法人口座が作れないとどうなる？審査落ちの理由と再申し込みのコツを解説
法人口座を開設できない理由や審査落ちの原因、再申し込みのコツを解説。審査のゆるい銀行や海外取引に便利なWiseも紹介します。
ネット銀行の法人口座メリットを徹底解説｜おすすめ銀行比較と注意点
法人口座をどこで開設するか迷っている方にとって、ネット銀行は有力な選択肢です。この記事では、ネット銀行の法人口座のメリット・デメリット、メガバンクとの違い、開設しやすい銀行の傾向をわかりやすく解説します。
あわせて、海外取引や多通貨管理に強いWise（ワイズ）法人アカウントも紹介します。ネット銀行の法人口座選びに迷っている経営者・個人事業主の方は、ぜひ参考にしてください。
| 目次 🔖 |
|---|
※本記事の情報は2025年11月15日時点の情報を参照しています。そのため、この内容が正確または、最新であることを表明または保証しません。また、本記事の内容は、あくまで参考情報として作成されています。専門的な意見・アドバイスが必要とされる場合、口座をお持ちの銀行やその他の専門家にお問い合わせください。
ネット銀行で法人口座を開設する主なメリット
銀行には、全国展開するメガバンク、地域密着型の地方銀行、そして店舗を持たずオンラインで取引できるネット銀行があります。法人や個人事業主が法人口座を開設する際、どのタイプを選ぶか迷う方も多いでしょう。
ネット銀行には、次のようなメリットがあります。
- 口座開設から送金までオンラインで完結できる
- 各種手数料がメガバンクより安い
- 24時間取引が可能で利便性が高い
- 書類がそろっていれば、開設までの審査がスピーディー
- 小規模事業者でも比較的申し込みやすい条件
- 銀行との取引実績を積むことで融資のきっかけにもなる
メガバンクや地銀では開設まで2週間以上かかる場合もありますが、ネット銀行なら数営業日以内で開設できるケースもあります。スピード感やコスト面を重視する企業・個人事業主にとって、ネット銀行は有力な選択肢と言えるでしょう。
ネット銀行のデメリット・注意点¹⁻²
法人口座の開設先としてネット銀行を検討する際は、メリットだけでなく注意点も理解しておくことが大切です。
ネット銀行に法人口座を開設する主なデメリットは次のとおりです。
- メガバンクと比べて知名度・信用度がやや劣る
- 実店舗がないため、対面での相談ができない
- 融資限度額が比較的低い傾向にある
- サービス内容によっては一部手数料が高い場合がある
- 経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済）などの口座振替に対応していない銀行もある
ネット銀行は基本的にオンライン完結型のため、「担当者と直接話したい」「銀行との関係性を重視したい」といった法人にはやや不向きです。
また、ネット銀行＝すべて安いとは限りません。国際送金や他行振込など、サービスによっては手数料が割高なケースもあります。たとえば一部の銀行では、ネットバンキング以外の他行送金手数料が1,000円前後と高めに設定されています。
さらに、経営セーフティ共済の口座振替に非対応の銀行もあります。
このように、利便性の高さが魅力のネット銀行ですが、取引スタイルや利用目的に応じて慎重に選ぶことが重要です。
法人口座の開設がしやすい銀行とは？
一般的に、ネット銀行はメガバンクや地方銀行と比べて、口座開設の手続きがスピーディーで、小規模事業者でも申し込みやすい傾向があります。
ただし、「審査が通りやすい」と言っても、すべてのケースで必ず開設できるわけではありません。
ネット銀行での審査では、次のような点が確認されます。
- 口座の利用目的や事業内容
- 登記情報や申込内容の整合性
- 資本金や事業規模
- 法人の実態（オフィス・事業活動の有無など）
- 代表者や個人事業主の信用情報・経歴
- 法人設立からの年数・実績
- 公式サイトや事業紹介ページの有無
万が一審査に落ちても、原因を改善すれば再申し込みは可能です。登記情報や書類の不備、事業実態の不明確さを見直すことで、再申請時に通過しやすくなるでしょう。
ネット銀行とメガバンクの法人口座を比較
