ビジネス資金の管理

個人事業主がバーチャルオフィスを利用するメリット・デメリットは？納税地や口座開設の注意点を解説

Hikaru Osaka

2026年6月20日（最終更新）

12分で読めます

バーチャルオフィスは、事業用の住所や連絡先を借りられるサービスです。自宅住所を公開せずに事業を始めたい個人事業主にも利用されています。

この記事では、バーチャルオフィスの仕組みやメリット・デメリット、選び方、開業届の納税地や口座開設に関する注意点を解説します。あわせて、海外取引に利用できるWise（ワイズ）も紹介します。

バーチャルオフィスは、事業用の住所や連絡先を借りられるサービスです。実際の執務スペースを借りずに住所を利用できるため、自宅住所を公開せずに事業を始めたい個人事業主や、初期費用を抑えて法人登記をしたい事業者にも利用されています。

郵便物の受け取り・転送、電話番号の利用、会議室の貸し出しなど、提供されるサービス内容は運営会社によって異なります。一方で、開業届に記載する納税地や銀行口座の開設、許認可が必要な業種での利用可否など、事前に確認しておきたい点もあります。

この記事では、バーチャルオフィスの仕組みやメリット・デメリット、選び方、開業届の納税地や口座開設に関する注意点を解説します。

また、海外クライアントから報酬を受け取ったり、海外サービス・仕入れ先へ支払いをしたりする機会がある場合は、住所まわりの準備とあわせて、入出金の管理方法も確認しておきたいところです。

たとえば、Wise（ワイズ）法人アカウントを活用すれば、米ドルやユーロ、ポンド、シンガポール・ドルなど40種類以上の通で海外からの支払いを受け取れるほか、海外送金や法人デビットカードでの支払いにも対応できます。

Wise（ワイズ）法人アカウントの詳細については記事の中で紹介しているので、ぜひこちらについても確認してみてください。

それでは、バーチャルオフィスについて見ていきましょう。

Wise image

Wise（ワイズ）アカウントについて 💡

目次 🔖
バーチャルオフィスとは？個人事業主に選ばれる理由個人事業主がバーチャルオフィスを利用するメリット個人事業主がバーチャルオフィスを利用するデメリットと注意点個人事業主の開業届とバーチャルオフィス：納税地と経費バーチャルオフィス利用時の事業用口座開設と資金管理個人事業主におすすめのバーチャルオフィス3選

目次 🔖

バーチャルオフィスとは？個人事業主に選ばれる理由
個人事業主がバーチャルオフィスを利用するメリット
個人事業主がバーチャルオフィスを利用するデメリットと注意点
個人事業主の開業届とバーチャルオフィス：納税地と経費
バーチャルオフィス利用時の事業用口座開設と資金管理
個人事業主におすすめのバーチャルオフィス3選

※本記事はサービス比較を目的とした記事であり、アフィリエイトによる収益を目的とした記事ではなく、各プラットフォームに関する独自の見解を2026年6月20日時点の情報をもとに中立的な視点で解説しています。専門的な意見・アドバイスが必要とされる場合、ご利用のサービスプロバイダーやその他の専門家にお問い合わせください。

バーチャルオフィスとは？個人事業主に選ばれる理由

個人事業主は、サービスへの登録や取引の際に事業用住所を求められることがあります。しかし、事務所を借りるには費用がかかり、自宅住所を公開したくない人もいるでしょう。

バーチャルオフィスを利用すれば、実際の作業スペースを借りずに、事業用の住所や連絡先を用意できます。

バーチャルオフィスの主なサービス

一般的には、次のようなサービスが提供されています。

事業用住所の利用
電話・FAX番号の利用
郵便物の受け取りや転送
会議室やコワーキングスペースの利用
電話応対や各種手続きのサポート

利用できるサービスや料金は、提供会社やプランによって異なります。

特定商取引法に基づく表記への利用

ネットショップでは、特定商取引法に基づき、事業者名や住所などの表示が必要です。¹

条件を満たすバーチャルオフィスであれば、その住所や連絡先を表記に利用できる場合があります。² 自宅住所を広く公開せずに済みますが、利用可否や表記条件は事前に提供会社へ確認しましょう。

