法人の銀行口座が作れない？審査に落ちる理由と対処法を徹底解説
法人の銀行口座を開設できない場合には、どのような理由があるのでしょうか。口座開設で審査に通らない主な背景や、再申込時の考えられる対処法、オンラインで申し込みやすいネット銀行、海外取引に便利なWise法人アカウントといった選択肢まで解説します。
個人事業主は口座を分けないとダメ？プライベート口座のみで申告する際の注意点と仕訳のコツ
個人事業主の銀行口座は、プライベート口座のままでいいのか悩みやすいポイントです。本記事では、プライベート口座での確定申告の可否、仕事用口座を分けるメリット、海外取引に便利なWise（ワイズ）法人アカウントについて解説します。
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※本記事の情報は2026年1月26日時点の情報を参照しています。そのため、この内容が正確または、最新であることを表明または保証しません。また、本記事の内容は、あくまで参考情報として作成されています。専門的な意見・アドバイスが必要とされる場合、口座をお持ちの銀行やその他の専門家にお問い合わせください。
個人事業主は口座を分けないでもOK？
個人事業主として仕事を始めたばかりの方の中には、「プライベート口座だけでいいの？」「口座を分ける必要はある？」と疑問に思う方も多いでしょう。
結論から言うと、個人事業主がプライベート口座を事業用として併用すること自体は認められています。
事業用口座とプライベート口座を必ず分けなければならないという義務はありません⁹。
「分けない」ことのデメリット
ただし、仕事用とプライベート口座を分けない場合、次のようなデメリットがあります。
- 入出金の流れが分かりにくくなる
- 仕事とプライベートの区別がつきにくい
- 帳簿付けの手間が増える
- 確定申告に時間がかかる
- プライベートな取引内容が見えてしまう
- 取引先や税務署から不信感を持たれる可能性がある
プライベート口座に仕事の入出金が混在すると、確定申告の際に「これは私的支出か、事業の経費か」の判断が難しくなります。また、税務署や税理士に通帳の確認を求められた場合、プライベートな取引内容まで見えてしまう点も注意が必要です。
さらに、口座を分けていないことで「経理管理が不十分なのでは」と取引先や税務署に思われ、信頼面でマイナスに働く可能性もあります。
このように、プライベート口座のみで事業を行うことは可能ですが、デメリットが多いため、仕事用とプライベート口座は分けるのがおすすめです。
プライベート口座のみで仕訳・確定申告する方法
個人事業主用の口座を開設せず、プライベート口座のみを使う場合は、仕訳や確定申告の管理が重要になります。ここでは、そのポイントを簡潔に解説します。
「事業主借」「事業主貸」を使って仕訳する
プライベート口座を事業にも使う場合は、「事業主借」「事業主貸」といった勘定科目で資金の動きを整理します。
- 事業主貸：事業のお金を生活費などに使った場合
- 事業主借：個人のお金を事業資金として使った場合
これらを使うことで、プライベートと事業のお金を区別し、入出金の流れを把握できます。
仕訳例
① 事業のお金をプライベートに使った場合（事業主貸）：
事業主貸 100,000 ／ 普通預金 100,000
② 個人のお金を事業に使った場合（事業主借）：
普通預金 100,000 ／ 事業主借 100,000
プライベート口座で青色申告する際の注意点
青色申告¹を行う場合、口座のすべての入出金を帳簿に記録し、事業収支が分かるようにする必要があります。
プライベート口座のみを使っていると、生活費や娯楽費など事業と無関係な取引も仕訳対象となり、確認作業やミスのリスクが増えます。
そのため、1つの口座で青色申告を行う場合は、手間と時間がかかる点を理解しておく必要があります。
クラウド会計ソフト連携の注意点
弥生などのクラウド会計ソフトでは銀行口座との連携が可能です。
仕訳の自動化といったメリットはありますが、プライベートの入出金が多い場合、結局手動での確認や修正が必要になり、かえって負担が増えることもあります。
利用料も発生するため、プライベート口座のみを使っている個人事業主は、連携や自動化を慎重に検討することが大切です。
途中から口座を分けるには？スムーズな移行手順と仕訳
プライベート口座のみで仕事をしていると、「やはり仕事用口座を分けたい」と思う場面が出てきます。
途中から口座を分けても問題はなく、移行方法と仕訳のポイントを押さえればスムーズに対応できます。
途中から分けても大丈夫？ベストタイミング
