アメリカ不動産売却ガイド|税金(源泉徴収・還付)、手数料、確定申告から日本への送金まで徹底解説
アメリカ不動産を売却する際の税金や確定申告での還付などを徹底解説。FIRPTAによる源泉徴収や外国税額控除の仕組み、不動産売却やその後の海外送金にかかる手数料まで、幅広くカバーします。
アメリカの住宅ローン(モーゲージ)は、日本の住宅ローンとは仕組みや審査基準、金利の考え方が大きく異なります。特にアメリカでは、長期固定金利型ローンが広く利用されている一方で、金利は金融政策やインフレ率、景気動向などの影響を受けやすく、住宅購入のタイミングによって借入コストが大きく変わることがあります。
また、アメリカで不動産の購入を検討している日本人や海外投資家にとっては、融資条件や頭金の要件、信用情報(クレジットヒストリー)の扱いなど、日本とは異なる制度を理解しておくことが重要です。適切なローン商品を選ぶことは、将来の返済負担や投資収益にも大きく影響します。
この記事では、アメリカの住宅ローンの基本的な仕組みをはじめ、近年の金利推移や今後の見通し、固定金利・変動金利(ARM)の特徴と選び方、申込から融資実行までの流れについてわかりやすく解説します。
記事の最後には、お得な手数料と為替レートで海外への高額送金ができるWise(ワイズ)についてもご紹介しています。
Wiseでは一般的な銀行で上乗せされる為替手数料が上乗せされていない為替レートである「ミッドマーケットレート」で送金をすることができ、手数料などの詳細も事前に表示されるため、安心して海外送金ができます。
また、Wiseでは米ドルやユーロ、シンガポールドル、イギリスポンドなどの主要通貨で現地口座情報も取得可能であり、海外現地の受取人に送金するコスト、海外送金の受け取りにかかるコスト、現地決済・両替にかかるコストまでさらに節約することができます。
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それでは、アメリカでの不動産売却について見ていきましょう。
円(JPY)から米ドル(USD)を両替した時の現在の換算レート(by Wise)🇺🇸
| 目次 🔖 |
|---|
※本記事の情報は2026年5月14日時点の情報を参照しています。そのため、明示的または黙示的にかかわらず、この内容が正確、完全または最新であることを表明または保証しません。また、本記事の内容は、投資に関するアドバイスではなく、あくまで参考情報として作成されています。専門的な意見・アドバイスが必要とされる場合、ファイナンシャルアドバイザーやその他の専門家にお問い合わせください。
アメリカの住宅ローンは「モーゲージ(Mortgage)」と呼ばれ、購入する不動産を担保に融資を受ける仕組みです。ただし、日本とは金利水準や審査基準、ローンの種類に違いがあります。
| 比較項目 | アメリカの住宅ローン | 日本の住宅ローン |
|---|---|---|
| 固定・変動金利の選好 | 固定金利が主流 | 変動金利が主流¹ |
| 金利水準 | 6~7%台(※)² | 0〜1%台と低水準³ ⁴ |
| 審査基準 | クレジットスコアを重視⁵ | 年収・勤続年数・返済比率を重視 |
| ローンの種類 | 一部の州ではノンリコースローンも普及⁶ | 原則リコースローン |
| 頭金の目安 | 購入価格の20%以上が望ましい⁷ ¹⁰ | 購入価格の20%程度が目安⁸ |
(※2026年5月14日時点の情報を参照しています。)
アメリカでは、住宅ローン金利が6〜7%台と日本より高い傾向があります。また、日本では変動金利が多く選ばれる一方、アメリカでは固定金利が主流です。
さらに、アメリカではクレジットスコア(FICO)が審査や金利に影響するため、借入前からスコアを管理しておくことが大切です。
アメリカの住宅ローンでは、30年ローンが最も一般的です。返済期間が長いため、月々の返済額を抑えやすいのが特徴です。
一方、15年ローンは金利が低めに設定されることが多いものの、月々の返済額は高くなります。
アメリカの住宅ローン金利は、ここ数年で大きく変動しています。最新データと過去の推移を確認し、今後の動向を冷静に判断することが大切です。
Freddie Macの最新データによると、2026年5月14日時点の平均金利は以下の通りです。²
| ローンの種類 | 平均金利(2026年5月14日時点) |
|---|---|
| 30年固定 | 6.36% |
| 15年固定 | 5.71% |
ただし、実際の金利はクレジットスコア、頭金、ローンの種類、物件価格などによって異なります。⁹
