ふるさと納税は海外赴任中もできる？赴任前・帰国後の住民税控除や確定申告の注意点を解説

Hikaru Osaka

2026年5月25日（最終更新）

11分で読めます

ふるさと納税は、自治体に寄付すると、一定の条件のもとで所得税や住民税の控除を受けられる制度です。返礼品を用意している自治体もあり、節税や地域支援の手段として利用されています。¹ᐩ²

一方で、海外赴任が決まると「赴任中もふるさと納税は利用できるのか？」「住民税や所得税の控除はどうなるのか？」と疑問に思う方も多いでしょう。海外赴任では、日本の居住者・非居住者の扱いや住民票の有無、勤務先での年末調整、確定申告の要否などによって、税金の手続きが変わる場合があります。

この記事では、海外赴任を予定している方や現在赴任中の方に向けて、ふるさと納税を利用する前に覚えておきたい大切なポイントを分かりやすく解説します。

記事の最後には、40種類以上の通貨を両替・送金できるWise（ワイズ）アカウントについてもご紹介しています。Wiseで日本円を外国通貨に両替しておくことで、海外旅行や移住の際にいつでも現地通貨として利用できるようになります。通貨ごとのレートも確認できる比較表もあるのでぜひ確認してみてください。

また、Wiseでは米ドルやユーロ、シンガポールドル、イギリスポンドなどの主要通貨で現地口座情報も取得できるので、海外現地の受取人に送金するコスト、海外送金の受け取りにかかるコスト、現地決済・両替にかかるコストまでさらに節約することができます。

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目次 🔖
海外赴任が決まったら知っておきたい「ふるさと納税」の基本ケース別：海外赴任・帰国時のふるさと納税の扱い住民税・所得税と確定申告の手続き海外赴任・帰国時の資金移動も事前に確認しよう海外送金・受取・外貨への両替をたった1つのアカウントで：Wise（ワイズ）アカウント

※本記事の情報は2026年5月25日時点の情報を参照しています。そのため、明示的または黙示的にかかわらず、この内容が正確、完全または最新であることを表明または保証しません。また、本記事の内容は、投資に関するアドバイスではなく、あくまで参考情報として作成されています。専門的な意見・アドバイスが必要とされる場合、ファイナンシャルアドバイザーやその他の専門家にお問い合わせください。

海外赴任が決まったら知っておきたい「ふるさと納税」の基本

ふるさと納税とは寄付金控除の一種で、選んだ自治体に寄付をすると「2,000円を超える部分の税金（住民税・所得税）の控除（または還付）」を受けられる制度です。¹ᐩ² 多くの自治体が特産品などの返礼品を提供しているため、お得な制度として人気を集めています。

そもそも海外赴任中にふるさと納税の控除は受けられる？

海外赴任中に控除を受けられるかどうかは、「住民税が課税されるか」「課税所得はあるか」によって決まります。税金自体がかからない場合は控除を受けられず、制度を利用するメリットがなくなってしまいます。⁴ᐩ⁵

住民税は、原則としてその年の1月1日時点で日本国内に住所がある人に、前年の所得を基に課税されます。³ 前年中に海外へ転出し、1月1日時点で日本国内に住所がない場合は、その年度の住民税が課税されないことがあります。

海外赴任を予定している方は、まずは自身の課税状況を確認しましょう。具体的な判断や不明点については、税理士や税務署、自治体の窓口へ相談することをおすすめします。

ふるさと納税のメリットを最大化するためのタイミング

ふるさと納税の控除は「1月1日時点で日本に住んでいるか（居住者か非居住者か）」によってメリットが変わります。⁴ さらに、控除の有無だけでなく「返礼品の受け取り時期」にも注意が必要です。

返礼品によっては、発送までに時間がかかるものや、季節限定のフルーツなどのように秋頃に届くものもあります。そのため、「控除は受けられたものの、返礼品が届く時期にはすでに海外赴任していて受け取れない」という事態が起こり得ます。

