オーストラリアの所得税は高い？計算方法や税率をわかりやすく解説

※本記事の内容は、2025年8月7日時点の情報を参考にしています。税率や税制に関する最新情報については、必ずオーストラリア税務署（ATO）の公式ページで最新の情報を確認しましょう。

オーストラリアでの生活や就労を考える中で、所得税について疑問を感じている人も多いのではないでしょうか？「オーストラリアの所得税って高いの？」「ワーキングホリデー（ワーホリ）でもタックスリターンは必要なの？」といった不安をよく耳にします。

この記事では、オーストラリアの所得税について、居住者・非居住者・ワーキングホリデー別に、税率や計算方法を分かりやすく解説します。また、TFNやABNの取得方法、そしてタックスリターン（確定申告）の具体的な手順まで、網羅的にご紹介します。

オーストラリアの所得税に関して、少しでも気になる方はぜひ最後までご覧くださいね。

また、記事の最後にはオーストラリア旅行や移住でお得な手数料や為替レートでのオーストラリアドルへの両替やオーストラリアドルでの決済ができるWise（ワイズ）についてもご紹介しているので確認してみてください！

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目次 🔖
オーストラリアの所得税制度の基本情報 オーストラリアの所得税率 オーストラリアの減税制度 オーストラリアの所得税の計算方法 オーストラリアのタックスリターン制度について オーストラリア移住や生活費をお得に節約できる：Wise（ワイズ）

オーストラリアの所得税制度の基本情報¹⁺²

オーストラリアの所得税制度は、個人の所得にかかる税金であり、仕事で得た給与や銀行口座の利息などが対象です。学生やワーホリも、オーストラリアで働けば、個人所得税を支払う義務があります。

日本では会社が年末調整をしますが、オーストラリアでは個人で所得を申告・納税する必要があります。これが「タックス・リターン（確定申告）」と呼ばれるものです。オーストラリアの会計年度は、「7月1日から翌年6月30日まで」 なので、この期間の所得を申告します。

就労には 「TAX FILE NUMBER（TFN：納税者番号）」 の取得が必須です。TFNはオーストラリア国税庁（ATO）でオンライン申請でき、一度取得すれば一生使えます。提出しない場合、所得に高い税率（46.5％）が課される可能性があるので注意が必要です。個人事業主（フリーランス）は 「Australian Business Number（ABN：事業者登録番号）」 が必要な場合もあります。

所得税額や申告対象は、税務上の「居住者」と「非居住者」の区分で大きく異なります。この区分はビザの種類とは異なり、滞在期間や居住意思で判断されます。具体例としては、一般的に以下のように区分されます。

	所得税額の区分	申告対象の範囲
居住者	例：6ヶ月以上の学生ビザ保持者	国内外全ての収入
非居住者	例：ワーホリビザ保持者	オーストラリア国内の収入のみ

非居住者には高い税率が課され、非課税範囲（Tax-Free Threshold） も異なります。

オーストラリアの所得税率^3~6

オーストラリアの所得税率は、税法上のステータス（居住者、外国人居住者、ワーホリ）で異なります。

居住者

居住者の所得税率は以下の通りです。（メディケア税は含まない）

課税所得範囲	2024-25・2025-26年度	2026-27年度	2027-28年度以降
〜$18,200	0%（免税）	0%	0%
$18,201〜 $45,000	16%	15%	14%
$45,001〜$120,000	30%	30%	30%
$120,001〜$135,000	30%	30%	30%
$135,001〜$180,000	37%	37%	37%
$180,001〜$190,000	37%	37%	37%
$190,001〜	45%	45%	45%

（2025年8月7日時点の情報）

外国人居住者

外国人居住者の所得税率は以下の通りです。

課税所得範囲	税率
〜$135,000	30%
$135,001〜$190,000	37%
$190,001〜	45%

（2025年8月7日時点の情報）

ワーキングホリデー

ワーホリビザ滞在者には、独自の所得税率が適用されます。

課税所得範囲	税率
〜$45,000	15%
$45,001〜$135,000	30%
$135,001〜$190,000	37%
$190,001〜	45%

（2025年8月7日時点の情報）

オーストラリアの減税制度^7~10

オーストラリアでは、所得税減税が進められています。2024年7月1日から所得税減税が施行されており、2026年7月1日、そして2027年7月1日以降にもさらなる減税が予定されているようです。

【所得税率の引き下げに関する最新情報】

• 2026年7月1日以降：　16%から15%への税率低下
• 2027年7月1日以降：　15%から14%への税率低下

20,000豪ドルから250,000豪ドルの範囲では、減税額は以下の通り。（メディケア税2%は別）

課税所得	減税額
$30,000	$354
$40,000	$654
$50,000	$929
$60,000	$1,179
$70,000	$1,429
$80,000	$1,679
$90,000	$1,929
$100,000	$2,179
$110,000	$2,429
$120,000	$2,679
$130,000	$3,379
$140,000〜$180,000	$3,729
$190,000〜$250,000	$4,529