法人口座を開設する際は、ネット銀行とメガバンクのどちらを選ぶかで使い勝手が大きく変わります。
それぞれに強みと弱みがあるため、自社のニーズに合ったタイプを選ぶことが大切です。
| 項目 | ネット銀行 | メガバンク |
|---|---|---|
| 開設スピード | 数営業日〜最短即日 | 1〜2週間程度 |
| 手数料 | 安い | 高い |
| 取引時間 | 24時間オンライン対応 | 窓口・ATMの営業時間内 |
| 信頼性・知名度 | 比較的低め | 高い |
| 対面サポート | なし（オンライン中心） | あり（店舗で相談可） |
| 海外送金 | 対応可（提携サービス経由の場合あり） | 対応可 |
ネット銀行は店舗維持費がかからない分、手数料が安く・手続きもスピーディー。一方で、メガバンクは知名度と信頼性が高く、対面サポートも受けられる点が魅力です。
コスト重視・オンライン完結で効率的に運用したい法人や個人事業主にはネット銀行が向いています。一方、取引先への信用力や対面サポートを重視する企業にはメガバンクが適しています。
おすすめのネット銀行
「どのネット銀行で法人口座を開設すればいいのか？」と迷っている方のために、手数料・開設スピード・サービス連携のしやすさを基準におすすめのネット銀行を紹介します。
住信SBIネット銀行³
オンライン完結で開設でき、アプリ・デビットカードとの連携機能が充実。本人確認書類を提出するだけで手続きが完了し、スピード開設が可能です。
シンプルな管理画面と低コスト設計で、小規模事業者にも人気があります。
楽天銀行ビジネス口座
楽天カードや楽天ペイなど、楽天グループのサービスとスムーズに連携可能。入出金や経理管理をまとめやすく、楽天系のビジネスを展開している法人に向いています。
| 関連ページ 💡 法人口座におすすめのネット銀行を徹底比較 |
|---|
ネット銀行法人口座とWise法人口座の違い
ネット銀行の法人口座は、国内取引に強く・低コストで使いやすいのが特徴です。一方で、海外送金や多通貨管理には制限があり、為替手数料も高くなる傾向があります。
Wise（ワイズ）法人アカウントは銀行口座ではありませんが、40通貨以上を1つのアカウントで保有・管理でき、実勢レート（ミッドマーケットレート）＋明確な手数料で海外送金が可能です。
海外の取引先やチームとの支払いが多い法人・フリーランスにとって、より柔軟でコスト効率の高い選択肢といえます。
| 比較項目 | ネット銀行 | Wise法人口座 |
|---|---|---|
| 銀行区分 | 銀行法に基づく銀行 | 資金移動業者として登録（銀行ではない） |
| 対応通貨 | 日本円中心 | 40通貨以上を保有・送受金可能 |
| 海外送金 | 手数料が高く着金まで時間がかかる場合あり | 為替手数料が透明で低コスト、送金も迅速 |
| 主な用途 | 国内送金や経費管理に便利 | 海外送金・外貨決済・海外クライアント取引に強い |
海外取引があるならWise法人口座も検討を
【Wise法人アカウントの特徴】
- グローバルな法人アカウント：個人アカウントの機能に加え、給与や請求書管理などグローバルなビジネスに便利な機能を搭載したアカウントです。
- 無料でアカウント開設：アカウントは無料で開設でき、月額料金や維持費もかかりません（※）。
- 低コストな海外送金：お得な為替レートと手数料で、一括で最大1000件まで送金することができます。
- 8種類以上の現地口座情報：アメリカ、ヨーロッパ、オーストラリア、シンガポールを含む8ヶ国以上の現地口座情報が取得可能。これにより、滞在国内での送金もよりお得に。
- 経費用のデビットカード：メンバーごとにカードを発行して経費の支払いに利用することができます。
- チームメンバーの管理：各従業員のアクセス管理が可能です。
- 高額送金も可能：一度に100万円超の送金ができ、最大1億5000万円まで送金可能です（別途書類をお願いする場合があります）。
- 日本国内の資金移動業者として登録・認可：Wiseは第一種・第二種資金移動業者として関東財務局から登録・認可を受けているので、法人でも安心してご利用いただけます。