年度の途中で口座を分けても問題ありません。
すでに「確定申告が大変」「入出金の区別がつきにくい」と感じているなら、年度末を待たずに分けるのも一つの方法です。
ただし、途中で分ける場合は次の点に注意しましょう。
- 新しく開設した口座が問題なく使えるか確認する
- 二重仕訳にならないよう注意する
口座開設後は、入出金や利用予定のサービスが問題なく使えるかを事前に確認しておくと安心です。
また、プライベート口座から仕事用口座へ資金を移す際、出金・入金をそれぞれ仕訳してしまうと二重仕訳になるため注意が必要です。
実務のステップ
途中から口座を分ける場合の基本的な流れは以下の通りです。
- 個人事業主の仕事用口座を開設する
- プライベート口座から事業資金を移動する
- プライベート口座分の仕訳を整理する
- 新しい口座で入出金を確認し、取引先に共有する
- 以降の取引は仕事用口座に一本化する
すでに使っていない口座や、取引先で使っている口座があれば、それを仕事用として再利用する方法もあります。
口座開設にかかる期間は、一般的に1週間〜1カ月程度です。銀行によって異なるため、事前に確認しておくとよいでしょう。
期中切り替え時の仕訳の考え方
年度の途中で口座を切り替える場合、「途中まではプライベート口座」「途中からは仕事用口座」となり、確認作業が煩雑になりがちです。
そのため、プライベート口座側の仕訳を一度区切り、整理してから仕事用口座を本格的に使い始めると、後の確定申告がスムーズになります。
個人事業主の口座名義・口座開設でつまずいたときの対処法
プライベート口座のみを使っていて、これから仕事用口座を分けたい場合、新たに個人事業主用の口座を開設することになります。
その際、「屋号のみで開設できる？」「どの銀行がいい？」といった疑問が出てきがちです。ここでは、口座名義の考え方や、開設でつまずいたときの対処法を解説します。
口座名義は屋号のみでもよい？
個人事業主が仕事用口座を開設する際、屋号付き口座という選択肢があります。
屋号付き口座とは「屋号＋名義人」の形式の口座で、仕事用であることが分かりやすくなる点がメリットです。
ただし、屋号のみを口座名義にすることは原則できません。
また、屋号付き口座に対応していない銀行もあるため、その場合は屋号なしでの開設となります。
口座開設を断られたときに見直すポイント
仕事用口座の開設手続きで、銀行から断られるケースもあります。その場合は、まず審査ポイントをセルフチェックしてみましょう。以下に挙げる内容は、あくまで一般的な目安であり、銀行ごとの審査基準がこれに限定されるわけではありません。
主な審査ポイントの例
- 不正利用の可能性があると判断された
- 住所・氏名などの記載内容が本人確認書類と一致しない
- 申込者の信頼性が低いと判断された
- 信用情報に問題がある
- 申込条件に合わない口座に申し込んでいる
ビジネス口座や法人口座の場合、事業内容や実態も審査対象になります。口座の種類ごとの条件や審査ポイントを事前に確認しておくと安心です。
口座開設を断られた場合の対処法
口座開設を断られた場合でも、次のような対処法があります。
- 一定期間を空けて同じ銀行に再申し込みする
- 別の銀行で口座開設を申し込む
- プライベート口座のある銀行で仕事用口座を申し込む
- 事業実績を作ってから申し込む
一度断られても、半年〜1年後に再申請して開設できるケースもあります。
また、プライベート口座を利用している銀行は取引実績があるため、審査でプラスに働く可能性があります。
どの銀行を選ぶべきか？（おすすめ4選）
個人事業主におすすめの代表的な銀行/ネットバンクを4行ご紹介します。
振込手数料は変更される可能性があります。実際に申し込む前に、必ず各銀行の公式サイトで最新情報をご確認ください。
| 銀行名 | 特徴・メリット（要約） | 振込手数料（他行あて・ネット利用時の目安） | 屋号付き口座 |
|---|---|---|---|
| GMOあおぞらネット銀行（個人事業主口座） | 手数料水準が比較的低い |
| 〇³ |
| 楽天銀行（個人ビジネス口座） | 楽天系列サービスと併せて使いやすい |
| 〇⁵ |
| PayPay銀行（個人事業主口座） | スマホ中心の方と相性が良い |
| 〇⁶ |
| 住信SBIネット銀行（NEOBANK） | 手数料水準が比較的低い |
| ×⁸ |
（※2026年1月26日時点の情報を参照しています。）
各銀行の選び方ポイント
銀行ごとに特徴があるため、「個人事業主なら必ずここが正解」という銀行はありません。他の人のおすすめでも、実際に使うと「自分には合わない」と感じることもあります。