個人事業主がバーチャルオフィスを利用するメリット

主なメリットは、費用を抑えて事業用住所を持てること、自宅住所の公開を避けやすいこと、付帯サービスを利用できることです。

メリット1：事業用住所を低コストで利用できる

住所利用のみのプランなら、月1,000円以下で利用できる場合があります。³ 賃貸オフィスより初期費用や固定費を抑えやすく、都心の住所を利用できるサービスもあります。

メリット2：自宅住所を公開せずに済む場合がある

条件を満たすバーチャルオフィスなら、特定商取引法に基づく表記に住所を利用できる場合があります。⁴ 自宅を事業拠点にしている個人事業主にとって、プライバシー保護につながります。

メリット3：付帯サービスを利用できる

サービスによっては、次のような機能があります。

郵便物の受け取り・転送
電話受付代行
会議室やワークスペースの利用
法人登記や口座開設のサポート
提携サービスの優待

必要な機能を組み合わせて、事業に合ったプランを選べます。

個人事業主がバーチャルオフィスを利用するデメリットと注意点

主な注意点は、業種による制限、住所の重複、口座開設時の確認、郵便転送の手間です。

デメリット1：業種によっては利用できない

許認可で独立した事業所が求められる業種では、バーチャルオフィスを利用できない場合があります。士業、飲食業、不動産業などは、開業前に要件を確認しましょう。⁵

デメリット2：他の事業者と住所が重複する

同じ住所を複数の事業者が利用するため、検索時に他社の情報が表示されたり、事業上の印象に影響したりする可能性があります。

デメリット3：口座開設時に追加確認を求められる場合がある

事業用口座や融資の審査では、事業実態を示す書類の提出を求められることがあります。契約書、請求書、事業内容が分かる資料などを準備しておくとよいでしょう。

デメリット4：郵便物の受け取りに時間と費用がかかる

郵便物はバーチャルオフィスで受け取った後に転送されるため、到着が遅れる場合があります。転送頻度や送料、受け取れない荷物の種類も契約前に確認してください。

個人事業主の開業届とバーチャルオフィス：納税地と経費

バーチャルオフィスを納税地にできる？

個人事業主の納税地は、原則として住所地です。国内に居所がある場合は居所地、住所地などとは別に事業所等がある場合は、その所在地を納税地として選べます。⁶

ただし、バーチャルオフィスの住所を契約しているだけで、必ず事業所等として認められるとは限りません。実際の利用状況や契約内容によって扱いが異なるため、開業届へ記載する前に、バーチャルオフィスの運営会社や所轄税務署へ確認しましょう。

また、許認可に専用の事業所や設備が必要な業種では、バーチャルオフィスだけで要件を満たせない場合があります。

バーチャルオフィスの利用料は経費にできる？

事業のために利用しているバーチャルオフィスの料金は、必要経費として計上できる場合があります。⁸

基本料金は「支払手数料」などで処理されることがありますが、使用する勘定科目に法律上の一律ルールがあるわけではありません。郵便転送費は通信費、会議室利用料は会議費など、サービス内容に応じて分ける方法もあります。

判断に迷う場合は、税理士や税務署に確認してください。

バーチャルオフィス利用時の事業用口座開設と資金管理

バーチャルオフィス住所でも口座開設できる？

バーチャルオフィスを利用していても、事業用口座を申し込める金融機関はあります。ただし、対応可否や審査基準は金融機関によって異なります。

申込前に、バーチャルオフィス住所での口座開設に対応しているか確認しましょう。

口座開設時に確認される主なポイント

審査では、次のような情報をもとに総合的に判断されます。

事業内容や事業年数
口座の利用目的
事業実態を示す書類
申込内容と提出書類の整合性

バーチャルオフィスの利用だけで不利になるとは限りませんが、事業の実態を示せる資料を準備しておくとよいでしょう。

海外取引がある個人事業主は資金管理も確認しよう

海外クライアントとの取引や、海外サービス・仕入れ先への支払いがある個人事業主なら、Wise（ワイズ）法人アカウントをチェックしておくのもおすすめです。

Wise法人アカウントは、米ドルやユーロ、ポンド、シンガポール・ドルなど40種類以上の通貨で海外からの支払いを受け取れるほか、海外の取引先への送金や、Wise法人デビットカードを使った支払いにも対応しています。

