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個人向けおすすめの海外送金方法7選！手数料比較で最も安いのはどれ？

Hikaru Osaka
Hikaru Osaka
2026年1月22日（最終更新）
19分で読めます

海外送金を行う際、以下のような疑問や不安を感じていませんか？

  • 海外にお金を送るにはどんな方法があるの？
  • 銀行で海外送金するならおすすめはどこ？
  • 手数料を比較した際、最も安い国際送金サービスは？

実際、利用するサービスによってコストや着金日数は大きく異なります。まずは、海外送金（国際送金・外貨送金）の仕組みや手数料の種類について知ることが重要です。

この記事では、銀行とWise（ワイズ）などの海外送金サービスとの違いやそれぞれの手数料を比較し、個人におすすめの7つの方法を厳選してご紹介します。送金コストや着金スピードなど、重視したいポイントに合わせて自分にぴったりのサービスを見つけましょう。

Wise（ワイズ）について知りたい 💡

目次 🔖

※本記事の情報は2025年12月11日時点の情報を参照しています。そのため、この内容が正確または、最新であることを表明または保証しません。また、本記事の内容は、あくまで参考情報として作成されています。専門的な意見・アドバイスが必要とされる場合、ご利用のサービスプロバイダーやその他の専門家にお問い合わせください。

まずは海外送金の仕組みや手数料の種類について知ることが重要！

Wise image

海外送金にかかる費用は、表面上の「送金手数料」だけではありません。トータルのコストを抑えるために、まずはサービスごとの特徴や料金の仕組みを理解しておきましょう。

海外送金の方法：「銀行」と「海外送金サービス（資金移動業者）」を比較

ここでは海外送金を行う際、「銀行」を使った場合と「海外送金サービス（資金移動業者）」を使った場合の特徴や手数料などを比較します。

銀行海外送金サービス
送金スピード2～5営業日程度当日～1営業日（サービスや送金先による）
かかる手数料

高い傾向

手数料の内訳：

  • 送金手数料
  • 受け取り手数料
  • 為替手数料
  • 中継銀行手数料（コルレス手数料）
  • リフティングチャージ

安い傾向

手数料の内訳：

  • 送金手数料
  • 受け取り手数料
  • 為替手数料 (基本的にリアルタイムレートに近い)
送金可能額高額送金が可能（上限が高い、または設定なし）比較的低い（サービスによっては高額送金も取り扱っている）
取扱通貨多様（主要通貨からマイナー通貨まで幅広い）多様（主要通貨中心だが、サービスにより幅広い）
利用のしやすさ窓口・オンライン（手続きが煩雑な場合がある）オンライン・アプリ中心（手続きがシンプルで使いやすい）
信頼性・安全性高い（預金保険制度の対象、古くからの実績がある）高い（多くのサービスが資金移動業者として国内で登録されている）
為替レート銀行独自のレートを採用し、手数料が上乗せされているミッドマーケットレート（仲値）に近いレートを採用していることが多い
相談窓口対面での相談、手続きに関する詳細な説明やサポートが受けられる原則として実店舗や窓口はなく、サポートはチャットや電話、メールとなる
主な利用者高額送金をしたい人、窓口での相談が必要な人少額～中額を安く・速く送りたい人、オンラインで手軽に完結したい人
SWIFT（スイフト）の利用国際送金の際には、経由する場合がほとんど多くのサービスは独自の送金ネットワークを使うため、SWIFTを経由しないことが多い。（比較的安くて早い）

銀行を海外送金に利用した場合

銀行送金は、長年の実績による社会的信用と安心感が最大のメリットです。窓口での対面サポートがあるため、手続きに不安がある方や100万円超の高額送金に適しています。

一方で、複数の銀行を経由（SWIFT）するため、着金に数日かかり、手数料も割高になる傾向があります。

【銀行で海外送金する際にかかる主な手数料】

内容・特徴
送金手数料送金依頼時に銀行へ支払う基本料金。大手銀行の窓口では3,000円〜7,500円程度が一般的。
受け取り手数料現地の受取銀行で発生する費用。送金額から差し引かれる場合がある。
為替手数料両替コスト。市場レートに銀行の利益が上乗せされているため見えにくい。
中継銀行手数料経由する銀行（コルレス銀行）へ支払う費用。受取額から引かれることが多く、事前に金額が確定しにくい。
リフティングチャージ両替せずに（円のまま等）送金する際にかかる取扱手数料。目安は2,500円程度〜。

海外送金サービスを利用した場合

海外送金サービス（資金移動業者）は、独自のネットワークにより手数料が安く、着金スピードが速いのが特徴です。アプリ等で容易に手続きでき、コストを抑えたい少額〜中額の送金に最適です。

