人単位ではなく世帯単位で行われる点です。これは「家族係数（Quotient familial）」という独自のシステムに基づき、世帯の人数が多いほど税負担が軽減される仕組みです。¹⁺²

会計年度は1月1日から12月31日までです。2019年からは源泉徴収制度（prélèvement à la source） が導入され、給与所得などは毎月雇用主によって天引きされます。³

フランスにおける税務上の居住者とは？⁴

フランスの税法では、以下のいずれか一つに該当する場合、「税務上の居住者」とみなされ、原則として全世界での所得が個人所得税の課税対象となります。
※日仏租税条約などにより免除される場合を除く

• フランス国内に主な住居や世帯がある。
• 主な滞在地がフランスである。
• 主な職業活動をフランスで行っている。
• 経済的な利益の中心（主な投資や事業拠点など）がフランスにある。

国籍は居住者かどうかの判断基準には含まれません。一方、これらの条件に当てはまらない「非居住者」は、フランス国内で得た所得（フランス源泉所得）のみが課税対象となります。

日本とフランスは租税条約を締結しており、両国で居住者とみなされる場合の二重課税を防止するルールが定められています。⁵

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フランスの所得税率

フランスの所得税率は、居住者か非居住者か、また特別な制度の対象となるかによって異なります。

居住者

フランスの居住者には、所得額に応じて税率が変わる累進課税が適用されます。世帯の課税所得を家族係数で割った後の金額に対して、以下の税率が適用されます。

所得税率表⁶⁺⁷

課税所得帯（1世帯指数あたり）	税率
～11,497ユーロ	0%
11,498ユーロ～29,315ユーロ	11%
29,316ユーロ～83,823ユーロ	30%
83,824ユーロ～180,294ユーロ	41%
180,294ユーロ超	45%

（2025年8月30日現在）

高額所得者への追加課税

さらに、所得が一定額を超える高所得者には、以下の追加税が課されます。

1. 追加税（Surtax）：単身者で課税所得が25万ユーロ、夫婦で50万ユーロを超える部分に3%が課され、さらに単身者50万ユーロ、夫婦100万ユーロを超える部分には4%が課されます。⁷
2. 社会保障追加徴収（Social Surcharges）⁸：雇用所得や投資所得など、多くの所得に対して合計17.2%の社会保障関連の税金が課されます。

フランスに滞在している外国人の税率は「非居住者」と「派遣社員優遇税制」に分類されます。（「居住者」・「非居住者」の分類は国籍を問わず、個々の環境に応じてそれぞれの税率が適用されます。）

非居住者

フランス源泉の所得に対して、最低でも以下の税率が適用されます。⁹

• 課税所得が29,315ユーロ以下の部分：20%
• 課税所得が29,315ユーロを超える部分：30%

ただし、全世界での所得に対してフランスの累進税率を適用した方が税率が低くなることを証明できれば、その低い税率の適用を受けることも可能です。給与所得については、所得額に応じて0%、12%、**20%**の源泉徴収税率が適用されます。

派遣社員優遇税制（Inbound assignee regime）⁷

フランス国外から派遣された、またはフランス企業に直接採用された従業員で、一定の条件（赴任前の5年間フランス非居住者であることなど）を満たす場合、最長8年間にわたり税制上の優遇措置を受けられます。

主な優遇内容として、赴任に伴う追加手当（実額または総報酬の30%）や、フランス国外での勤務に対応する給与が非課税となるほか、特定の投資所得が50%控除されるなどのメリットがあります。

ワーキングホリデー

フランスでのワーキングホリデー（ワーホリ）滞在者に対して特別な所得税率は公的に定められていません。そのため、納税する所得税はワーホリに関わらず、フランスでの滞在状況や所得の実態に基づき、「居住者」または「非居住者」の区分に従ってその義務を判断する必要があります。多くの場合、主な滞在期間や収入源がフランスにあれば、居住者とみなされる可能性があります。

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フランスの減税制度

フランスでは、税負担を公平にし、特定の状況にある納税者を支援するために、いくつかの減税制度が設けられています。所得税計算の根幹となる「家族係数」をはじめ、各種控除が用意されています。

家族係数（Quotient familial）

フランスの所得税制度で最も特徴的なのが「家族係数」です。これは、所得を世帯の人数（世帯指数）で割ってから税率を適用する「N分N乗方式」という仕組みです。これにより、子供の数が多い世帯ほど税負担が軽くなるよう設計されています。

世帯指数の計算方法：単身者は1、子供のいない夫婦は2とカウントします。扶養する子供は、最初の2人まではそれぞれ0.5、3人目以降は1として加算されます。¹⁰

具体的な計算の流れは、以下の通り。

1. 世帯の課税所得を世帯指数で割る。
2. 算出された金額に累進税率を適用し、仮の税額を計算する。
3. その税額に世帯指数を掛け合わせ、最終的な納税額を算出する。