アメリカの住宅ローン金利は、直近10年で大きく変動しました。主な要因は、2020年のパンデミックによる住宅需要の変化と、FRB(連邦準備制度理事会)の金利政策です。¹¹
| 時期 | 30年固定金利の動向 |
|---|---|
| 2010~2020年まで | 4~5%台で推移(比較的安定) |
| 2020年 | コロナ禍でFRBが政策金利をゼロ近くに引き下げ |
| 2021年1月 | 史上最低水準の2.65% を記録 |
| 2022〜2023年 | インフレ抑制のため、FRBが急ピッチで利上げ(計11回) |
| 2023年11月 | 2000年代最高レベルの8%近くに急騰 |
| 2024~2025年 | FRBが順次利下げを行い、6%台に低下 |
| 2026年5月現在 | 6.3〜6.4%台に落ち着く |
(※2026年5月14日時点の情報を参照しています。)
2024年以降、FRBは利下げに転じましたが、住宅ローン金利は10年国債利回りと連動しやすいため、低下ペースは緩やかです。¹²
住宅ローン金利は、住宅需要や価格に大きく影響します。
金利が上がると:月々の返済負担が増え、住宅需要や売買件数が減りやすくなります。また、低金利ローンを持つ既存オーナーが売却を控えるため、中古住宅の在庫不足が続くことがあります。
金利が下がると:返済負担が軽くなり、購入需要が高まりやすくなります。その結果、住宅価格が上昇する場合もあります。
2021年の歴史的低金利時には住宅価格が急上昇しました。2026年現在、金利はやや低下しているものの住宅価格は高止まりしており、買いやすい環境とは言い切れません。¹³
近年は住宅取得能力も低下しており、地域や条件によっては購入より賃貸の方が有利な場合もあります。³

アメリカの住宅ローンには、主に固定金利と変動金利(ARM:Adjustable Rate Mortgage)があります。ただし、現在も主流は固定金利で、ARMの利用は全体の1割未満にとどまっています。³
それぞれの特徴を理解したうえで、自分の状況に合った選択をすることが重要です。
アメリカで最も一般的なローン形態が30年固定金利型です。
メリット:返済期間中、金利と月々の返済額が変わりません。そのため、将来の金利上昇リスクを回避でき、家計計画が立てやすいという安心感があります。
デメリット:変動金利に比べて初期の金利が高めに設定されています。また、将来的に金利が下がった場合でも、リファイナンス(再借り換え)の手続きを行わない限り、契約時の高金利のまま支払いを行うことになります。¹⁴
頭金をより多く用意できる場合や、家計に占めるローン割合がそれほど高くない場合は、より低い金利と短期間返済が可能な15年固定金利を選ぶこともできます。
ARMは、一定期間の固定金利終了後、市場金利に応じて金利が変わるローンです。たとえば「5/1 ARM」は、最初の5年間は固定金利、その後は1年ごとに金利が見直されます。¹⁵ ¹⁶
アメリカではARMを選ぶ人は少なく、申込割合は全体の5〜10%程度です。過去には住宅バブル期に利用が増えましたが、サブプライムローン問題以降、金利変動リスクへの説明や規制が強化されました。
現在のARMは、3年・5年・7年・10年などの初期固定期間があり、以前よりリスクは抑えられています。ただし、将来の返済額が上がる可能性があるため、仕組みを理解したうえで選ぶことが重要です。
アメリカで住宅ローンを組む場合、申込からクロージングまでは一般的に30〜45日程度かかります。¹⁷ 主な流れは以下の通りです。
自身の財務状況を確認:事前準備として、クレジットスコア、収入、負債、貯蓄額などを総合的に確認しましょう。目安として、FICOスコア620以上、DTI(借入返済比率)45%以下が求められます。¹⁸
事前審査(プレアプルーバル)の取得:複数の金融機関に申し込み、借入可能額を示す「プレアプルーバルレター」を取得します。この段階で、財務状況を証明するための各種書類の準備が必要です。
購入物件の決定:プレアプルーバルの範囲内で物件を探し、希望の物件にオファーを出します。
正式なローン申込と書類提出:購入物件が決まったら、収入証明、銀行明細、納税申告書などの書類を提出し、金融機関が本審査を行います。
ローンの審査と物件の鑑定:鑑定(アプレイザル)では金融機関が物件の市場価格を鑑定します。この結果により、条件交渉が必要になる場合があります。
クロージング:すべての審査が通過したら、クロージングに進みます。クロージング時にはローン書類への署名とクロージングコスト(ローン金額の2~5%程度)の支払いが必要です。¹⁹
アメリカで住宅ローンを組む際は、日本とは異なる審査基準や費用に注意が必要です。
