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イタリアのデジタルノマドビザの申請方法や条件は？【2026年最新】

Hikaru Osaka
Hikaru Osaka
2026年1月28日（最終更新）
12分で読めます

2024年4月より、高度なスキルを持つ人材を対象とした「イタリアのデジタルノマドビザ」の申請が可能となっています。イタリアでリモートワークをしながら、現地の豊かな文化や歴史に触れる暮らしに憧れを抱く方も多いはず。

そこで本記事では、ビザ取得に必要な年収や要件、具体的な手続きの流れについて分かりやすく解説します。また、記事の最後にはイタリアのノマドビザ申請や現地での決済、ユーロへの両替に役立つWise（ワイズ）についてもご紹介しています。Wiseでは低い手数料とお得な為替レートでユーロを利用することが可能です。ユーロの現地口座詳細（番号）も取得できるので、イタリアでのノマドライフに役立つこと間違いなしです。

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目次 🔖

※本記事の情報は2025年1月28日時点の情報を参照しています。そのため、この内容が正確または、最新であることを表明または保証しません。また、本記事の内容は、あくまで参考情報として作成されています。専門的な意見・アドバイスが必要とされる場合、ご利用のサービスプロバイダーやその他の専門家にお問い合わせください。

イタリアのデジタルノマドビザについて

2024年4月から、新たなデジタルノマドビザ（正式名称：Nomadi Digitali e Lavoratori da Remoto）が法制化されました。この制度は、EU圏外の国籍を持つ高度なスキル保持者が、イタリア国内企業と雇用関係を持たずにリモートで働くことを認めるものです。1

豊かな食文化や歴史に恵まれたイタリアは、ノマドワーカーにとって非常に魅力的な国です。

対象者

対象は、デジタル技術を用いて活動する非EU国籍の高度なスキル保持者です。以下のいずれかの形態が該当します。

  • デジタルノマド（個人事業主・フリーランス）：イタリア国外のクライアントと契約して活動する自営業者
  • リモートワーカー（会社従業員）：イタリア国内外の企業に雇用され、リモートで働くことが可能な従業員

「高度なスキルを持つ」という定義については、イタリアの入国管理法に基づいた専門性が求められます。具体的には、学位（学士・修士・博士）の保有、公認の職業資格、または5年以上の実務経験（ICT専門家は3年以上）など、高度なトレーニングや経験を積んでいることの証明が必要です。2

イタリアのデジタルノマドビザ対象としての要件

取得には、主に以下の要件を満たす必要があります。

  • 高度なスキルの証明：3年以上の大学学位、専門学校卒業、または関連業界での5年以上の実務経験が必要です。
  • 安定した年収：約28,000ユーロ（約510万円）以上が目安です。3（2026年1月28日時点でのレートで換算）
  • 実務経験：現在取り組んでおり、イタリアでも継続する「専門的な仕事の領域（申請分野）」において、少なくとも6カ月以上の実績が必要です。
  • 医療保険：補償額30,000ユーロ以上の海外医療保険への加入が必要です。2
  • 住居の確保：イタリア国内の滞在先が確定している必要があります。2
  • 犯罪歴：過去5年間に犯罪歴がないことが条件です。2

イタリアのデジタルノマドビザでは、配偶者や18歳未満の子供も一緒に申請できます。ただし、別途手続きが必要なほか、同行する家族の人数に合わせて求められる収入額が増える点に注意しましょう。目安として、収入基準額は大人1人につき月額780ユーロ、子供1人につき月額130ユーロの追加が必要です。4

イタリアのデジタルノマドビザの有効期限

イタリアのデジタルノマドビザは、原則として1年間有効です。要件を満たし続けている限り、現地で更新を行え、最長で2年間延長できます。イタリアでの長期的な滞在を計画している方にとって、更新可能な仕組みは、大きなメリットです。4

イタリアのデジタルノマドビザの申請料・手数料

ビザ取得の手続きには、複数の段階で費用が発生します。一人あたりの申請での主な内訳は以下の通りです。

費用の種類金額（目安）備考
ビザ申請手数料5116ユーロイタリア領事館への手数料
収入印紙6

（marca da bollo）

16ユーロ滞在許可証の申請時に必要な印紙代
滞在許可証関連費用660.46ユーロ郵便局手数料（30ユーロ）とカード製作費（30.46ユーロ）の合計

これらに加え、郵送費用や書類の翻訳・認証費用が別途かかる場合があります。

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イタリアのデジタルノマドビザの申請方法・必要書類

イタリアのデジタルノマドビザの申請方法・必要書類

申請は渡航前のビザ申請と、入国後の滞在許可証申請の2ステップで行います 。

申請の流れ

申請の流れは、大きく以下の通りです。

  1. 国内申請：イタリア大使館または領事館で面接予約を行い、書類を提出します。
  2. 審査：発給まで通常1〜3ヶ月程度かかります。
  3. イタリア入国：ビザ発給後、有効期限内に入国してください。
  4. 滞在許可証の手続き：入国後8営業日以内に郵便局で申請キットを取得し、後日警察署（Questura）で手続きを行います。2

