ビジネス銀行口座の開設

法人口座開設ガイド【完全版】必要書類・審査基準・おすすめの銀行を徹底解説！

Hoi Yi Leung

2025年4月23日

15分で読めます

法人や個人事業主としてビジネスを行う上で欠かせないのが法人口座です。しかし、法人口座開設と聞くと、「難しそう」「断られるかも」と不安な人も多いのではないでしょうか。

この記事では、スタートアップ・法人・個人事業主などが法人の銀行口座を開設するために知っておきたい内容を網羅。必要書類から審査基準、おすすめの銀行まで詳しく見ていきます。

また、海外とのやり取りが多いビジネスに最適なWiseの法人アカウントも紹介。商用の海外送金が大変お得に行えます。

目次🔖
法人口座とは？法人口座開設に必要な書類代表者個人の本人確認書類法人書類法人口座開設の審査基準法人口座開設の流れオンラインで法人口座を作成店頭窓口で法人口座を開設法人口座開設におすすめの銀行都市型銀行、ネット銀行、地方銀行等の特徴と選び方三井住友銀行の法人口座楽天銀行の法人口座住信SBIネット銀行の法人口座法人口座にかかる手数料月額料金（口座維持費）振込手数料海外送金手数料 Wise法人アカウント：グローバル展開する企業に最適 Wise法人アカウントのメリット法人口座開設の審査に通りやすくするためのヒント事業内容を明確に説明する事業の実態を明確にする必要書類を不備なくそろえる法人口座開設に関するよくある質問法人口座を複数開設することは可能ですか？法人口座開設の審査はゆるいですか？法人口座開設を断られることはありますか？まとめ

目次🔖

法人口座とは？
法人口座開設に必要な書類

代表者個人の本人確認書類
法人書類

法人口座開設の審査基準
法人口座開設の流れ

オンラインで法人口座を作成
店頭窓口で法人口座を開設

法人口座開設におすすめの銀行

都市型銀行、ネット銀行、地方銀行等の特徴と選び方
三井住友銀行の法人口座
楽天銀行の法人口座
住信SBIネット銀行の法人口座

法人口座にかかる手数料

月額料金（口座維持費）
振込手数料
海外送金手数料
Wise法人アカウント：グローバル展開する企業に最適

Wise法人アカウントのメリット

法人口座開設の審査に通りやすくするためのヒント

事業内容を明確に説明する
事業の実態を明確にする
必要書類を不備なくそろえる

法人口座開設に関するよくある質問

法人口座を複数開設することは可能ですか？
法人口座開設の審査はゆるいですか？
法人口座開設を断られることはありますか？

まとめ

法人口座とは？

法人口座とは、法人が名義人となっている銀行口座のことを指します。

会社の場合は例えば「XYZ株式会社」が口座の名義になり、個人事業主の場合は「屋号+個人名」というように、屋号付き名義の口座を持つことが可能です。

法人がビジネスを行うにおいて、法人口座を持つことは必須ではありません。しかし、個人用口座をビジネス目的で使うには多くの制限がつきまとい、また取引先からの信頼性も低くなってしまいます。

そのため、スタートアップや法人、個人事業主などは、起業したら法人口座を開設することが一般的です。¹

法人口座開設に必要な書類

銀行で法人口座を開設する際には、個人用口座の開設とはまた異なる書類が必要になります。詳細は口座を開設する銀行に問い合わせるのが最適ですが、一般的には次のような書類・情報が必要です。¹²³

代表者個人の本人確認書類

法人代表者（来店者）の身分証明書
法人代表者のマイナンバー書類
法人代表者と法人との関係を証明する書類

法人書類

登記事項証明書（履歴事項全部証明書など）
法人番号が確認できる書類
実質的支配者の確認ができる書類
建物謄本もしくは賃貸借契約書
主たる事業の許認可証（許認可が必要な事業の場合）
法人の印鑑
事業内容や事業実態のわかるもの（書類・ホームページ・パンフレットなど）

法人口座開設の審査基準

法人の銀行口座の開設を申し込むと、銀行側で審査が行われます。無事に審査に通ってはじめて、法人口座が持てるようになるわけです。

法人口座の審査は、不正や違法行為を取り締まるために重要な手順。しかし、設立間もない会社などは特に「審査落ちしてしまうのでは？」「審査が厳しそう」などの不安があるかもしれません。