ただし、この制度による減税効果には上限が設けられています。

所得控除・税額控除

納税者の状況に応じて、課税所得を減らす「所得控除」や、算出された税額から直接差し引く「税額控除（crédit d'impôt）」があります。

• 給与所得控除¹⁰⁺¹¹：給与所得者は、経費として標準で所得の10%が控除されます。2024年の所得（2025年申告）には、最低505ユーロ、最大で約14,455ユーロの制限が適用されます。
• 生活関連の税額控除¹²：居住者は、ベビーシッターや家事代行、庭師といった在宅サービスの利用費用の50%について税額控除を申告できます。また、慈善団体への寄付金なども控除の対象となります。

不動産富裕税（IFI）の減免

フランスに新たに移住した個人は、税制上の優遇措置を受けられます。フランス居住者となる前の5年間、フランスに居住していなかった場合、フランス国外にある不動産資産は、移住後5年間、不動産富裕税（IFI – Impôt sur la Fortune Immobilière）の課税対象外となります。¹³

住民税（Taxe d’habitation）の廃止

住居の所有者や賃借人に対して課されていた住民税（Taxe d’habitation） は、2023年以降、主たる住居（résidence principale） については全面的に廃止されました。これにより、多くの世帯の税負担が軽減されています。¹⁴

ただし、別荘などの二次的な住居には引き続き課税される場合があります。また、不動産の所有者が支払う固定資産税（Taxe foncière）は現在も存続しています。

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フランスの所得税の計算方法

フランスの所得税は、世帯全体の所得を基に計算されますが、その際に「家族係数（Quotient familial）」というフランス独自の考え方を用いるのが大きな特徴です。

これは、世帯の人数に応じて税金の計算方法を調整する仕組みです。これにより、同じ所得額であっても、扶養する子供がいる世帯の税負担が軽くなるようになっています。

所得税計算の基本的な流れ

所得税額は、以下のステップで算出されます。⁶

1. 課税所得の確定：給与や事業収入など、世帯全体の年間総所得から、社会保険料や必要経費などを差し引き、税金の計算対象となる課税所得を算出します。
2. 世帯指数あたりの所得を計算：課税所得を、家族構成によって決まる「世帯指数」で割ります。世帯指数は、独身者なら1、夫婦なら2、子供1人につき0.5（3人目以降は1）を加算して計算します。（課税所得 ÷ 世帯指数 = 1世帯指数あたりの所得）
3. 税率を適用し、仮の税額を算出：上記で算出した「1世帯指数あたりの所得」に対し、所得税の税率表を適用して、指数1あたりの税額を計算します。所得が低い部分には低い税率が、高くなるにつれて段階的に高い税率が適用されます。
4. 世帯全体の最終的な税額を算出：ステップ3で計算した税額に、もう一度「世帯指数」を掛け合わせます。これが、その世帯が納めるべき最終的な所得税額となります。（仮の税額 × 世帯指数 = 最終的な所得税額）

計算例

具体的な家族構成と所得額を想定して、実際に所得税を計算してみましょう。（2024年所得に適用される税率を使用）

【例1】単身者、課税所得30,000ユーロの場合

• 世帯指数：1
• 1世帯指数あたりの所得：30,000ユーロ ÷ 1 = 30,000ユーロ

税額の計算

1. 11,497ユーロまでの部分：0ユーロ
2. 11,498 ～ 29,315ユーロの部分：（29,315 - 11,497）× 11% = 1,959.98ユーロ
3. 29,316 ～ 30,000ユーロの部分：（30,000 - 29,315）× 30% = 205.50ユーロ

**仮の税額合計：1,959.98 + 205.50 = 2,165.48ユーロ

最終的な所得税額：2,165.48ユーロ × 1 = 2,165.48ユーロ

【例2】子供1人の既婚者、世帯の課税所得60,000ユーロの場合

• 世帯指数：2.5 (夫婦2 + 子供0.5)
• 1世帯指数あたりの所得：60,000ユーロ ÷ 2.5 = 24,000ユーロ

税額の計算

1. 11,497ユーロまでの部分：0ユーロ
2. 11,498 ～ 24,000ユーロの部分：（24,000 - 11,497）× 11% = 1,375.33ユーロ

仮の税額合計：1,375.33ユーロ

最終的な所得税額：1,375.33ユーロ × 2.5 = 3,438.33ユーロ

このように、同じ所得でも世帯構成によって最終的な税額が変わるのが、フランスの所得税計算の大きな特徴です。

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フランスのタックスリターン制度について

フランスにおける「タックスリターン」は、主に2つの異なる制度を指します。一つは、フランスに住む人やフランスで収入を得た人が行う「所得税の確定申告」、もう一つは、旅行者が支払った税金の一部を返してもらう「付加価値税（VAT）の還付制度」です。

所得税の確定申告

フランスでは、会社員で源泉徴収がされている場合でも、原則としてすべての納税者が年に一度、確定申告を行う義務があります。これは、その年の最終的な所得税額を確定させ、すでに支払った源泉徴収額との差額を調整するために必要です。