ただし、多くの事業者で1回あたりの送金限度額（例：100万円）が設けられています。

【海外送金サービスの主な手数料】

特徴
送金手数料銀行よりも比較的安価。一般的に一律料金や、送金額に対するパーセンテージで決まる。
為替レート市場のミッドマーケットレート（仲値）に近く、透明性の高いレートであることが多い。
中継・受取手数料独自の送金網を利用する場合、原則として発生しないか、発生しても銀行より安く済むケースがほとんど。受取額が減る心配が少ない。

SWIFT（スイフト）とは？銀行が持つ国際送金ネットワーク

Wise image

SWIFT（スイフト） とは、世界中の金融機関をつなぐ通信ネットワークです。現金そのものではなく「支払指図（メッセージ）」を銀行間で安全にやり取りしています。1

銀行送金では、送金元と受取先の間に「コルレス銀行（中継銀行）」を挟み、複数の銀行を経由して順番に資金が移動します。経由する銀行が増えるほど中継銀行手数料やタイムラグが発生するため、送金コストや着金までの日数が変動しやすく、最終的に「いつ、いくら届くのか」が分かりにくいという側面があります。

より詳しい海外送金の仕組みについては、以下のの解説記事も併せてご覧ください。

外国送金の仕組みを解説！なぜこんなに手数料が高いの？

海外送金サービスを選ぶポイントは？

海外送金サービスは、コストやスピードなど何を最優先するかで選びましょう。

海外送金で銀行がおすすめなのは、数千万円規模の送金や、窓口での対面相談を重視する場合です。一方で、コストの安さ、スピード、オンラインでの手軽さを最優先するなら、海外送金サービスが有利な傾向にあります。

参考にしたいポイント銀行海外送金サービス
💰 送金コストを最優先✕◎
🚀 スピードを最優先△◎
💵 高額な送金を行いたい◎〇
💡 特殊な取引をしたい（定期預金や投資信託など）◎✕
🧑‍💻 全てオンラインで完結したい△◎
🤝 窓口で直接相談したい◎△
関連ページ 💡 海外に送金する方法は？手数料を抑えるベストな選択肢はどれ？

海外送金におすすめのサービス7選

コストの安さ、着金の速さ、そして使いやすさの観点から、個人の海外送金の利用におすすめのオンラインサービスや銀行サービスを7つご紹介します。

Wise（ワイズ）

Wise image

Wise（ワイズ）は、為替手数料が上乗せされていない「ミッドマーケットレート（仲値）」を採用した透明性の高いサービスです。2~5

約40通貨を保有できるほか、米ドルや英ポンドなど8種類以上の現地口座情報を取得し、手数料無料で外貨を受け取ることも可能です。

サービスの特徴料金
送金可能国約160カ国・地域
取り扱い通貨40通貨以上
海外送金手数料通貨・送金額による（送金前に確定）
リフティングチャージなし
為替手数料なし（ミッドマーケットレート採用）
中継銀行手数料なし ※SWIFT送金を選択時のみ発生
受け取り手数料なし
為替レートミッドマーケットレート（仲値）
送金日数半数以上の送金が20秒未満で完結
高額送金 最大1億5000万円まで可能
法人口座あり （法人アカウント）
多言語サポート日本語含む14言語対応

（※2025年12月11日時点の情報を参照しています。）

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楽天銀行

楽天銀行は、24時間オンラインで手続きでき、送金手数料が一律750円（個人口座）と安価なのが特徴です。

ただし、円貨送金時のリフティングチャージや、中継銀行手数料が別途発生する場合があるため、事前に総額の確認が困難である点には注意が必要です。

サービスの特徴料金・内容
送金可能国230カ国以上 ※一部取扱が困難な国あり6
取り扱い通貨67通貨7
海外送金手数料一律750円8
リフティングチャージ3,000円（円貨送金の場合）
為替手数料為替レートに含まれる
中継銀行手数料送金人負担（1,000円）または受取人負担（送金額から差引）を選択可能
受け取り手数料受取銀行により異なる
為替レート銀行所定のレート（市場レートに上乗せあり）9
送金日数送金日 + 1営業日～5営業日程度10
高額送金可能（ただし、システムによる上限あり）11
法人口座あり（法人ビジネス口座）12

多言語サポート日本語のみ

（※2025年12月11日時点の情報を参照しています。）

Revolut（レボリュート）

Revolutは、アプリ一つで両替や送金が完結する金融アプリです。平日であれば仲値で両替でき、ユーザー間送金は無料です。

スタンダードプランの場合、週末は1%の為替手数料がかかることや、送金限度額には注意しましょう。

サービスの特徴料金・内容
送金可能国150カ国以上13
取り扱い通貨40通貨以上（送金可能な通貨）
海外送金手数料原則無料14
リフティングチャージ原則なし
為替手数料平日：月30万円まで無料 ※30万円を超えた分は0.5%の手数料