一般的に銀行の細かな審査基準は公開されていませんが、次のような点に気をつけるのが良いでしょう。⁴

事業内容が明確であるか：マネーロンダリングや口座の不正利用を防止するため、「何をしている会社なのか」といった事業の実態が明瞭である必要があります。
登録住所が正確であるか：登記書類と実際に事業を行っている住所が一致していないと、信頼性が低いとみなされることも。特にバーチャルオフィスの場合は注意が必要です。
法人の営業実態が明瞭であるか：過去の取引履歴や事業所の賃貸契約書など、法人の実態を明確にする書類が必要な場合もあります。また、法人登記が完了していないと、銀行側で登記の確認が取れないため、審査落ちの原因となります。
資本金の金額は十分であるか：資本金の額は多ければ多いほうが良いと言うわけでもありませんが、1円などの少額ではペーパーカンパニーを疑われることも。事業の内容に見合っただけの資本金は用意しましょう。
代表者の身分がしっかり確認できるか：どこの銀行でも、代表者の身分確認は必須です。代表者のこれまでの経歴や銀行との取引履歴などが確認される場合も。外国籍の場合は、適切な在留資格を証明する書類も欠かせません。
書類に不備がないか：書類の種類だけでなく、有効期限やコピー・原本などの指定にも注意。
その他：会社の固定電話番号がない場合や、法人口座開設の目的がしっかりと説明できない場合、新しく法人を設立したばかりである場合などに、審査が厳しくなることもあります。

法人口座開設の流れ

銀行で法人口座を開設する方法は、銀行によってオンラインでできる場合と、店頭窓口に行く必要がある場合があります。

それぞれの口座開設手順を見ていきましょう。⁵⁶

オンラインで法人口座を作成

銀行のウェブサイトから口座開設の申し込み
画面の指示に従い必要情報を入力
申込書の印刷
申込書と必要書類を銀行あてに郵送※
銀行による内容の確認と審査
審査完了後、郵送で確認レターが届く
オンラインで口座の初期設定

※銀行によっては、必要書類を郵送ではなく、ネットやアプリでのアップロードで提出する場合もあります。

店頭窓口で法人口座を開設

窓口で法人口座を開設する場合は、代表者が必要書類を持参して会社の最寄りの支店をたずねましょう。可能な場合は、オンラインや電話で事前予約をしておけばスムーズです。

その場で即時口座開設できるわけではなく、審査を経て、後日電話などで結果が伝えられることがほとんどです。⁷

法人口座開設におすすめの銀行

法人口座を開設する際には、銀行選びがとても重要になります。メガバンクなどの都市型銀行、ネット銀行、地方銀行など、法人口座のサービスを提供している銀行はたくさんあります。ビジネスのニーズに最適なものを選びましょう。

都市型銀行、ネット銀行、地方銀行等の特徴と選び方

都市型銀行：三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行、りそな銀行など、日本全国に支店を持つ銀行のこと。審査が厳しい反面、信用度が高く、全国・海外展開などにも強い。高額な融資が受けられることも。
ネット銀行：楽天銀行など、支店を持たずインターネットバンキングでの取引に特化している銀行のこと。来店不要・オンラインから口座開設の申し込みができ、スタートアップや個人事業主でも口座が開設しやすいのが特徴。
地方銀行：北海道銀行や北陸銀行など、地方密着型の銀行のこと。特定の地域のみで活動する法人に最適で、地元コミュニティにおいての信用度も高めです。店舗にてより親身に相談に乗ってもらえることも。
ゆうちょ銀行：全国に支店があり、ATM設置台数も充実しています。都市型銀行よりも手数料が安めですが、預入限度額が1,300万円となっているため、大きな取引を行うビジネスには不向きです。

三井住友銀行の法人口座

三井住友銀行の法人口座は、ネットバンキングが無料で利用できるのが大きな特徴です。初期費用0で口座の運用を開始でき、その後ニーズに合わせて必要な機能を有料で追加する形で、便利に利用できます。⁹

信頼度が高く、安心・安全に利用できるため、大企業からベンチャー企業まで幅広いビジネスに人気の銀行です。ただし審査は厳しく、資本金の額も少ない場合はなかなか法人口座が開設しにくいといった声も聞かれます。

楽天銀行の法人口座

日本最大のネット銀行である楽天銀行は、個人事業主からフリーランサー、中小企業まで、様々なビジネスにおすすめな銀行です。楽天に出店している企業や、楽天ペイなどの楽天サービスを活用しているビジネスなら、さらに便利に使えます。