アメリカの住宅ローン審査では、クレジットスコア(主にFICO)が重要です。スコアは返済履歴や借入残高、クレジット履歴の長さなどをもとに、300〜850点で算出されます。
スコアが高いほど、より有利な金利で借りやすくなります。²⁰
| FICOスコアの目安 | 住宅ローンへの影響 |
|---|---|
| 740以上 | 最優遇金利が適用されやすい |
| 670~739 | 比較的良い金利で借りやすい |
| 620〜669 | 融資可能でも金利が高くなりやすい |
| 620以下 | 一般的な住宅ローンの取得は難しい |
(※2026年5月14日時点の情報を参照しています。)
日本在住者は、アメリカでのクレジット履歴がないことがハードルになる場合があります。事前に米国の銀行口座やクレジットカードを利用し、信用履歴を築いておくことが重要です。
アメリカで住宅ローンを組む際は、物件価格やローン金額とは別に、クロージングコストがかかります。買主が負担するのが一般的で、目安はローン金額の2〜5%程度です。¹⁹
主な費用には、以下が含まれます。
ローン手数料
物件鑑定費用
登記費用・政府手数料
決済・タイトル関連費用
火災保険や固定資産税の前払い分
その他の諸費用
金融機関によって費用は異なるため、複数社から見積もりを取り、比較・交渉することが大切です。

アメリカで不動産を購入する際には、頭金や残金の支払い、管理費や固定資産税の送金、ローンの返済など、海外への送金が何度も必要になります。しかし、一般的な銀行を使うと、為替レートに隠れた手数料や高額な送金手数料がかかり、知らないうちに多くのお金を失ってしまうことも。
そんな時に、安心して高額での海外送金がお得な手数料と為替レートでできるWise(ワイズ)が役立ちます。
Wiseでは一般的な銀行で上乗せされる為替手数料が上乗せされていない為替レートである「ミッドマーケットレート」で送金をすることができ、送金コストを抑えることができます。
送金時の手数料も事前に表示されるため、安心して海外不動産への支払いができます。手続きはすべてオンラインで完結。世界中で1,600万人以上に利用されている、信頼のあるサービスです。
【Wiseアカウントの特徴】
以下のページでWiseを使った送金の方法や知っておきたいことを詳しく説明しているので、送金の前に必ずご確認ください。
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※Wiseにご登録されている国の住所によって利用できるサービス内容が異なります。そのため、ご利用いただけるサービスについては、お住まいになられている国のサイトを必ず確認するようにしましょう。
また、高額送金の場合、より安い手数料で送金することができます。
アメリカの住宅ローンは、30年固定金利型が主流です。ARMと呼ばれる変動金利ローンもありますが、利用者は全体の1割弱にとどまります。
2026年5月14日時点の30年固定金利は6.36%で、2023年のピーク時よりは低下したものの、依然として高水準です。住宅価格も高止まりしており、購入しやすい環境とは言い切れません。
また、アメリカではクレジットスコアがローン審査に大きく影響します。日本在住者が購入を検討する場合は、事前に米国での信用履歴を築いておくことが重要です。
購入後に日本から定期的な送金が必要な場合は、Wise(ワイズ)などの海外送金サービスも選択肢になります。
※本記事の情報は2026年5月14日時点の情報を参照しています。そのため、明示的または黙示的にかかわらず、この内容が正確、完全または最新であることを表明または保証しません。また、本記事の内容は、投資に関するアドバイスではなく、あくまで参考情報として作成されています。専門的な意見・アドバイスが必要とされる場合、ファイナンシャルアドバイザーやその他の専門家にお問い合わせください。
出典:
*最新の手数料に関する情報は、お住まいの地域の利用規約およびサービスの利用条件をご確認いただくか、Wiseの手数料ページをご覧ください。これは一般的な情報提供を目的としたものであり、Wise Payments Limitedまたはその子会社、関連会社による法律、税務、その他の専門的なアドバイスを意味するものではありません。また、ファイナンシャルアドバイザーやその他の専門家によるアドバイスの代わりになるものではありません。
当社は明示的または黙示的にかかわらず、この内容が正確、完全または最新であることを表明または保証しません。
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