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ハワイの不動産売却について解説：売却の流れ、税金・手数料、日米の確定申告と売却代金の受け取り方

Hikaru Osaka

2026年5月13日

15分で読めます

不動産売却のルールや税金は国ごとに異なります。「日本と同じだろう」という思い込みは、手続きのミスや思わぬ重税を招く原因になりかねません。

本記事では、ハワイ不動産売却の基礎知識を分かりやすく解説します。

さらに記事の中では、お得な手数料と為替レートで海外への高額送金ができるWise（ワイズ）についてもご紹介しています。

Wiseでは一般的な銀行で上乗せされる為替手数料が上乗せされていない為替レートである「ミッドマーケットレート」で送金をすることができ、手数料などの詳細も事前に表示されるため、安心して海外送金ができます。

また、Wiseでは米ドルやユーロ、シンガポールドル、イギリスポンドなどの主要通貨で現地口座情報も取得可能であり、海外現地の受取人に送金するコスト、海外送金の受け取りにかかるコスト、現地決済・両替にかかるコストまでさらに節約することができます。

ぜひWiseについてご確認ください。

それでは、ハワイでの不動産売却の流れについて見ていきましょう。

Wise（ワイズ）について知りたい 💡

円（JPY）から米ドル（USD）を両替した時の現在の換算レート（by Wise）🇺🇸

Table of contents
ハワイ不動産売却の全体的な流れハワイ不動産売却にかかる費用と手数料知っておくべきハワイ特有の税金制度：FIRPTAとHARPTA 日本での確定申告と「外国税額控除」売却代金を日本へ送金する方法と手数料の節約

※本記事の情報は2026年4月30日時点の情報を参照しています。そのため、この内容が正確または、最新であることを表明または保証しません。また、本記事の内容は、あくまで参考情報として作成されています。専門的な意見・アドバイスが必要とされる場合、フィナンシャルアドバイザーやその他の専門家にお問い合わせください。

ハワイ不動産売却の全体的な流れ

ハワイの不動産売却は、現地の市場に精通したエージェント（不動産会社）選びから始まります。エージェントと協力し、以下のステップで進めるのが一般的です。

エージェントの選定：ハワイの相場に詳しいパートナーを選ぶ。
売り出し準備：価格設定を行い、現地物件情報システム（MLS）へ掲載。
内見・交渉：購入検討者からの問い合わせや内見に対応。
オファー受諾：購入希望者から届く条件（オファー）を検討・合意。
エスクロー・物件調査：第三者機関「エスクロー」を介し、取引の安全性を確保。
ディスクロージャー：物件に関する開示報告書に正確・誠実に回答。
書類作成と署名：権利移転や名義変更のための法的書類にサイン。
決済・登記：すべての書類が揃った段階で決済を実行。
売却代金の受取：諸経費を差し引いた残金を受け取り、完了。

日本の商習慣とは異なるポイントも多いため、ステップごとに詳しく見ていきましょう。

1. エージェントの選定とリスティング

ハワイの不動産売却では、現地の市場と実務に精通したエージェントの選定が不可欠です。エージェントは価格交渉から物件情報の掲載（リスティング）まで、売却活動全般を主導します。英語でのコミュニケーションに不安がある場合は、日本語対応可能なエージェントを選ぶとスムーズです。

2. 売却準備と広告活動

エージェントと相談し、物件の魅力を最大化する準備を進めます。

プロによる写真撮影・広告作成： ターゲット層に響くビジュアルを用意します。
MLS（Multiple Listing Service）¹への掲載： ハワイの全不動産業者が共有するデータベースに登録し、広く買い手を募ります。
内覧対応： 広告を見た購入候補者からの問い合わせや内見（オープンハウス等）に対応します。

3. オファー受諾とエスクローの開設

購入希望者から「オファー（購入申込書）」が届いたら、以下のいずれかで回答します。

承諾（Accept）： 条件に合意する
拒否（Reject）： 依頼を断る
カウンターオファー（Counter Offer）： 条件交渉（価格や引渡し時期など）を行う