口座開設のために店舗に来店する必要もなし。手数料も都市型銀行などと比べると格安です。¹⁰

住信SBIネット銀行の法人口座

住信SBIネット銀行の法人口座は、運転免許証があれば、来店不要で24時間365日申し込み可能。オンラインなら最短翌営業日から利用開始できる点が魅力です。

また、振込手数料が安く、振込件数に応じて割引などの優遇も。ビジネスデビットカードでは、利用額に応じて最大1.0%のポイント還元が受けられます。¹¹

関連ページ 💡 法人口座おすすめ19選｜ネット銀行・メガバンクの手数料・審査を徹底比較

法人口座にかかる手数料

法人口座を持つ際には、個人口座とは異なる様々な手数料が発生します。どのような手数料があるのか、相場はいくらくらいなのかをしっかり把握しておくことが重要です。

月額料金（口座維持費）

一般的な銀行の法人口座では、月額の口座維持費やインターネットバンキング利用料（数百〜数千円）がかかる場合がかかります。オンラインバンキングはビジネスをする上で欠かせない機能であるため、その料金をしっかり確認しておきましょう。

ネット銀行なら、この費用を大幅に節約できます。しかし、機能によっては追加料金がかかる場合もあります。

銀行	月額料金	詳細
みずほ銀行¹²	5,500円～	さらに初期契約料もかかる
三井住友銀行¹³	2,200円～	無料版もあるが機能が制限される
三菱UFJ銀行¹⁴	1,760円	申し込みから最大3ヵ月間無料
ゆうちょ銀行¹⁵	550円～	さらに初期契約料もかかる
楽天銀行¹⁶	無料	機能によっては追加料金が必要
住信SBIネット銀行¹⁷	無料	機能によっては追加料金が必要

振込手数料

振込手数料は国内の取引先やクライアントへの送金や、従業員への給与支払いなどの時に気にしなければいけない手数料です。同じ銀行の口座宛の方が安く、他行宛の振込手数料はより高くなります。

銀行によっては、他行宛で振込手数料が500円以上になることも。振込手数料を節約するには、主な取引先と同じ銀行の口座を開設するのも手です。ネット銀行の方が、振込手数料は安い傾向があります。

銀行	振込手数料
同行宛	他行宛
みずほ銀行¹⁸	無料～最大880円※
三井住友銀行¹⁹	無料～最大880円※
三菱UFJ銀行²⁰	3万円未満：110円 3万円以上：330円
ゆうちょ銀行¹⁵	100円
楽天銀行¹⁶	52円
住信SBIネット銀行¹⁷	0円

※振込先支店（同一支店か否か）振込方法（インターネットバンキング、ATM、窓口など）、入金方法（引き落とし、キャッシュカード、現金）、金額などによって変動する。

海外送金手数料

海外とのやり取りがあるビジネスなら、海外送金の手数料も要確認です。銀行の海外送金手数料は、3,000円～6,000円程度と高額なことがほとんど。さらに、銀行独自の為替手数料や中継銀行手数料などの追加コストがかかるため、注意が必要です。

また、外貨口座を開設・維持するにも追加の手数料が必要になるケースがあります。

銀行	海外送金手数料
みずほ銀行²¹	3,500円～7,500円
三井住友銀行²²	2,500円～7,500円
三菱UFJ銀行²³	3,000円～3,500円※別途、外為取引用サービスの契約が必要
ゆうちょ銀行²⁴	法人向け海外送金は取り扱いなし
楽天銀行²⁵	1,000円（+中継銀行手数料1,000円）
住信SBIネット銀行²⁶	2,500円（+中継銀行手数料2,500円）※別途、サービスの新規導入費がかかる

このように、銀行の海外送金は高額になりがち。送金手数料以外にも様々なコストがかかります。

一方、Wiseの法人口座は、口座維持費が無料で、実際の為替レートに基づいた低コストな海外送金が可能。1つのアカウントで複数通貨を一括管理でき、海外との取引が多い法人にとってコストと手間を削減できるのでおすすめです。

Wise法人アカウント：グローバル展開する企業に最適

日本の銀行の法人口座は、日本円以外の通貨を扱う企業には不便なことが多いです。たとえば、海外送金は手続きが煩雑で、手数料が高額になる傾向があります。また、複数の通貨を保有する場合も、対応が限られていたり、手数料が高く操作が不便だったりします。