赴任前に寄付をする際は、返礼品の配送時期を事前によく確認し、確実に受け取れるタイミングと品物を選ぶことが大切です。

ケース別：海外赴任・帰国時のふるさと納税の扱い

ふるさと納税の控除可否は、出国・帰国の時期や課税状況によって異なります。判断に迷う場合は、税理士や自治体の窓口に確認しましょう。

海外赴任前にふるさと納税を行う場合

海外赴任前に利用する場合は、原則として出国前に寄付を完了させます。⁴

ただし、前年中に出国し、翌年1月1日時点で日本に住所がない場合は、翌年度の住民税が課税されないことがあります。その場合、住民税からの控除を受けられない可能性があります。

翌年に海外赴任する場合

翌年に出国する場合、その年の1月1日時点では日本に住所があるため、住民税が課税されるのが一般的です。⁶ ただし、ふるさと納税の控除上限額は所得や各種控除によって異なるため、寄付前に確認しましょう。

海外赴任中にふるさと納税はできる？

海外赴任中でも自治体への寄付は可能です。ただし、日本で所得税や住民税が課税されていなければ、控除を受けられない場合があります。⁴

また、寄付サイトによっては、海外発行カードや海外からのアクセスに対応していないことがあります。利用前に支払い方法や配送条件を確認してください。

帰国後・帰任後にふるさと納税を再開するタイミング

1月2日以降に帰国した場合、その年度の住民税は原則として課税されません。ただし、帰国後の所得は日本の所得税の対象となり、翌年度の住民税にも反映されるため、帰国した年でもふるさと納税の控除を受けられる場合があります。⁴ᐩ⁶

控除上限額は帰国時期や所得によって異なるため、寄付前に課税状況を確認しましょう。

寄付自体はできますが、控除上限額を超えると自己負担が増える可能性があります。帰国年に利用する場合は、所得税や住民税の課税状況を確認し、判断に迷う場合は税理士や自治体の窓口へ相談しましょう。

住民税・所得税と確定申告の手続き

ふるさと納税の控除を受けるには、原則として確定申告が必要です。一定の条件を満たす場合は、確定申告の代わりにワンストップ特例を利用できます。²ᐩ⁷

海外赴任中の確定申告と納税管理人

海外赴任中に日本で確定申告などの税務手続きが必要になる場合は、本人に代わって手続きを行う納税管理人を選任することがあります。⁸

選任する場合は、納税地を管轄する税務署へ「所得税・消費税の納税管理人の選任・解任届出書」を提出します。

ワンストップ特例は利用できる？

ワンストップ特例は、原則として確定申告が不要で、寄付先が年間5自治体以内などの条件を満たす人が利用できる制度です。⁹

ただし、海外赴任に伴って確定申告が必要になる場合や、所得・居住状況が変わる場合は、ワンストップ特例を利用できない可能性があります。出国時期や申告の要否によって扱いが異なるため、税務署や税理士に確認してください。

単身赴任の場合の扱い

海外への単身赴任中にふるさと納税を利用した場合、居住状況や所得によっては確定申告が必要になります。⁴

本人が海外から手続きできない場合は、納税管理人を選任して申告を依頼する方法があります。書類のやり取りに時間がかかることもあるため、必要な手続きは早めに確認しましょう。

海外赴任・帰国時の資金移動も事前に確認しよう

海外赴任の準備や現地生活の立ち上げ、帰国時には、日本円と外貨をまたぐ送金や両替が必要になることがあります。

海外送金では、送金手数料だけでなく、為替レート、中継銀行や受取銀行の手数料によって最終的な受取額が変わります。まとまった金額を移動する場合は、送金前に手数料と受取額を比較しましょう。

海外送金・受取・外貨への両替をたった1つのアカウントで：Wise（ワイズ）アカウント

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海外旅行や海外・日本国内の家族への送金、海外赴任などでは、現地通貨が必ず必要になります。もし主要な通貨での資金管理が必要なら、Wise（ワイズ）アカウントがおすすめです。

Wiseのアカウントをオンラインで開設すれば、40以上の通貨を一つのアカウントだけで送金、受け取り、両替に使用することが可能です。手数料は低いかつ透明性が高く、両替時には常に為替手数料が上乗せされていない為替レートである「ミッドマーケットレート」が適用されます。