条件合意後、売買契約が成立すると「エスクロー」が開設されます。エスクローとは、取引の安全性を担保する中立な第三者機関です。以降の金銭授受や書類手続きは、すべてこのエスクローを介して行われます。

4. 物件検査（インスペクション）と情報開示

エスクローおよび専門家が物件の状態や権利関係を精査します。

物件調査： 建物に欠陥がないか、抵当権などの権利関係に問題がないかを調査します。欠陥が見つかった場合、修繕交渉や契約解除に発展することもあります。
開示報告書（Disclosure Statement）： 売主は物件の状態について正確に回答する義務があります。この報告書は買主の最終判断材料となるため、正直かつ詳細な記載が求められます。

5. 書類準備と公証手続き

エスクローが登記に必要な法的書類を作成します。売主は指定された書類に署名・記入を行います。ハワイに渡航せず日本で署名する場合は、公証役場やアメリカ大使館での公証（Notary）手続きが必要です。

6. クロージング（決済・登記）

すべての書類と資金が揃った段階で、エスクローが登記申請を行います。これをもって物件の所有権が正式に移転し、取引完了（クロージング）となります。

7. 売却代金の受取りと確定申告

売却代金は、エスクローが諸経費や税金を差し引いた後、売主に送金されます。売却後は、米国と日本の両国で税務申告が必要になるケースが一般的です。現地の譲渡所得税（FIRPTA等）の源泉徴収や、日本での確定申告（外国税額控除の適用など）を忘れずに行いましょう。

Wise（ワイズ）でUSDを受け取る方法

ハワイ不動産の売却代金を受け取る方法として、WiseのUSD（米ドル）口座情報を利用する選択肢もあります。

受け取ったUSDはそのまま保有でき、必要なタイミングで日本円へ両替して日本の銀行口座へ送金できます。

Wiseでは、送金前に為替レートや手数料を確認できます。

ハワイ不動産売却にかかる費用と手数料

ハワイでの不動産売却には、仲介手数料、登記費用、税金など、物件価格の数パーセントに及ぶ諸費用が発生します。あらかじめ目安を把握しておくことが大切です。

不動産仲介手数料（Commission）

ハワイの不動産売却では、売主側・買主側それぞれの公式エージェントに支払う手数料が発生します。

手数料の目安： 物件価格の5%〜6%が一般的です。²³
内訳の変化： 従来は売主が全額（6%等）を負担し、それを売主側と買主側のエージェントで分けるのが主流でした。しかし、近年は、買主側エージェントへの報酬を売主が負担するかどうかは、より柔軟な交渉制へと移行しています。
交渉の重要性： 手数料の負担割合はケースバイケースです。契約前にエージェントとしっかり協議し、媒介契約書（Listing Agreement）の内容を確認しておきましょう。

登記費用・エスクロー費用・調査費用

不動産の権利関係の調査や、ハワイ特有の物件調査にも費用がかかります。

権原調査費用（Title Search）： 物件の名義や抵当権の有無を調べる費用。
白アリ検査費用（Termite Inspection）： ハワイの不動産取引で一般的に求められる調査費用。³
書類作成費用： エスクローや弁護士による法的書類の作成代。これらの費用は物件価格や取引の複雑さによって変動するため、事前にエージェントから概算（Estimated Settlement Statement）を入手しておきましょう。

譲渡所得税（州税・連邦税）の源泉徴収

ハワイの不動産を売却する際、非居住者（日本人オーナーなど）は、売却価格から一定割合が自動的に源泉徴収されます。⁴⁵⁶

連邦税（FIRPTA）： 売却価格の15%
州税（HARPTA）： 売却価格の7.25%

注意点： これらは「利益」に対してではなく「売却価格（総額）」に対して課されるため、手残りの現金が一時的に大きく減る可能性があります。確定申告を行うことで、払いすぎた分は還付される仕組みです。