Wise法人アカウントは、こうした課題に対応するために、海外で事業を展開する企業向けに設計されています。Wiseなら、海外送金、複数通貨の保有・決済をミッドマーケットレート（為替手数料なしの純粋な為替レート）と、透明性の高い手数料で行えます。

Wise法人アカウントのメリット

世界70カ国以上に格安で送金
1つのアカウントで40以上の通貨を保有・両替
160カ国以上で利用できるデビットカード
アメリカやイギリスなどの口座情報を取得し、外貨のまま他社からの支払い受け取りが可能※口座情報を取得時に一回限りの手数料3,000円がかかります
月額料金や開設費用は無料

銀行とWiseの海外送金比較

送金額が大きいほど、従来の銀行や送金プロバイダの為替手数料は企業にとって大きなコストになります。Wiseは、市場レートに基づく為替レートを採用しているため、特に高額送金を頻繁に行う企業にとっては、手数料の節約につながります。

Wiseでどれだけコストを削減できるか確認してみてください。

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法人口座開設の審査に通りやすくするためのヒント

法人口座を開設する際に、一番気になるのが銀行側の審査ではないでしょうか。審査落ちになることなく、無事に法人口座を開設する際には、銀行がチェックするポイントを踏まえ、信頼性をアピールすることが大切です。

また、メガバンクなどの都市型銀行よりも、ネット銀行の方が審査が比較的緩いと言われています。設立間もないビジネスや個人事業主は、まずはネット銀行から口座開設をしてみるのも良いでしょう。

事業内容を明確に説明する

定款や事業計画書に、具体的で現実的なビジネス内容を記載し、銀行に信頼感を与えましょう。銀行に対し、取引先やビジネスモデルが明確で健全であることを示すことが大切です。

許認可が必要な事業内容の場合は、認可を受けたことを証明する書類も用意しましょう。

事業の実態を明確にする

ペーパーカンパニーだと疑われないために、オフィスの所在地、ホームページ、名刺、パンフレットなど、実際に事業が動いていることを証明する資料を用意すると有効です。

また、資本金が極端に少なかったり、取引予定先が曖昧だと審査に不利になる場合があります。事業に必要な資本金は十分に準備し、取引に関する具体的な数字や企業名を出すのが効果的です。

必要書類を不備なくそろえる

銀行が必要としている書類のリストを細かく確認し、最新のものを不備なくしっかりと準備しましょう。事業の信頼性を示すために有効になりそうな書類は、リストになくても念のため準備しておくのが賢明です。

また、代表者の顔写真付きの本人確認書類や、印鑑証明書なども必要になります。不安な場合は、行政書士などにチェックしてもらうのも手です。

法人口座開設に関するよくある質問

最後に、法人口座を開設する際に気になる質問をまとめました。

法人口座を複数開設することは可能ですか？

はい、同じ法人が複数の法人口座を持つことは可能です。用途にあわせて、複数の銀行でそれぞれ口座を開設するか、同じ銀行で複数の口座を持つことができる場合もあります。²⁷

法人口座開設の審査はゆるいですか？

法人口座開設の際には、マネーロンダリングなどの金融犯罪を防止するため、個人口座の時よりも厳しい審査が行われます。特にメガバンクなど都市型銀行は審査が厳しく、ネット銀行は比較的ゆるいと言われています。

法人口座開設を断られることはありますか？

書類に不備がある場合は、審査の結果によっては、法人口座の開設を断られる場合もあります。

まとめ

ここまで、法人の銀行口座を開設する方法を詳しく見てきました。

法人口座は、メガバンクからネット銀行まで、様々な金融機関で開設することができます。それぞれ利用できる機能や手数料、メリット・デメリットなどが異なるため、ニーズにあわせて最適なものを選ぶことが重要です。

海外とのやり取りが多い企業は、伝統的な銀行の法人口座に加えて、Wiseの法人アカウントなどのサービスを利用してみるのも良いかもしれません。

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ソース

*最新の手数料に関する情報は、お住まいの地域の利用規約およびサービスの利用条件をご確認いただくか、Wiseの手数料ページをご覧ください。これは一般的な情報提供を目的としたものであり、Wise Payments Limitedまたはその子会社、関連会社による法律、税務、その他の専門的なアドバイスを意味するものではありません。また、ファイナンシャルアドバイザーやその他の専門家によるアドバイスの代わりになるものではありません。

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