【Wiseアカウントの特徴】

多通貨での送金に対応：140か国・40通貨以上の送金に対応しています。
最適な為替レート：上乗せコストのないリアルタイムの為替レートで取引を行うことが可能です。
明瞭な手数料：送金額と受取額が最初に確認でき、予期していない手数料がかかる心配もありません。
瞬時の送金：Wiseでの半数以上の海外送金が20秒未満で完結します。
簡潔な操作：パソコンやスマートフォンで完結。銀行に足を運ぶ必要はありません。
バーチャルカードも発行可能：Wiseアカウントでバーチャールカードを作成することで、オンラインでの決済などに利用できます（発行料も無料）。
8種類以上の現地口座情報：アメリカ、ヨーロッパ、オーストラリア、シンガポールを含む8ヶ国以上の現地口座情報が取得可能。これにより、滞在国内での送金もよりお得に。
高額での保有ができる：日本円換算で合計100万まで複数通貨を保有、最大2,000万円まで引き上げが可能です（金額の引き上げについてはこちらのページを必ず確認してください）。
高額送金も可能：一度に100万円超の送金ができ、最大1億5000万円まで送金可能です（別途書類をお願いする場合があります）。
日本国内の資金移動業者として登録・認可：ワイズ・ペイメンツ・ジャパン株式会社は、第一種・第二種資金移動業者として関東財務局から登録・認可を受けているので、安心してご利用いただけます。
日本語スタッフによるカスタマーサポート：質問や問題がある場合は、カスタマーサポートスタッフに日本語で相談できます。

さらに、Wiseは世界150か国以上での決済や現金の引き出しに使えるWiseデビットカードも提供しています。

カードの発行には1,200円の手数料がかかりますが、年会費や月額手数料は一切かからず、アカウント開設も全てオンラインで完結します。

国際取引を行う企業や個人事業主には、Wise法人アカウントもご利用いただけるので、ご自身のニーズに合ったWiseアカウントが開設できます。

Wiseを使って世界どこでも、便利でお得な送金や決済を実現しましょう。

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海外赴任とふるさと納税についてのよくある質問

海外赴任とふるさと納税についてのよくある質問をまとめました。

海外赴任中に寄付し、返礼品を実家へ送ることはできる？

海外赴任中でも、寄付時に日本国内の実家などを配送先として指定できる場合があります。⁴ᐩ¹⁰

ただし、自治体、寄付サイト、返礼品によって配送条件が異なります。寄付前に、寄付者と配送先が異なる場合でも受け取れるか確認してください。

帰国直後で、まだ住民税が課税されていない時期に寄付するとどうなる？

ふるさと納税の控除額は、その年の所得や住民税額などによって決まります。¹¹ 帰国した年は所得や課税期間が通常と異なり、控除上限額が低くなる場合があります。

寄付前に、総務省のふるさと納税ポータルサイトや各寄付サイトのシミュレーションで上限額の目安を確認しましょう。ただし、試算結果はあくまで目安です。判断が難しい場合は、自治体や税理士に確認してください。

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まとめ

海外赴任中のふるさと納税は、出国・帰国の時期や、日本での所得税・住民税の課税状況によって控除の可否が異なります。

利用前に、1月1日時点の住所、帰国時期、課税所得、控除上限額を確認しましょう。判断が難しい場合は、税務署、自治体、税理士へ相談してください。

また、海外赴任や帰国時の送金・外貨管理には、Wise（ワイズ）も選択肢のひとつです。利用前に最新の手数料と対応条件を確認しましょう。

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出典：

*最新の手数料に関する情報は、お住まいの地域の利用規約およびサービスの利用条件をご確認いただくか、Wiseの手数料ページをご覧ください。これは一般的な情報提供を目的としたものであり、Wise Payments Limitedまたはその子会社、関連会社による法律、税務、その他の専門的なアドバイスを意味するものではありません。また、ファイナンシャルアドバイザーやその他の専門家によるアドバイスの代わりになるものではありません。

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