• 申告期間¹⁵：通常、毎年4月から6月頃にかけてオンラインで行われます。申告期限は居住地によって異なるため、毎年確認が必要です。
• 申告方法：フランスの税務当局の公式サイトを通じてオンラインで申告するのが一般的です。申告書には、給与所得だけでなく、不動産所得や投資所得など、すべての収入を記載します。
• 税金の調整：申告内容に基づき、年間の正しい税額が計算されます。源泉徴収で払い過ぎていた場合は税金が還付され、不足していた場合は追加で納税します。

旅行者向けの付加価値税（VAT）還付制度

これは、EU圏外に住む旅行者がフランスで買い物をした際に、商品価格に含まれる「付加価値税（VAT）」の一部払い戻しを受けられる制度です。一般的に「タックスフリーショッピング」として知られています。

そもそもVATとは日本の消費税にあたる税金で、フランスの標準税率は20%です。

免税には、以下の条件を満たす必要があります。¹⁶

• EU圏外に居住していること。
• 16歳以上であること。
• 同じ日に同じ店で、100ユーロを超える買い物をすること。
• 購入した商品を未使用のまま、購入から3ヶ月以内にEU圏外へ持ち出すこと。

手続きの流れは以下の通り。

1. 購入時：免税店でパスポートを提示し、免税書類を発行してもらいます。
2. 出国時：空港などにある免税手続き端末「PABLO（パブロ）」で、書類のバーコードをスキャンして電子認証を受けます。税関職員から商品の提示を求められることがあるため、商品は手荷物として持っておくとスムーズです。¹⁶
3. 還付：認証後、書類を専用ポストに投函するか、空港の払い戻しカウンターで手続きをすれば、後日クレジットカードなどを通じて還付金が支払われます。 \

※還付される金額は、VATの全額ではなく、手数料が差し引かれた約12%程度が一般的。¹⁷

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フランスへの移住や生活費をお得に節約できる：Wise（ワイズ）

フランスへの移住を具体的に考え始めると、ビザの申請費用、航空券、家賃の保証金など、日本からフランスへまとまったお金を送る場面が必ず出てきます。しかし、一般的な銀行を使って海外送金すると、数千円の送金手数料に加え、銀行が独自に設定した不利な為替レート（隠れ手数料）によって、最終的に受け取れる金額が大きく減ってしまうことがあります。

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まとめ

フランスの所得税は、世帯の人数によって税負担が変わる「家族係数」を用いた世帯単位の累進課税が特徴です。源泉徴収制度はありますが、年に一度の確定申告が別途必要となります。

フランスへの移住や納税など、国境を越えた送金には注意が必要です。従来の銀行では、高額な手数料や不利な為替レートで損をしてしまうことも少なくありません。その点「Wise（ワイズ）」なら、実際の為替レートと透明性の高い手数料で、海外送金のコストを抑えることができます。フランスでの新生活や納税準備に、ぜひWiseの活用を検討してみてくださいね。

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フランスの所得税よくある質問

フランスの所得税はいくらですか？

フランスの所得税は、所得額に応じて0%から45%の5段階に分かれる累進課税です。ただし、単身者か、夫婦か、子供がいるかなど「世帯の人数」によって税額が大きく変わる「家族係数」という仕組みが特徴です。そのため、同じ所得でも家族構成によって納税額は異なります。

フランスの税金が高い理由は何ですか？

フランスの税金が高いと感じられる一因は、手厚い社会保障制度を支えるための「社会保障負担金（CSG/CRDSなど）」があるためです。所得税だけでなく、これらの負担金も収入から引かれるため、全体の負担率が高くなる傾向にあります。

フランスの所得税は夫婦の所得を合算できますか？

はい、フランスでは夫婦の所得を合算して世帯全体の所得とし、それを基に税額を計算するのが原則です。これを「世帯課税」と呼び、夫婦2人分の「世帯指数（2人分）」を使って計算するため、それぞれが単身で申告するよりも税負担が軽減されることが多くなっています。

フランスへの納税や生活費の送金はどうすればお得になりますか？

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ソース

1. Individuals taxation |impots.gouv.fr
2. Quel est le barème de l'impôt sur le revenu ? | Service-Public.fr
3. Prélèvement à la source et contemporanéité du paiement de l’impôt sur le revenu
4. Residents of France | impots.gouv.fr
5. The List of Japan's Tax Conventions : Ministry of Finance
6. Quel est le barème de l'impôt sur le revenu ? | Service-Public.fr
7. France - Individual - Taxes on personal income
8. Individuals taxation |impots.gouv.fr
9. Do I have to declare income and pay taxes in France if I am a non-resident?
10. France - Individual - Deductions
11. 2025 Budget - BDO
12. France - Individual - Other tax credits and incentives
13. Property wealth tax (IFI) for non-residents who own property in France and/or abroad | impots.gouv.fr
14. Taxe d'habitation sur les résidences secondaires | Service-Public.fr
15. 2024 tax return: last department deadline of June 5 | Service-Public.fr
16. Eligibility for VAT refunds - PABLO
17. Tax refunds in France - Benefits, conditions and addresses in Paris to take advantage of
18. Wiseホームページ
19. Wise手数料
20. Wiseアカウントについて
21. Wiseデビットカードについて