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個人事業主はクレジットカードを分けないとNG？仕訳とリスクを税務目線で解説

Hikaru Osaka
Hikaru Osaka
2026年3月3日（最終更新）
9分で読めます

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個人事業主として活動する際、「クレジットカードを仕事用とプライベート用で分けないとダメなのか」と悩む方は少なくありません。

結論から言うと、カードを分けないこと自体に違法性はありません¹。 現時点で分けていなくても、「事業主借」や「事業主貸」などの勘定科目を使えば仕訳（確定申告）の手続きは可能です。

しかし、1枚のカードに仕事とプライベートの支払いが混ざると、税務上のリスクや事務負担が増えるデメリットがあります。「どうしても分けないで使いたい」という方以外は、基本的に仕事用と個人用を分けることをおすすめします。

記事の最後には、法人での利用もできるWise（ワイズ）カードについてご紹介しています。事業用の支払いや出張費などの管理に役立つカードであり、従業員用にも発行できるので、1つのアカウントで、支出を見える化することができます。

ぜひ、最後まで確認してみてください。

目次 🔖

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Wise法人カードについて

クレジットカードを分けないメリット・デメリット

個人事業主は、事業用と私用（プライベート用）のクレジットカードを必ず分けなければならないわけではありません。1枚のカードで事業経費と生活費の支払いをまとめることも可能です。

ただし、事業用と私用の支払いが混在すると、経費の確認や仕訳に手間がかかり、確定申告時に取引内容を整理しにくくなる場合があります。一方で、カードを1枚にまとめることで管理するカードが少なくなり、ポイントを集約しやすいというメリットもあります。

「どうしても1枚のカードでまとめたい」という場合は、以下のメリットとデメリットを理解したうえで、自分の経理方法に合うかどうかを判断しましょう。

❌ デメリット

  • 経費の判断や仕訳が複雑になる： 明細に私費と経費が混ざるため、1件ずつレシートと照合する時間と労力がかかります。

  • 計上漏れや二重計上のリスク： 確定申告の準備の際、経費の入れ忘れや、私費をうっかり経費に算入してしまうミスが起きやすくなります。

  • プライベートの支出が筒抜けになる： 税務調査や税理士への相談の際、明細を通じて私生活の買い物がすべて見られてしまいます。

  • 管理体制への信用リスク： 公私の資金管理が曖昧な状態は、取引先や税務署からの信用に係わるリスク（ずさんな印象を与えるなど）があります。

⭕️ メリット

  • カードの管理が1枚で済む： 複数枚のカードや暗証番号、引き落とし口座を管理する手間が省けます。

  • ビジネス初期は資金の流れが見えやすい場合も： 開業直後などビジネスの規模が小さい段階では、むしろ1枚のカードで明細をまとめた方が、資金管理や流れの把握がしやすいというメリットがあります。

ただし、ビジネスの規模が大きくなると明細のチェックはすぐに限界を迎えます。効率的な事業運営のためにも、早い段階でビジネスカードなど仕事用のクレカを作ってしまうのがおすすめです。

