個人事業主が楽天カードを作る手順と審査のコツ|ビジネスカードとの違いや屋号・口座の書き方を解説
個人事業主は楽天カードをどう作ればいい?勤務先欄の書き方や屋号なしの場合、2枚目カードや口座設定、楽天ビジネスカードとの違い・メリットまで、個人事業主向けにわかりやすく解説します。
PayPal(ペイパル)は、アメリカで一般的に使われているオンライン決済・送金サービスです。
アメリカの通販サイトで見かけたり、アメリカの友人やクライアントから「PayPalで送金したい/して欲しい」と頼まれたりした人もいるかもしれません。
この記事では、PayPalでアメリカに送金・受け取りをする方法や、日本のPayPalがアメリカで使えるのか、日本からPayPalアメリカ版を開設できるのかといった疑問をまとめて解説します。
あわせて、USDの送金・受け取りに対応した海外送金サービスの一例として、Wise(ワイズ)についても解説します。
| 目次 🔖 |
|---|
※本記事の情報は2026年1月16日時点の情報を参照しています。そのため、この内容が正確または、最新であることを表明または保証しません。また、本記事の内容は、あくまで参考情報として作成されています。専門的な意見・アドバイスが必要とされる場合、ご利用のサービスプロバイダーやその他の専門家にお問い合わせください。
アメリカのPayPalアカウントを日本から開設することは原則できません。PayPalでは、登録時にその国の電話番号と住所が必須で、利用状況によっては現地の身分証明書や住所確認書類の提出が求められることもあります。
日本に居住している場合は、日本向けのPayPalアカウントを作成しましょう。
移住や留学、赴任などで日本からアメリカに引っ越す場合でも、日本のPayPalアカウントをそのまま使い続けたり、登録国を変更したりすることはできません。
これは、PayPalが国・地域ごとに異なる法律の適用を受けているためで、海外へ転居する場合は、既存アカウントを解約し、現地で新たにアカウントを作成する必要があります。¹

PayPalを使えば、アメリカにいる家族や知人へ海外送金ができます。相手のメールアドレスがあれば、スマホやPCから簡単に送金可能です。²ᐩ³
注意点:個人間送金では、クレジットカードやデビットカードは利用できません。カードを選択すると商用支払い扱いとなり、受取人に手数料が発生するため注意しましょう。
PayPalの海外送金手数料については、後の章で詳しく解説します。
PayPalは、アメリカのオンラインストアで広く使われている決済方法です。カード情報を店舗に伝えずに支払えるため、安心して利用できます。
日本のPayPalアカウントでも、アメリカの通販サイトで決済可能です。事前にPayPalへ支払い方法(口座振替またはクレジットカード・デビットカード)を登録しておくとスムーズです。⁴
フリーランスなどでアメリカにクライアントがいる場合、PayPalを使って日本円や米ドルなどの外貨を受け取ることができます。
受け取り方法は簡単で、相手に自分のPayPalに登録しているメールアドレスまたは電話番号を伝えるだけ。送金が行われると、着金通知が届きます。⁵
また、PayPal.Meを使えば、自分専用の送金リンクを作成して共有することも可能です。受取金額を事前に指定でき、請求用途にも便利です。⁶
PayPalでは1回あたり最大100万円までの送金受取ができます。ただし、10万円以上の送金を受け取るためには、本人確認が必須です。
本人確認手続きには、運転免許証、運転経歴証明書、マイナンバーカード、在留カードのいずれか1点の原本が必要です。
手続きはオンラインで完了しますが、アプリからは本人確認が行えないため、手続きはデスクトップ版またはウェブブラウザから行いましょう。
PayPalを使えば、海外送金や送金の受け取り、海外サイトでの買い物が手軽にできます。一方で、海外利用時の手数料についても知っておく必要があります。
PayPalで海外送金を行う場合、送金手数料として499円がかかり、通貨の両替を伴う取引では、通貨換算手数料が上乗せされた為替レートが適用されます。⁸ᐩ⁹
PayPalの通貨換算手数料
PayPalが通貨換算を行う場合、基本為替レートに通貨換算手数料を加えた独自の取引為替レートが適用されます(PayPalのユーザー規約より)。
「499円」という低い手数料で設定されていますが、為替レートに含まれる手数料についても知っておきましょう。この手数料は、日本円のカードやPayPal残高で米ドル決済を行う場合にも発生します。
では、日本からアメリカへ20万円を送金した場合を見てみましょう。
日本からアメリカに20万円を送金する場合
| サービス | 海外送金手数料 | 為替レート(1米ドル) | 相手の受取額 |
|---|---|---|---|
| PayPal | 499円 | 165.498円 | 1,205.46米ドル |
(※2026年1月16日時点での為替レートをもとに換算しています。)¹⁰