その他の諸経費（クリーニング、公証費用など）

売却を有利に進めるための準備費用や、日本での手続き費用も考慮しておきましょう。

クリーニング・修繕費： 物件を良好な状態で見せるための清掃費や補修費。
公証費用（Notary Fee）： 権利移転書類の署名に必要な費用。
- 日本の公証役場や大使館を利用する場合、1箇所あたり50ドル程度⁷⁸の費用がかかります（役場により異なります）。

知っておくべきハワイ特有の税金制度：FIRPTAとHARPTA

ハワイ不動産の売却では、FIRPTAやHARPTAと呼ばれる源泉徴収制度があります。

そのため、売却時は税金や源泉徴収額も含めて資金計画を確認しておくことが重要です。

FIRPTA（連邦源泉徴収税）とは

FIRPTA（Foreign Investment in Real Property Tax Act）は、外国人が米国内の不動産を処分（売却・譲渡・贈与など）する際に適用される連邦税法です。⁴⁵

源泉徴収率： 原則として売却価格の15％⁵
対象： 日本居住者（米国非居住者）がハワイの物件を売却する場合に適用されます。

HARPTA（ハワイ州源泉徴収税）とは

HARPTA（Hawaii Real Property Tax Act）は、ハワイ州独自の税法です。⁶⁴

源泉徴収率： 売却価格の7.25%⁶
対象： ハワイ州外の居住者が州内の物件を売却する場合に適用されます。

還付を受けるための手続き

これらの税金は「利益」に対してではなく「売却価格」に対して一律に課されるため、多くの場合、実際の納税額よりも多く徴収されます。

還付の仕組み： 確定申告（タックスリターン）を行うことで、過払い分は還付金として戻ってきます。⁴⁹
注意点： 還付を受けるには米国の個人納税者番号（ITIN）の取得や、売却翌年の申告が必要です。払いすぎた税金を取り戻すためにも、専門知識を持つ税理士やエージェントのサポートを受け、忘れずに手続きを行いましょう。

日本での確定申告と「外国税額控除」

ハワイで不動産を売却した場合、現地（米国）だけでなく日本でも納税義務が生じるのが原則です。ここで問題となる「二重課税」を避けるための仕組みを解説します。

譲渡所得の計算方法

日本の税制では、不動産売却で得た「利益」に対して譲渡所得税が課税されます。¹⁰ 計算の基本ステップは以下の通りです。¹⁰

譲渡所得の算出収入金額（売却代金）－（取得費＋譲渡費用）－特別控除＝課税譲渡所得
- 取得費： 物件の購入代金や購入時の諸経費（仲介手数料など）。
- 譲渡費用： 売却時にかかった仲介手数料や広告費など。
税額の算出 算出した譲渡所得に、所有期間に応じた税率¹¹¹²を乗じて税額を計算します。

不動産売却で利益（譲渡所得）が出た場合は、原則として日本での確定申告が必要です¹³。

外国税額控除の適用による節税

米国と日本の両方で課税される「二重課税」を防ぐため、日本では「外国税額控除」¹⁴という制度が用意されています。

仕組み： 米国（ハワイ）で納付した税額を、日本で算出された所得税・住民税から一定限度額まで差し引くことができます。
手続き： この控除を受けるためには、現地の納税証明書などの必要書類を添えて確定申告を行う必要があります¹⁴。

※適用には細かな条件があるため、詳細は管轄の税務署や税理士へ相談することをお勧めします。

法人で所有している場合の注意点

法人名義の不動産を売却する場合は、個人とは課税体系が大きく異なります。

主な税金： 譲渡所得税ではなく、法人税や法人住民税などの対象となります。¹⁵¹⁶¹⁷
ルールの違い： 法人と個人では、経費として認められる範囲や税率、手続きが全く異なります。必ず日米両国の法律・税務に詳しい専門家のサポートを受けてください。

売却代金を日本へ送金する方法と手数料の節約

Wise image

ハワイの不動産売却は米ドル建てで行われるため、日本で資金を受け取るには「通貨の両替」と「海外送金」が避けられません。ここで重要になるのが、銀行などの金融機関が課す「隠れたコスト」の削減です。

