ビジネス 銀行口座の開設

法人の銀行口座が作れない？審査に落ちる理由と対処法を徹底解説

Hikaru Osaka
Hikaru Osaka
2025年11月25日
10分で読めます

法人の銀行口座は、マネロン対策や実態確認などの理由から、個人口座より審査が厳格です。設立間もない法人や、フリーランスから法人化した方の中には、申し込みに通らず困るケースもあります。

本記事では、口座開設に落ちやすい背景や対処法、再申請のポイントをわかりやすく解説します。あわせて、オンラインで申し込みやすいネット銀行や、海外取引に便利なWise法人アカウントといった選択肢も紹介します。

目次🔖

銀行で法人口座が作れない主な理由

銀行で法人口座を開設できない場合には、いくつかの要因が関係していることが多いです。まずは、どのような点が審査で確認され、どこがマイナスに働きやすいのかを把握しておくことが大切です。

法人口座の審査で不利になりやすい要因としては、次のようなものがあります。

  • 取引内容や提供された情報から、法人の事業実態が十分に確認できない
  • 住所・代表者名など、提出情報に誤りや不一致がある
  • 登記情報と申込内容に食い違いがある
  • 必要書類の不足や記載ミスがある
  • 銀行からの指摘事項に適切に対応できていない
  • 資本金が少ない、または設立から日が浅く実績が乏しい
  • 固定電話がない、バーチャルオフィスを利用している
  • 公式サイトがない、または情報量が不足している
  • 代表者の経歴や信用情報に懸念がある
  • 反社会的勢力との関係が疑われる
  • マネーロンダリングや不正利用のリスクが高いと判断される

なお 「固定電話がない」「バーチャルオフィス」「ホームページがない」などは、それだけで必ず否決される理由というより、事業実態の把握が難しくなるため審査上のマイナスに働くことがある要因 と考えるのが適切です。

銀行が法人口座の開設を慎重に判断する背景には、不正利用防止の観点があります。事業内容が不明確だったり、今後の継続性が見えにくい場合、銀行は適切な利用目的であるか判断できず、結果として口座開設が認められないことがあります。

審査が厳しい背景と銀行側の事情

法人の銀行口座は、個人口座と比べて確認すべき情報が多く、不正利用防止の観点から審査がより慎重に行われます。「個人口座はすぐ作れたのに、法人はなぜこんなに厳しいのか」と感じる代表者も少なくありません。

法人の口座開設で審査が厳しくなる背景には、主に次のような事情があります。

  1. 法人・事業内容・代表者など、照合すべき情報が多い個人口座では本人確認が中心ですが、法人の場合は事業内容、所在地、登記情報、代表者の情報など、多面的な実態確認が必要です。
  2. 犯罪やマネーロンダリングに利用されないよう、厳格な審査が行われる¹近年、法人口座を含む銀行口座の不正利用が社会問題となっており、金融機関は開設時の確認手続きをより厳しくしています。リスクが高いと判断された場合、開設が認められないことがあります。
  3. 休眠会社・ペーパーカンパニーの不正利用を防ぐためのチェック実態のない法人名義の口座が犯罪に悪用されるケースが報じられており、金融機関は実体性の有無を慎重に確認します。設立間もない法人や情報が少ない法人は、追加確認が必要になったり、審査が長引くことがあります。

また、法人口座は決済用途だけでなく融資取引につながる可能性もあるため、銀行は「この法人と安全に取引できるか」を総合的に判断します。こうした事情から、個人口座よりも開設のハードルが高くなることがあるのです。

法人口座を作れないとどうなる？

法人口座を開設できない場合、日々の取引から資金管理、信用面までさまざまな場面で不便が生じます。

法人の銀行口座がないと、次のような影響が出る可能性があります。

  • 銀行口座を使った振込・振替・支払いに対応できない
  • 取引先からの入金（振込や口座振替）を受け取れない
  • 補助金や融資は銀行口座への振込が前提のため、申請が難しくなる
  • 資金の管理・プールを銀行口座で行えない
  • 売上管理や経理処理、税務関連の事務が煩雑になる
  • 経費や取引の記録を口座明細で示しにくくなる
  • 取引先から「実務体制が整っていない法人」と見られ、信用面で不利になることがある