移住・留学・赴任などでアメリカに長期滞在する場合、現地でPayPalを使いたい、または新しくアカウントを作りたいと考える人もいるでしょう。
ただし、PayPalでは既存アカウントの登録国(住所)を海外に変更することはできません。そのため、海外に転居する場合は、現在のアカウントを解約し、現地で新しいアカウントを開設する必要があります。
なお、2か国に居住している場合は、一方をビジネスアカウント、もう一方を個人アカウントとして登録することで、2つのPayPalアカウントを保有できるケースもあります。¹
アメリカでPayPalアカウントを開設する方法は、基本的には日本版のアカウントの作り方と変わりません。ただし、アメリカの住所と携帯電話番号が必須です。

海外旅行や海外・日本国内の家族への送金、海外赴任などでは、現地通貨が必ず必要になります。もし主要な通貨での資金管理が必要なら、Wise(ワイズ)アカウントがおすすめです。
Wiseのアカウントをオンラインで開設すれば、40以上の通貨を一つのアカウントだけで送金、受け取り、両替に使用することが可能です。手数料はお得かつ透明性が高く、両替時には常に為替手数料が上乗せされていない為替レートである「ミッドマーケットレート」が適用されます。
【Wiseアカウントの特徴】
さらに、Wiseは世界150か国以上での決済や現金の引き出しに使えるWiseデビットカードも提供しています。
カードの発行には1,200円の手数料がかかりますが、年会費や月額手数料は一切かからず、アカウント開設も全てオンラインで完結します。
国際取引を行う企業や個人事業主には、Wise法人アカウントもご利用いただけるので、ご自身のニーズに合ったWiseアカウントが開設できます。
Wiseを使って世界どこでも、便利でお得な送金や決済を実現しましょう。
※Wiseにご登録されている国の住所によって利用できるサービスや取得できる現地口座情報が異なります。そのため、ご利用いただけるサービスについては、お住まいになられている国のサイトを必ず確認するようにしましょう。
ここまで、アメリカで利用されているオンライン送金・決済サービスのPayPalについて解説してきました。
PayPalは国ごとに提供内容が異なり、日本からアメリカのPayPalアカウントを作成したり、登録国を変更したりすることは原則できません。アメリカへ転居する場合は、新たにアカウントを登録する必要があります。
PayPalは日本とアメリカ間の送金や海外サイトでの支払いに利用できますが、為替レートに含まれる通貨換算手数料には注意が必要です。
※本記事の情報は2026年1月16日時点の情報を参照しています。そのため、この内容が正確または、最新であることを表明または保証しません。また、本記事の内容は、あくまで参考情報として作成されています。専門的な意見・アドバイスが必要とされる場合、ご利用のサービスプロバイダーやその他の専門家にお問い合わせください。
ソース
*最新の手数料に関する情報は、お住まいの地域の利用規約およびサービスの利用条件をご確認いただくか、Wiseの手数料ページをご覧ください。これは一般的な情報提供を目的としたものであり、Wise Payments Limitedまたはその子会社、関連会社による法律、税務、その他の専門的なアドバイスを意味するものではありません。また、ファイナンシャルアドバイザーやその他の専門家によるアドバイスの代わりになるものではありません。
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