個人用クレジットカードを事業に使ったときの仕訳

個人用クレジットカードを事業に使ったときの仕訳

個人事業主がカードを使い分けない場合、以下の2つのケースごとに「事業主勘定（事業主貸・事業主借）」²を使って仕訳を行います。

  • 事業主借： 個人の私的なお金を、仕事用として「借りた」ときに使用。

  • 事業主貸： 仕事用の資金を、生活費などの私用として「貸した（使った）」ときに使用。

① 個人用カードで仕事の経費を払った場合

個人のクレジットカード（私的なお金）で事業用の事務用品などを購入した場合は、「事業主借」を使います。

【例】³⁴

  • 購入時（利用時）の仕訳

    • 借方：消耗品費 5,000円 / 貸方：事業主借 5,000円

  • ※個人用口座から引き落とされるため、引き落とし時の事業側の仕訳は不要です。

② 逆パターン：事業用カードで個人の支払いをした場合

仕事用のビジネスカードで、プライベートの買い物（生活費など）の支払いをした場合は、「事業主貸」を使います。

【例】³⁴

  • 購入時（利用時）の仕訳

    • 借方：事業主貸 5,000円 / 貸方：未払金 5,000円

  • 口座引き落とし時の仕訳

    • 借方：未払金 5,000円 / 貸方：普通預金 5,000円
関連ページ 💡 個人事業主は開業前にクレジットカードを作れる？メリットや選び方

クレジットカードは何枚持つべき？分けるべきケースとそうでないケース

これから仕事用と個人用でクレジットカードを分ける場合、まずはそれぞれ1枚ずつ、合計2枚から始めるのがおすすめです。

一気に複数枚のカードを申し込むと、管理が煩雑になるだけでなく、短期間の発行申請が審査に影響を与える可能性もあります。まずは2枚持ちで様子を見ながら、必要に応じて枚数を増やしていくのが確実です。

カードを分けたほうがいい個人事業主の特徴

事業規模に関わらず、以下に当てはまる場合は仕事用と個人用を分けるのがおすすめです。

  • 確定申告や仕訳を効率化したい： 経費の二重計上や漏れといったミスを防げます。

  • 会計ソフトと連携させたい： 仕事用カードを連携させるだけで、明細が自動で同期され、大幅な時短になります。

  • 公私の管理を明確にしたい： 経費だけが載った明細にできるため、税務署や税理士にプライベートな支出を見られる心配がありません。

各カード会社（楽天カードやJCBカードなど）がさまざまなビジネスカードを提供しています。年会費やポイント還元率、付帯サービスなどを比較し、自身の事業に合ったカードを選びましょう。

そこまで無理に分けなくてもよいケース

一方で、以下のようなケースでは無理にカードを分けないという選択肢もあります。

  • 経費の支払いがほとんどない： 年に数回しか経費が発生しない場合、管理の手間や年会費のコストが上回ることがあります。

  • 複数枚のカードを管理するのが負担： 「管理するカードを増やしたくない」「財布をすっきりさせたい」という個人の好みを優先する場合。

ただし、事業が成長して経費の支払いが増えると、比例して仕訳の手間やミスのリスクは高くなります。基本的には、早い段階で分けておくのが安心です。

事業用カードを分けるなら、Wise（ワイズ）法人アカウントで支払い管理をもっとシンプルに

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個人事業主でも、プライベート用と事業用の支払いを分けておくと、仕訳や経費精算、確定申告時の確認がスムーズになります。

Wise（ワイズ）法人アカウントなら、事業用の支払いに使える法人デビットカードを発行でき、海外サービスのサブスクリプションや仕入れ、出張費などもまとめて管理できます。リアルタイム通知で支出をすぐ確認できるほか、バーチャルカードを使って用途別に支払いを分けることも可能です。

さらに、外貨決済では為替レートへの上乗せを避けやすく、海外事務手数料なしで支払えるため、海外取引や外貨建て経費がある個人事業主にも便利です。

事業用カードを分けて、経費管理と仕訳をもっとラクに。Wise法人アカウントで、ビジネスのお金の流れを見える化しましょう。

【Wise法人アカウントの特徴】

  • グローバルな法人アカウント：個人アカウントの機能に加え、請求書管理などグローバルなビジネスに便利な機能を搭載したアカウントです。
  • 無料でアカウント開設：アカウントは無料で開設でき、月額料金や維持費もかかりません（※）。
  • 低コストな海外送金：お得な為替レートと手数料で、一括で最大1000件まで送金することができます。
  • 8種類以上の現地口座情報：アメリカ、ヨーロッパ、オーストラリア、シンガポールを含む8ヶ国以上の現地口座情報が取得可能。これにより、滞在国内での送金もよりお得に。
  • 経費用のデビットカード：メンバーごとに法人デビットカードを発行して経費の支払いに利用することができます。
  • チームメンバーの管理：各従業員のアクセス管理が可能です。
  • 支払いを即時完了：請求書・サプライヤー・チームへの支払いも即時完了（支払いの50%以上が20秒以内、95%が24時間以内に着金※）
  • 高額送金も可能：一度に100万円超の送金ができ、最大1億5000万円まで送金可能です（別途書類をお願いする場合があります）。
  • 日本国内の資金移動業者として登録・認可：ワイズ・ペイメンツ・ジャパン株式会社は第一種・第二種資金移動業者として関東財務局から登録・認可を受けているので、法人でも安心してご利用いただけます。
  • 日本語スタッフによるカスタマーサポート：質問や問題がある場合は、カスタマーサポートスタッフに日本語で相談できます。