主な必要書類

イタリアの公的な手続きでは、書類のイタリア語翻訳や認証（アポスティーユ等）が求められるケースが多くあります。2

  • 有効なパスポート（残存期間15カ月以上のもの）
  • 高度なスキルの証明書類（学位記、資格証明、職務経歴書など）
  • リモートワークの証明（雇用主からの許可証や契約書）
  • 安定した収入の証明（イタリアで医療税を支払うために必要な最低額の3倍以上の 収入証明）
  • 滞在先の確保証明（賃貸契約書や予約確認書）
  • 海外医療保険（30,000ユーロ以上の補償があるもの）

イタリアのデジタルノマドビザの更新要件2+3

デジタルノマドビザは、比較的新しい制度のため、更新要件や手続きの詳細は公的に明確化されていません。更新手続きを行う前に、必ず滞在予定地の警察署(Questura)または最寄りのイタリア領事館に最新情報をご確認ください。

ただし、一般的には申請時と同様に、以下の要件が求められると考えられます。

  • 継続的な収入の証明
  • 医療保険の維持
  • イタリア国内での居住証明
  • リモートワークの継続実績

また、更新の場合、申請者の状況は個別に審査され、収入の算定にあたっては申請者と同居する家族の年間総収入も考慮されます。

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イタリアでのデジタルノマドにおすすめの都市

イタリアにはノマドワーカーに人気の都市が数多く点在しています。それぞれの都市に独自の文化や環境があるため、自身のライフスタイルに合った場所を見つけてみましょう。

都市特徴おすすめの理由
ミラノ経済と革新の中心地スタートアップ環境が整い交流が盛んに行われている。
ボローニャ伝統と教育の街現地コミュニティとの交流が盛んで、デジタルノマドの人にとって雰囲気が良い。
ローマ歴史と芸術の都世界遺産に囲まれ、気候も快適なため過ごしやすい。

イタリアでのデジタルノマドにおすすめのコワーキングスペース

イタリアで作業環境を探している方におすすめのスポットを3つご紹介します。

  • Copernico Centrale（ミラノ）：ミラノ中央駅の近くに位置する王道のスポットです。 利用者の投稿が多く情報が豊富なため、初めての方でも安心して選べます。施設内にバーも併設されています。8
  • The Social Hub Coworking Bologna（ボローニャ）：作業空間と宿泊機能が融合した、利便性の高い施設です。数日から数週間の短期滞在をする方の拠点として非常に使い勝手が良いでしょう。9
  • Wire Coworking（ローマ）：ローマ市内に位置する、質の高い作業環境が整ったスペースです。利用者からの信頼が厚く、落ち着いた環境で集中して業務に取り組みたい方に適しています。10
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イタリアノマドビザ申請時の支払いやイタリア滞在中の決済をお得に：Wise（ワイズ）

Wise image

イタリアのデジタルノマドビザを申請時に日本円をユーロに両替して送金しようと考える人も多いでしょう。銀行窓口での送金は手間がかかったり、銀行独自の為替レートと手数料によって海外送金で思ったよりも多くのコストがかかることも...。

そんなお悩みを解決できるのがWise（ワイズ）です。Wiseではリアルタイムでの為替レート（ミッドマーケットレート）で日本円をユーロに両替し、お得な手数料で海外送金やイタリアでの決済が可能です。11~14