法人のビジネスでは、決済・入金・支払い・資金管理など、お金の流れがすべて銀行口座を軸に行われます。そのため、法人口座がないと日常の取引に支障が出たり、融資や補助金の受け取りに制約が生じるなど、事業運営に影響が及ぶことがあります。

また、税務調査などの場面では、口座の取引履歴が参考資料として利用されることが多いため、法人口座がないと資金の流れを明確に示しにくくなるという実務上のデメリットもあります。

関連ページ 💡 法人口座が作れないとどうなる？審査落ちの理由と再申し込みのコツ

審査に落ちた場合の対処法・再申請のポイント

事業歴が長い法人でも、法人口座の審査に落ちることは珍しくありません。口座開設に通らなかった場合の対処法としては、大きく以下の2つが考えられます。

  • 別の銀行の法人口座に申し込む
  • 審査落ちした銀行に再申請する

状況に応じて、これらの選択肢を検討してみるのがよいでしょう。

1. 別の銀行の法人口座に申し込む

ある銀行で審査に落ちても、ほかの銀行で申し込めないわけではありません。銀行ごとに審査の着眼点や確認フローが異なるため、別の銀行では問題なく口座を開設できるケースもあります。

ネット銀行のようにオンラインで申し込みやすいサービスも増えているため、 「申し込みやすさ」や「必要書類の明確さ」など、自社に合った銀行を選ぶことがポイントです。

ただし、どの銀行でも犯罪防止の観点から一定の厳格な確認が行われる点は変わりません。

2. 審査落ちした銀行に再申し込みする

同じ銀行に再度申し込むこと自体は禁止されていません。ただし、前回の審査で何が課題だったのかを整理し、改善したうえで再申し込みすることが重要です。

  • 登記情報との不一致
  • 必要書類の不足
  • 事業内容がわかりにくい
  • ホームページの情報が乏しい
  • 実体性の確認が不十分

など、よくある指摘点を見直し、補強したうえで再度チャレンジすることで、開設できる可能性が高まります。

情報収集としては、実務者のブログや一般的なQ&A（知恵袋など）を参考にする方法に加え、税理士などの専門家に相談するのも有効です。専門家は実務上のポイントを把握しているため、改善点を具体的にアドバイスしてくれます。

関連ページ 💡 ネット銀行の法人口座を開設するメリットを解説

審査がゆるい銀行・ネット銀行の傾向

法人口座の審査に落ちてしまい、「別の銀行なら開設できるのでは？」と考える法人も多いでしょう。銀行ごとに審査の着眼点や申込フローが異なるため、“申し込みやすさ”という観点で銀行を比較するのはひとつの方法です。

一般的には、次のような傾向が見られます。

1. メガバンクは審査が慎重な傾向

メガバンクは全国的に多くの法人と取引するため、確認プロセスが比較的慎重になると言われています。業種・事業実態・法人情報の整備状況など、広くチェックされる傾向があります。

2. ネット銀行はオンラインで申し込みやすい

楽天銀行や住信SBIネット銀行など、オンライン完結型の銀行は来店不要で手続きができ、新設法人でも申し込みやすいという利便性があります。

ただし、犯罪防止の観点で各銀行が厳格な確認を行っている点は変わりません。ネット銀行は必要書類が明確で、オンラインで手続きが進められるため、結果として申し込みやすく感じられるケースが多いです。

3. 地方銀行・信用金庫は地域法人に柔軟な場合も

地方銀行や信用金庫は、地域の企業との関係性を重視する傾向があり、創業間もない法人でも相談しやすいケースがあります。地域で事業を展開している場合は、地銀・信金の法人口座も選択肢になります。

関連ページ 💡 法人口座おすすめ19選｜ネット銀行・メガバンクの手数料・審査

海外取引があるならWise法人アカウントも検討を

海外取引があるならWise法人アカウントも検討を

海外との取引が多い法人であれば、ネット銀行に加えてWise法人アカウントを選択肢に入れるのも有効です。多通貨管理や海外送金に特化しており、低コストかつオンラインで使いやすい点が特徴です。