外貨での入金・支払いをひとつのアカウントで管理しやすくなるため、海外取引が増えてきた個人事業主にとって便利な選択肢です。

さらに、会計ソフトとの連携、請求書や支払いリンクの作成にも対応しているため、入金確認や経理処理を効率化したい方にも向いています。海外案件の報酬受け取り、海外ツールのサブスク支払い、海外仕入れなどを行っている場合は、通常の銀行口座とは別に、海外取引向けの口座を用意しておくと安心です。

日本でのアカウント開設には、1回限り3,000円の設定手数料がかかります。利用できる通貨や機能、取引ごとの手数料は条件によって異なるため、申し込み前に最新情報をWise公式サイトで確認しておきましょう。

海外取引の入金・支払いをもっとスムーズに管理したい方は、まずはWise法人アカウントの詳細を確認してみてください。

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個人事業主におすすめのバーチャルオフィス3選

料金だけでなく、郵便物の受取・転送、法人登記の可否、利用できる住所を比較して選びましょう。

GMOオフィスサポート

住所利用のみの転送なしプランは月額660円です。法人登記や郵便物の受取が必要な場合は、月額1,650円からの転送ありプランを選びます。⁹

DMMバーチャルオフィス

月額660円から利用でき、審査は最短即日から3営業日程度です。プランによっては、郵便物の写真確認や転送頻度の変更にも対応しています。¹⁰

freeeバーチャルオフィス

freee会社設立からオンラインで申し込めます。住所貸しプランは月額2,530円からで、年間契約分を一括で支払います。¹¹

格安・無料プランを選ぶ際の注意点

割引や無料期間だけでなく、終了後の月額料金、郵便転送料、初期費用、法人登記の可否も確認しましょう。安いプランでは、郵便物を受け取れない場合もあります。

バーチャルオフィスに関するよくある質問

個人事業主の住所にバーチャルオフィスを使えますか？

事業用住所として利用できる場合があります。自宅住所を公開したくない場合や、ネットショップの連絡先を用意したい場合に使われます。

ただし、開業届、銀行口座、許認可、特定商取引法に基づく表記など、用途ごとに条件が異なります。契約前に利用可否を確認しましょう。

個人事業主の事業所は自宅でもよいですか？

自宅で開業できる業種であれば、自宅を事業所として利用できます。ただし、賃貸借契約や管理規約、自治体のルール、許認可要件を確認する必要があります。

バーチャルオフィスを利用できない業種は？

独立した事務所や設備が必要な許認可業種では、バーチャルオフィスだけでは要件を満たせない場合があります。

また、利用できない業種は運営会社の規約によっても異なります。古物商や人材派遣業などは許認可取得が難しい場合があり、金融業や風俗営業などを利用対象外としているサービスもあります。⁵

申込前に、所管官庁とバーチャルオフィス運営会社の双方へ確認してください。

バーチャルオフィスの費用は経費になりますか？

事業のために利用したバーチャルオフィスの料金は、必要経費として計上できる場合があります。郵便転送や電話代行などのオプション費用も、事業関連であれば対象になり得ます。⁸

勘定科目は「支払手数料」などが使われますが、サービス内容に応じて別の科目で処理する場合もあります。判断に迷う場合は、税理士へ確認してください。

バーチャルオフィスで事業用口座は開設できますか？

金融機関によっては、バーチャルオフィス住所でも事業用口座を申し込めます。ただし、対応可否や審査基準は銀行ごとに異なります。

たとえば、GMOあおぞらネット銀行は、バーチャルオフィスを登記住所とする法人でも法人口座を申し込めると案内しています。¹² ただし、これは個人事業主口座について一律に保証するものではありません。

申込前に、希望する口座種別でバーチャルオフィス住所を利用できるか確認しましょう。

まとめ

バーチャルオフィスは、事業用の住所や連絡先を借りられるサービスです。賃貸オフィスより費用を抑えやすく、自宅住所の公開を避けられる場合があります。

一方、許認可、納税地、口座開設への利用可否は、業種や契約内容、金融機関によって異なります。料金だけでなく、郵便転送や必要な付帯サービスも確認して選びましょう。

海外の取引先への送金や外貨の受け取りがある場合は、Wise（ワイズ）法人アカウントも選択肢です。利用できる機能や手数料は取引内容によって異なるため、最新情報を公式サイトで確認してください。

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