週末：1%の手数料が発生

※スタンダードプランの場合15

中継銀行手数料送金経路（SWIFT等）により発生する場合あり（約15～50ドル）16
受け取り手数料なし ※ただし、Revolut以外の手数料が発生する場合あり16
為替レート独自レート17
送金日数ほとんどの場合：数時間以内（最大：72時間<）sup>18
高額送金限度額あり（1回あたり100万円まで）19
法人口座日本で登録された企業は未対応20
多言語サポートアプリ・サポート共に日本語対応

（※2025年12月11日時点の情報を参照しています。）

PayPal（ペイパル）

PayPalは、相手の口座番号を知らなくてもメールアドレスだけで即時に送金できる手軽さが魅力です。

送金手数料は一律499円ですが、為替レートに約4%の手数料が含まれるため、高額送金では割高になる傾向があります。

サービスの特徴料金・内容
送金可能国200カ国以上21
取り扱い通貨22通貨（日本のアカウントで保有可能な通貨） ※中国元・マレーシアリンギットなども取引不可

海外送金手数料499円（1回あたり）22
リフティングチャージなし
為替手数料送金側が負担する場合：4％

受け取り側が負担する場合：3%（通貨換算手数料）23

中継銀行手数料なし（PayPalアカウント間の移動のため）
受け取り手数料なし※日本円・日本アカウント間による個人間送金の場合24
為替レート独自のレート（市場レート＋約4%）
送金日数即時振替：数分〜30分

標準振替：3〜6営業日かかる場合がある25

高額送金1回あたり100万円まで
法人口座あり（ビジネスアカウント）26
多言語サポート日本語対応

（※2025年12月11日時点の情報を参照しています。）

三菱UFJ銀行

三菱UFJ銀行は、メガバンクならではの信頼性が強みです。インターネットバンキング「三菱UFJダイレクト」なら窓口より割安に利用できますが、個人のオンライン送金は1回100万円未満という制限があります。

サービスの特徴料金・内容
送金可能国12ヶ国27
取り扱い通貨12通貨
海外送金手数料ダイレクト（ネット）：2,500円〜3,000円

店頭窓口：7,000円〜7,500円28

リフティングチャージ送金額の1/20%（最低2,500円） ※円貨送金等の場合

為替手数料公表相場（TTS）に含まれる（市場レートに上乗せ）29
中継銀行手数料あり（※中継銀行により異なる）
受け取り手数料受け取る通貨・口座の種類により異なる30
為替レート銀行独自のレート31
送金日数数日、もしくはそれ以上er"> （取引実行日が翌営業日または翌々営業日のため。）32
高額送金可能 ※ただし、インターネットバンキングの場合限度額あり33

1回：300万円相当額以下

1日：300万円相当額以下

1ヶ月：500万円相当額以下

法人口座あり34
多言語サポート日本語対応

（※2025年12月11日時点の情報を参照しています。）

SMBC（三井住友銀行）

SMBC（三井住友銀行） は、インターネットバンキング（SMBCダイレクト）を利用することで、窓口の約半額の手数料で送金可能です。

ただし、事前の利用申込と受取人登録に1週間〜10日程度かかるため、余裕を持った準備が必要です。

サービスの特徴料金・内容
送金可能国約50ヶ国35
取り扱い通貨米ドル、ユーロ、英ポンドなど主要通貨36
海外送金手数料ダイレクト：3,000円〜3,500円

窓口：7,000円〜7,500円

リフティングチャージ送金額の0.05%（最低2,500円または25 USD）37
為替手数料公表相場（TTS）に含まれる（市場レートに上乗せ）38
中継銀行手数料送金人負担の場合あり（※原則受取人負担）39
受け取り手数料一律1,500円40
為替レート銀行所定のTTSレート41
送金日数約1週間42
高額送金可能 ※ただし、インターネットバンキングの場合限度額あり（1回あたり500万円相当額以下）43
法人口座あり44
多言語サポート日本語対応