【Wiseアカウントの特徴】

  • 多通貨での送金に対応：140か国・40通貨以上の送金に対応しています。
  • 最適な為替レート：上乗せコストのないリアルタイムの為替レートで取引を行うことが可能です。
  • 明瞭な手数料：送金額と受取額が最初に確認でき、予期していない手数料がかかる心配もありません。
  • 瞬時の送金：Wiseでの半数以上の海外送金が20秒未満で完結します。
  • 簡潔な操作：パソコンやスマートフォンで完結。銀行に足を運ぶ必要はありません。
  • バーチャルカードも発行可能：Wiseアカウントでバーチャールカードを作成することで、オンラインでの決済などに利用できます（発行料も無料）。
  • 8種類以上の現地口座情報：アメリカ、ヨーロッパ、オーストラリア、シンガポールを含む8ヶ国以上の現地口座情報が取得可能。これにより、滞在国内での送金もよりお得に。
  • 高額での保有ができる：日本円換算で合計100万まで複数通貨を保有、最大2,000万円まで引き上げが可能です（金額の引き上げについてはこちらのページを必ず確認してください）。
  • 高額送金も可能：一度に100万円超の送金ができ、最大1億5000万円まで送金可能です（別途書類をお願いする場合があります）。
  • 日本国内の資金移動業者として登録・認可：ワイズ・ペイメンツ・ジャパン株式会社は、第一種・第二種資金移動業者として関東財務局から登録・認可を受けているので、安心してご利用いただけます。
  • 日本語スタッフによるカスタマーサポート：質問や問題がある場合は、カスタマーサポートスタッフに日本語で相談できます。

Wise（ワイズ）アカウントを開設して、ノマドビザ申請時の支払いやイタリア滞在中に発生する両替・決済をお得に済ませましょう！

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まとめ

2024年に始まったイタリアのデジタルノマドビザは、リモートで働く方々がイタリアでの暮らしを叶えるための新しい選択肢です。申請には年収やスキルの証明などの条件が必要となりますが、1年間の滞在や更新が認められている点は非常に魅力的といえるでしょう。

イタリアを始めとする海外生活では、通貨の両替や支払い時に手数料が発生します。これらのコストを少しでも抑えたい人は、ミッドマーケットレートと格安の手数料を採用しているWise（ワイズ）を検討してみてください。

イタリアノマドビザに関するよくある質問

イタリアでのノマドビザではどの程度の年収が得られますか？

イタリアのデジタルノマドビザで働いている人は、一般的には400万円から600万円程度を得ていると言われています。しかし、実際の収入は職種やクライアントとの契約内容によって大きく左右されます。自身のスキルや経験に基づき、無理のない資金計画を立てておくことが重要です。

イタリアに入国するのに必要なビザはありますか？

日本国籍をお持ちの方であれば、90日以内の観光や短期商用目的の滞在に現在もビザは不要です。ただし、2026年の第4四半期（10〜12月）にETIASの導入が予定されています。この制度が始まると、オンラインでの事前申請と承認が必須となり、費用は20ユーロです。（18歳未満または70歳以上の個人を含む特定のグループは免除。）15~17

イタリアがよくノマドワーカーに選ばれる理由は何ですか？

イタリアが選ばれる背景には、豊かな歴史や食文化、そして多様な自然環境が揃っている点が挙げられます。加えて、デジタルノマドの受け入れに積極的な自治体が増えており、リモートワークに適した環境が整備されつつあることも選ばれる要因の一つといえるでしょう。

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※本記事の情報は2025年1月28日時点の情報を参照しています。そのため、この内容が正確または、最新であることを表明または保証しません。また、本記事の内容は、あくまで参考情報として作成されています。専門的な意見・アドバイスが必要とされる場合、ご利用のサービスプロバイダーやその他の専門家にお問い合わせください。

ソース

  1. Digital nomad and remote worker visa
  2. Digital nomad / Remote worker visa – Consolato Generale d'Italia a Los Angeles
  3. Italy Digital Nomad Visa (2026): Cost, Requirements & Applications
  4. Italy Digital Nomad Visa 2026 Guide: Requirements and Application Process
  5. Italian Digital Nomad Visa Guide - Studio Legale Metta
  6. Permessi di soggiorno - Poste Italiane
  7. DOCUMENTI PER IL RILASCIO/RINNOVO DEL PERMESSO DI SOGGIORNO ELETTRONICO TRAMITE PROCEDURA CON KIT POSTALE
  8. Serviced Offices and Coworking - Centrale Milan | Copernico
  9. Coworking space in The Social Hub Bologna
  10. Wire Coworking Space
  11. Wiseホームページ
  12. Wise手数料
  13. Wiseアカウントについて
  14. Wiseデビットカードについて
  15. European Travel Information and Authorisation System (ETIAS)
  16. Countries whose nationals are exempt from the requirement of short-stay visas
  17. The European travel authorisation ETIAS will cost EUR 20 - Migration and Home Affairs

*最新の手数料に関する情報は、お住まいの地域の利用規約およびサービスの利用条件をご確認いただくか、Wiseの手数料ページをご覧ください。これは一般的な情報提供を目的としたものであり、Wise Payments Limitedまたはその子会社、関連会社による法律、税務、その他の専門的なアドバイスを意味するものではありません。また、ファイナンシャルアドバイザーやその他の専門家によるアドバイスの代わりになるものではありません。



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2026年2月23日 12分で読めます

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