- 日本語スタッフによるカスタマーサポート：質問や問題がある場合は、カスタマーサポートスタッフに日本語で相談できます。
たとえば米ドル・ユーロ・ポンドなどの受取口座を使えば、海外クライアントから直接入金を受け取ることも可能です。
送金額が大きいほど、銀行の為替手数料は大きなコストになります。Wiseなら市場レートに基づく実勢レートで両替できるため、高額送金でも手数料を抑えられます。
ネット銀行の法人口座開設でよくある質問
ネット銀行で法人口座を開設するメリットは？
手数料の安さ、オンライン完結での手続き、開設までの早さが主なメリットです。
ネット銀行の法人口座開設にデメリットはありますか？
メガバンクに比べて知名度や信用度がやや低く、対面での相談ができない点がデメリットです。
審査に通りやすい銀行はありますか？
一般的に、ネット銀行は開設手続きがスピーディーで、小規模事業者でも申し込みやすい傾向があります。ただし、すべてのケースで審査を通過できるわけではありません。
登記情報や事業内容を整えた上で申し込むことが重要です。
まとめ
ネット銀行の法人口座は、国内取引のコスト削減に最適です。国内送金の手数料が安く、オンラインでスムーズに取引できます。
一方で、海外取引や多通貨管理には制限があるため、海外との送金・支払いが多い法人やフリーランスには、Wise（ワイズ）法人アカウントの活用がおすすめです。
Wiseなら、海外送金と多通貨管理を1つのアカウントで実現。実勢レート（ミッドマーケットレート）で為替手数料を抑え、事業のグローバル展開をより効率的に進められます。
※本記事の情報は2025年11月15日時点の情報を参照しています。そのため、この内容が正確または、最新であることを表明または保証しません。また、本記事の内容は、あくまで参考情報として作成されています。専門的な意見・アドバイスが必要とされる場合、口座をお持ちの銀行やその他の専門家にお問い合わせください。
ソース
*最新の手数料に関する情報は、お住まいの地域の利用規約およびサービスの利用条件をご確認いただくか、Wiseの手数料ページをご覧ください。これは一般的な情報提供を目的としたものであり、Wise Payments Limitedまたはその子会社、関連会社による法律、税務、その他の専門的なアドバイスを意味するものではありません。また、ファイナンシャルアドバイザーやその他の専門家によるアドバイスの代わりになるものではありません。
当社は明示的または黙示的にかかわらず、この内容が正確、完全または最新であることを表明または保証しません。
国境のない金融
詳しくはこちら
法人口座におすすめのネット銀行を徹底比較【2025年最新版】
法人口座を開設するならどのネット銀行が良い？主要ネット銀行の手数料・維持費・開設方法・メリット・デメリットを比較し、海外送金コストを抑えられるWise（ワイズ）も紹介します。
Wise法人アカウントの開設方法と必要書類・手数料を徹底解説【2025年版】
Wise法人アカウントの開設方法と本人確認の必要書類を解説。個人事業主やフリーランサーでも使える便利な法人アカウントの手数料や限度額、メリット、送金の受け取りの方法まで詳しく見ていきます。
PayoneerからWiseに送金をする方法
本記事ではPayoneerにWiseアカウントの追加やWiseへの送金方法、そのメリットまで詳しく説明しています。
法人カード限度額の決まり方と平均は？高限度額カード＆増枠のコツも解説
法人クレジットカードや個人クレジットカードには限度額があります。法人カード限度額はどのような要因で決まるのでしょう。この記事では法人カード限度額の決まり方や利用限度額の増枠方法、法人カード限度額比較で限度額が高いおすすめカード、限度額や審査を気にせずに済むWiseビジネスデビットカードなどを解説します。
法人カードは即日発行できる？最短発行の仕組みとおすすめカードを徹底解説
法人カードは即日発行できません。個人事業主や中小企業の経営者の方が「最短で発行したい」と思っても、なぜ即日発行できないのでしょう。この記事では法人カードを即日発行できない理由やWiseデビットカードなどバーチャルカードを即時発行できるおすすめ法人カード、法人カードを最短期間で発行するコツなどを解説します。