（※2025年12月11日時点の情報を参照しています。）

SBIレミット

SBIレミットは、マネーグラム社と提携しており、銀行口座を持たない相手でも最短10分で現金の受け取りが可能です。

アジア圏への送金に強く多言語対応も充実していますが、1回あたりの限度額は100万円までです。

サービスの特徴料金・内容
送金可能国200以上の国と地域45
取り扱い通貨多数（マネーグラム取扱通貨に準ずる）46
海外送金手数料460円〜（送金先や金額、受取方法により異なる）47
リフティングチャージ不明
為替手数料為替レートに含まれる（スプレッド）
中継銀行手数料場合により発生する可能性あり48
受け取り手数料原則なし（※ただし、受取国によっては税金等が掛かる場合あり）49
為替レート独自の為替レート50
送金日数現金受取の場合：最短で10分、通常であれば1～3時間程度

銀行口座の場合：最短で10分、通常1～2営業日51

高額送金限度額あり　※1回あたり100万円相当額以下（国や地域により異なる）52
法人口座あり53
多言語サポート12言語以上に対応

（※2025年12月11日時点の情報を参照しています。）

ドル建てでの海外送金をした際のサービスの比較

ここでは、上記のおすすめの海外送金サービス7社について「10万円をアメリカに送金した場合」の送金手数料と相手の受取金額を比較してみましょう。

送金サービス為替レート海外送金手数料受取額
Wise（ワイズ）155.915987円635.04ドル
楽天銀行156.9111,750円626.15ドル
Revolut156.494無料639.33ドル
PayPal163.411499円608.90ドル
三菱UFJ銀行157.1126,000円598.30ドル
三井住友銀行（SMBC）155.883,500円（インターネットバンキング利用時）619.07ドル
SBIレミット156.472,000円626.31ドル

（※2025年12月11日時点の情報を参照しています。）

表のシミュレーションで、受取額が最も多いのは Revolut です。しかし、中継銀行による手数料がかかる場合もあるようなので、実際の着金額のシミュレーションより少なくなる可能性もあります。その点、Wiseは手数料と相手の受取額が事前にわかるので、いつでも正確な金額で海外送金が行えます。

また、100万円以上の高額送金などには、各銀行サービスやWiseが対応しているので、ご自身のニーズに合った海外送金サービスを選ぶようにしましょう。

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まとめ

本記事では、個人の海外送金におすすめのサービスや銀行を比較し、それぞれの手数料や特徴について解説しました。

従来、海外送金といえば銀行窓口での手続きが一般的でしたが、現在は手数料が安く、着金スピードも速いオンライン特化型の海外送金サービスが主流になりつつあります。

銀行は対面での安心感や100万円を超える高額送金には適していますが、コストの安さや手続きの手軽さを重視するなら、オンラインサービスの利用がおすすめです。特に、隠れコストとなりがちな為替手数料や中継銀行手数料の有無は、最終的な受取額に大きく影響するため、サービス選びの重要なポイントとなります。

この点Wise（ワイズ）であれば、実際の為替レート（仲値）を採用しており、原則中継手数料も発生しません。アカウント作成も無料なので、個人送金で国際送金の手数料を削減したい方は、ぜひ検討してみてください。

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おすすめの海外送金についてよくある質問

海外送金の際の審査は厳しいですか？

マネー・ローンダリング対策により厳格化しています。特に銀行では資金の出処を証明する書類が必要になることが多く、オンラインサービスでも本人確認（eKYC）は原則必須です。54+55

法人での海外送金でおすすめのサービスはどれですか？

コストとスピード重視の中小企業・個人事業主には最大1億5000万円（別通貨の相当額）までの海外送金に対応しているWise Business（ワイズ ビジネス）等のオンラインサービスが適しています。一方、信用状（L/C）取引などにはメガバンクの法人口座が適しています。

海外送金手数料が最安の会社はどれですか？

Wiseのウェブサイトから、海外送金の代表的なサービスを比較することができます。安い海外送金を選ぶ際には送金手数料だけに目が行きがちですが、実際には為替手数料などの手数料もかかることがあるため、それも含めた上で相手の受取額を比較するのが良いかもしれません。

最安の海外送金サービスを選ぶなら、送金手数料だけではなく、為替レートにも気をつけるようにしましょう。また、より早く海外送金を行いたい場合には、送金までの日数も考慮すると良いかもしれません。

100万円以上の海外送金に税金はかかりますか？

送金行為自体にはかかりませんが、資金の性質（贈与・所得等）により課税対象となる場合があります。また、100万円超の海外送金は金融機関が税務署に報告するため、後日問い合わせが来る可能性があります。56

※本記事の情報は2025年12月11日時点の情報を参照しています。そのため、この内容が正確または、最新であることを表明または保証しません。また、本記事の内容は、あくまで参考情報として作成されています。専門的な意見・アドバイスが必要とされる場合、ご利用のサービスプロバイダーやその他の専門家にお問い合わせください。

ソース

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  55. 教えて！マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策：財務省
  56. Ⅲ 適正・公平な課税・徴収｜国税庁

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