隠れたコスト「為替スプレッド」に注意

海外送金や外貨両替には、目に見える「送金手数料」のほかに、「為替スプレッド（為替手数料）」というコストが存在します。

為替スプレッドとは： 実際の為替レート（仲値）に金融機関が独自に上乗せする手数料のことです。
リスク： 送金額が大きくなる不動産売却では、わずかなスプレッドの差が数万〜数十万円のコスト増につながることも少なくありません。

Wise（ワイズ）ならミッドマーケットレートで透明性が高い

Wise（ワイズ）は、従来の銀行とは異なる仕組みで、コストの透明性を追求しています。

ミッドマーケットレートの適用：Googleなどで検索して出てくる「実際の為替レート」を使用します。不透明な為替スプレッドの上乗せはありません。
明確な手数料：手数料は事前に提示され、それ以外の隠れた費用は発生しません。

現地口座情報の取得方法や送金の受け取りの詳細は以下のページでも参照いただけます。

【Wiseアカウントの特徴】

多通貨での送金に対応：140か国・40通貨以上の送金に対応しています。
最適な為替レート：上乗せコストのないリアルタイムの為替レートで取引を行うことが可能です。
明瞭な手数料：送金額と受取額が最初に確認でき、予期していない手数料がかかる心配もありません。
瞬時の送金：Wiseでの半数以上の海外送金が20秒未満で完結します。
簡潔な操作：パソコンやスマートフォンで完結。銀行に足を運ぶ必要はありません。
バーチャルカードも発行可能：Wiseアカウントでバーチャールカードを作成することで、オンラインでの決済などに利用できます（発行料も無料）。
8種類以上の現地口座情報：アメリカ、ヨーロッパ、オーストラリア、シンガポールを含む8ヶ国以上の現地口座情報が取得可能。これにより、滞在国内での送金もよりお得に。
高額での保有ができる：日本円換算で合計100万まで複数通貨を保有、最大2,000万円まで引き上げが可能です（金額の引き上げについてはこちらのページを必ず確認してください）。
高額送金も可能：一度に100万円超の送金ができ、最大1億5000万円まで送金可能です（別途書類をお願いする場合があります）。
日本国内の資金移動業者として登録・認可：ワイズ・ペイメンツ・ジャパン株式会社は、第一種・第二種資金移動業者として関東財務局から登録・認可を受けているので、安心してご利用いただけます。
日本語スタッフによるカスタマーサポート：質問や問題がある場合は、カスタマーサポートスタッフに日本語で相談できます。

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まとめ

本記事では、ハワイ不動産売却の流れや税務、諸費用の基本について解説しました。

ハワイでの不動産売却は、専門的な知見を持つエージェントや、取引の安全を支えるエスクローの存在が非常に重要です。また、日米両国での確定申告や「外国税額控除」など、検討すべき税務上のポイントも多くあります。手続きの詳細は、ハワイの不動産事情や海外税務に詳しい専門家へ相談し、余裕を持って準備を進めることをおすすめします。

また、売却代金の受取りや送金といった資金管理についても、事前にシミュレーションしておくと安心です。従来の銀行送金に加え、Wise（ワイズ）のような外貨管理に特化したサービスを併用することで、実際の為替レートに基づいた透明性の高い方法で資金を扱うことも可能です。

ご自身のライフプランや状況に合わせて、最適なサポートやツールを比較・検討してみてはいかがでしょうか。

出典：

*最新の手数料に関する情報は、お住まいの地域の利用規約およびサービスの利用条件をご確認いただくか、Wiseの手数料ページをご覧ください。これは一般的な情報提供を目的としたものであり、Wise Payments Limitedまたはその子会社、関連会社による法律、税務、その他の専門的なアドバイスを意味するものではありません。また、ファイナンシャルアドバイザーやその他の専門家によるアドバイスの代わりになるものではありません。

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