※現地口座情報を含むアカウントのアップグレードには3000円の手数料（1回限り）がかかります。
※着金速度については2025年第1四半期時点のデータを参照しています。
※WIseのアカウントを開設された地域によってサービス内容や条件が異なるため、アカウントを保有されている地域のウェブサイトやヘルプセンターを必ず確認するようにしましょう。

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個人事業主がクレジットカードを分けないことに関するよくある質問

開業前に作った個人用クレジットカードを事業に使っても大丈夫？

問題ありません。 開業前にそのカードで支払った事業用の費用は、内容によって「開業費」として処理できる可能性があります⁵。判断に迷う場合は税理士への相談がおすすめです。

クレジットカードの分割払いやリボ払いで経費を払ってもいい？

経費として支払うこと自体は可能です⁶⁷。 ただし、分割払いやリボ払いに伴う「手数料（利息）」の仕訳が必要になるなど、会計処理が複雑になる点に注意してください。

経費をクレジットカードで支払う際の注意点は？

領収書（レシート）や利用明細の保管が必須です⁸。 税務調査の際、カードの明細だけでは「何を購入したか」まで証明できないケースがあるため、必ず購入時の領収書をセットで保管してください。

まとめ

個人事業主がクレジットカードを仕事とプライベートで分けないことは違法ではありません。しかし、仕訳の手間が増え、確定申告でのミスや税務リスクが高まるため、基本的には早い段階で分けることを強くおすすめします。

「クレジットカードを増やすのは審査の手間や管理が心配」という場合は、ビジネス用のデビットカードを活用するのも賢い選択肢です。

デビットカードは決済と同時に口座から即時引き落とされるため、クレジットカードのような使いすぎの心配がなく、原則として与信審査もありません。海外取引や多通貨での支払い・受け取りがあるなら、格安な手数料でビジネスデビットカードが発行できるWise（ワイズ）法人アカウントの活用をぜひ検討してみてください。

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出典：

  1. 個人用クレジットカードを法人用カードとして利用することについて
  2. 【日常仕訳】「プライベート用」のクレジットカードを使用した場合の支払いから引き落としまでの流れ | マネーフォワード クラウド確定申告サポート
  3. 個人事業主が生活費を事業用資金から出した際の仕訳は？勘定科目を解説 - 確定申告お役立ち情報 - 弥生株式会社【公式】
  4. 個人事業主がクレジットカードを分けていないとどうなる？分けるメリットや仕訳方法を解説
  5. 「開業日前のクレジットカード支払い分の取引登録について」| 税理士相談Q&A by freee
  6. 個人事業主が分割払いで購入したものは経費にできる？正しい計上方法と注意点を解説
  7. クレジットカード（リボ払い/未払金）の仕訳方法をわかりやすく解説
  8. 会社経費をクレジットカードで個人立替する場合、領収書は必要？経費精算書のテンプレートも紹介 | クラウド会計ソフト マネーフォワード

*最新の手数料に関する情報は、お住まいの地域の利用規約およびサービスの利用条件をご確認いただくか、Wiseの手数料ページをご覧ください。これは一般的な情報提供を目的としたものであり、Wise Payments Limitedまたはその子会社、関連会社による法律、税務、その他の専門的なアドバイスを意味するものではありません。また、ファイナンシャルアドバイザーやその他の専門家によるアドバイスの代わりになるものではありません。



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