Wise法人アカウントでは、次のような機能を利用できます。

【Wise法人アカウントの特徴】

  • グローバルな法人アカウント：個人アカウントの機能に加え、請求書管理などグローバルなビジネスに便利な機能を搭載したアカウントです。
  • 無料でアカウント開設：アカウントは無料で開設でき、月額料金や維持費もかかりません（※）。
  • 低コストな海外送金：お得な為替レートと手数料で、一括で最大1000件まで送金することができます。
  • 8種類以上の現地口座情報：アメリカ、ヨーロッパ、オーストラリア、シンガポールを含む8ヶ国以上の現地口座情報が取得可能。これにより、滞在国内での送金もよりお得に。
  • 経費用のデビットカード：メンバーごとに法人デビットカードを発行して経費の支払いに利用することができます。
  • チームメンバーの管理：各従業員のアクセス管理が可能です。
  • 支払いを即時完了：請求書・サプライヤー・チームへの支払いも即時完了（支払いの50%以上が20秒以内、95%が24時間以内に着金※）
  • 高額送金も可能：一度に100万円超の送金ができ、最大1億5000万円まで送金可能です（別途書類をお願いする場合があります）。
  • 日本国内の資金移動業者として登録・認可：ワイズ・ペイメンツ・ジャパン株式会社は第一種・第二種資金移動業者として関東財務局から登録・認可を受けているので、法人でも安心してご利用いただけます。
  • 日本語スタッフによるカスタマーサポート：質問や問題がある場合は、カスタマーサポートスタッフに日本語で相談できます。

※現地口座情報を含むアカウントのアップグレードには3000円の手数料（1回限り）がかかります。
※着金速度については2025年第1四半期時点のデータを参照しています。
※WIseのアカウントを開設された地域によってサービス内容や条件が異なるため、アカウントを保有されている地域のウェブサイトやヘルプセンターを必ず確認するようにしましょう。

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送金額が大きいほど、従来の銀行や送金プロバイダの為替手数料は企業にとって大きなコストになります。Wiseは、市場レートに基づく為替レートを採用しているため、特に高額送金を頻繁に行う企業にとっては、手数料の節約につながります。Wiseでどれだけコストを削減できるか確認してみてください。

法人の銀行口座が作れないときによくある質問

法人の銀行口座が作れないときによくある質問を3つまとめました。

法人口座が作れない理由は？

次のような点が審査でマイナスに働く場合があります。

  • 申込内容や必要書類の誤り・不一致
  • 事業内容や実態が確認できない
  • 資本金が少ない、設立したばかりで実績が乏しい
  • ホームページや固定電話がなく実体を把握しにくい
  • マネーロンダリング等の不正利用リスクが高いと判断される

審査に落ちた場合はどうすればいい？

法人の銀行口座の審査に落ちた場合は、主に次の2つの対応が考えられます。

  • 別の銀行や、オンラインで申し込みやすいサービスに申し込む
  • 審査に落ちた理由を見直し、改善したうえで同じ銀行に再申請する

審査がゆるい銀行はありますか？

どの銀行にも審査があるため、「必ず開設できる銀行」は存在しません。ただし、ネット銀行のようにオンライン完結で申し込みやすいサービスもあり、対面手続きが難しい法人や新設法人にとって利用しやすい場合があります。

関連ページ 💡 法人口座の審査に落ちた？審査がゆるい銀行の選び方と対策ガイド

まとめ

銀行の法人口座は不正利用防止のため審査が慎重に行われるようになっており、開設に時間がかかったり、思うように進まないケースもあります。だからこそ、銀行ごとの特徴を理解し、自社に合った申込先を選ぶことが大切です。

海外との取引が多い法人であれば、銀行口座に加えてWise法人アカウントを併用することで、日々の資金管理や海外送金をよりスムーズにできます。多通貨をまとめて扱え、送金コストを抑えやすい点もメリットです。

海外請求書の支払い、海外チームへの送金、外貨での入金など、国際取引に必要な機能をひとつにまとめたい法人は、検討してみるといいでしょう。

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ソース

  1. 法人口座を含む預貯金口座の不正利用等防止に向けた対策の一層の強化について（要請）（１

*最新の手数料に関する情報は、お住まいの地域の利用規約およびサービスの利用条件をご確認いただくか、Wiseの手数料ページをご覧ください。これは一般的な情報提供を目的としたものであり、Wise Payments Limitedまたはその子会社、関連会社による法律、税務、その他の専門的なアドバイスを意味するものではありません。また、ファイナンシャルアドバイザーやその他の専門家によるアドバイスの代わりになるものではありません。



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