口座を選ぶ際は、まず自分が何を重視するかを明確にし、その条件に合う銀行を検討するのがおすすめです。
重視ポイント別の例
- 手数料などのコスト重視：住信SBIネット銀行、GMOあおぞらネット銀行
- 楽天経済圏を使っている：楽天銀行
- スマホ中心で使いたい：PayPay銀行
海外と取引がある場合は、海外送金の手数料や為替の仕組みも必ず確認しておきましょう。
| 関連ページ 💡 法人口座おすすめ20選｜ネット銀行・メガバンクの手数料・審査を比較 |
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Wise法人アカウント：海外取引がある個人事業主にも利用しやすい選択肢
Wise法人アカウントは、海外との取引や複数通貨での入出金が発生する法人・個人事業主の方が利用できるサービスです。海外送金や複数の通貨を保有・決済を、ミッドマーケットレート（為替手数料なしの為替レート）と明確な手数料体系で行うことができます。
【Wise法人アカウントの特徴】
- グローバルな法人アカウント：個人アカウントの機能に加え、請求書管理などグローバルなビジネスに便利な機能を搭載したアカウントです。
- 無料でアカウント開設：アカウントは無料で開設でき、月額料金や維持費もかかりません（※）。
- 低コストな海外送金：お得な為替レートと手数料で、一括で最大1000件まで送金することができます。
- 8種類以上の現地口座情報：アメリカ、ヨーロッパ、オーストラリア、シンガポールを含む8ヶ国以上の現地口座情報が取得可能。これにより、滞在国内での送金もよりお得に。
- 経費用のデビットカード：メンバーごとに法人デビットカードを発行して経費の支払いに利用することができます。
- チームメンバーの管理：各従業員のアクセス管理が可能です。
- 支払いを即時完了：請求書・サプライヤー・チームへの支払いも即時完了（支払いの50%以上が20秒以内、95%が24時間以内に着金※）
- 高額送金も可能：一度に100万円超の送金ができ、最大1億5000万円まで送金可能です（別途書類をお願いする場合があります）。
- 日本国内の資金移動業者として登録・認可：ワイズ・ペイメンツ・ジャパン株式会社は第一種・第二種資金移動業者として関東財務局から登録・認可を受けているので、法人でも安心してご利用いただけます。
- 日本語スタッフによるカスタマーサポート：質問や問題がある場合は、カスタマーサポートスタッフに日本語で相談できます。
※現地口座情報を含むアカウントのアップグレードには3000円の手数料（1回限り）がかかります。
※着金速度については2025年第1四半期時点のデータを参照しています。
※WIseのアカウントを開設された地域によってサービス内容や条件が異なるため、アカウントを保有されている地域のウェブサイトやヘルプセンターを必ず確認するようにしましょう。
まとめ
個人事業主は、プライベート口座のみを使うことも可能です。
ただし、仕事とプライベートの入出金が混在すると、仕訳や確定申告（特に青色申告）の負担が大きくなりがちです。
実務面を考えると、プライベートと仕事で口座を分ける方が管理しやすいケースが多いでしょう。
海外取引がある場合は、プライベート口座に加えて、海外送金や外貨管理がしやすいWise（ワイズ）を併用する方法もあります。
取引内容や重視したいポイントに合わせて、自分に合った組み合わせを選んでみてください。
※本記事の情報は2026年1月26日時点の情報を参照しています。そのため、この内容が正確または、最新であることを表明または保証しません。また、本記事の内容は、あくまで参考情報として作成されています。専門的な意見・アドバイスが必要とされる場合、口座をお持ちの銀行やその他の専門家にお問い合わせください。
ソース
- No.2070 青色申告制度｜国税庁
- 振込・振替 | 商品・サービス一覧 | 個人事業主口座の開設 | GMOあおぞらネット銀行
- 屋号付口座を作りたい | お客さまのご要望 | 個人事業主口座の開設 | GMOあおぞらネット銀行
- 金利・手数料 | 個人事業主のお客さま | 楽天銀行
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- 最短当日口座開設！ 個人事業主（屋号付き） - PayPay銀行（ビジネス）
- 手数料・金利 | 法人のお客さま | NEOBANK 住信SBIネット銀行
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