（2025年8月7日時点の情報）

その他、以下の減税措置が発表されています。

• メディケア賦課金低所得者基準額の引き上げ：2024年7月1日より、単身者、家族、高齢者、年金受給者の基準額が引き上げられています。メディケア税は課税所得の0～2.0%　で、低所得者は免除または軽減されます。永住権を持たない滞在者など、税法上の「非居住者」も通常免除されます。¹⁰
• 学生ローンの返済義務基準額の引き上げ：2025年7月1日より、学生ローンの返済義務基準額が54,435から67,000豪ドルに引き上げられます。また、2025年6月1日付の物価指標に置き換わる前に、学生ローン残高が20%減額されます。¹²

オーストラリアの所得税の計算方法^3~6

所得税の計算は、会計年度（7月1日から翌年6月30日） に稼いだ所得に対して行われます。税法上の区分（居住者、非居住者、ワーホリビザ滞在者）に応じて異なる税率が適用されます。

計算の基本的な流れは以下の通りです。

1. 会計年度中の総収入を特定する。
2. 必要経費などを差し引き、「課税所得（Taxable Income）」を算出する。
3. 自身の税法上のステータスに応じた税率を確認する。
4. 該当する所得区分と税率に基づいて税額を計算する。

例えば、ワーホリの場合、税率と計算方法は以下の通り。

課税所得	税率	計算方法
〜$45,000	15%	所得×15%
$45,001〜$135,000	30%	$6,750 +（$45,000超過分×30%）
$135,001〜$190,000	37%	$33,750 +（$135,000超過分×37%）
$190,001〜	45%	$54,100 +（$190,000超過分×45%）

（2025年8月7日時点の情報）

会計年度中に15,000豪ドル（145万円相当）稼いだ場合：所得税額は2,250豪ドル（15,000×0.15=2,250）になります。（45,000豪ドルまでは、所得に税率を掛けるだけでOK）

会計年度中に50,000ドル稼いだ場合：所得税額は8,250豪ドルです。

計算式

①第1段階（$0 - $45,000）：$45,000 × 15% = $6,750
②第2段階（$45,001 - $50,000）：（$50,000 - $45,000）× 30% = $5,000 × 30% = $1,500
③合計所得税：$6,750 + $1,500 = $8,250
④メディケア税：不要（ワーホリは対象外）

オーストラリアのタックスリターン制度について^13~15

オーストラリアの「タックスリターン（Tax Return）」は確定申告のことです 。払いすぎた税金が返金されることも多いので、しっかり理解しておきましょう。

タックスリターンでお金が戻ってくる仕組み

給与から自動的に所得税が源泉徴収されますが、年収やステータスにより、多く支払っていることがあります。タックスリターンを行うことで、この払いすぎた税金が調整され、返金対象となります。ワーホリや学生ビザで働いた場合も有効です。

返金は基本的にオーストラリアの銀行口座が必要です。帰国時に口座を解約してしまうと、手続きが複雑になったり、受け取れなくなる可能性もあります。

スーパーアニュエーション（年金積立金）の解約返金について

「スーパーアニュエーション（Superannuation）」は、オーストラリアの強制年金制度です。雇用主は給与の12%を年金口座に積み立てることが義務付けられています。
ワーキングホリデーや学生ビザなど一時滞在者は、帰国後にビザ有効期限が切れた後、積み立てられた資金を解約返金してもらえます。返金額は稼いだ金額や勤務期間などで異なります。

ただし、スーパーアニュエーションの返金に関しても、オーストラリア国内の銀行口座が必要で、日本の銀行口座では受け取れません。

※スーパーアニュエーション（DASP）の申請条件や手続き、税率などの詳細については、必ずオーストラリア税務署（ATO）の公式ページで確認しましょう。

タックスリターンが不要なケース＆「Non-Lodgement Advice」

原則、所得があればタックスリターンが必要ですが、不要なケースも存在します。その場合は「Non-Lodgement Advice」を提出し、タックスリターンをしていない旨を国税庁（ATO）に通知する必要があります。

ちなみに、ワーホリビザ滞在者は通常、独自の所得税率が適用されます。低所得など特定の条件を満たす場合は、タックスリターンや「Non-Lodgement Advice」の提出が不要とされることもあります。

ただし、以下のような特別な状況では、ワーホリビザ滞在者でもタックスリターンが必要となることがあります。

• 雇用主がワーホリ関連の登録をしておらず、非居住者税率で源泉徴収されているため、正しい税率に調整したい場合
• 年収が$45,001豪ドルを超えている場合
• 給与収入以外の収入がある場合

タックスリターンやスーパーアニュエーションの返金を受け取る際に、現地の銀行口座が必要です。

とはいえ、「すでに帰国して現地口座を解約してしまった！」という人もいるでしょう。そのような方は、「Wise（ワイズ）」でも還付金を受け取れるケースがあるみたいです。Wiseではオーストラリアの銀行口座情報（BSB・口座番号）を取得でき、返金先として利用できる場合があります。

※タックスリターンの詳細な申請方法や必要書類については、オーストラリア税務署（ATO）の公式ページで最新の手続きを確認することが重要です。

関連ページ 💡 オーストラリアのタックスリターンはいつ？帰国後でもできる？

オーストラリア移住や生活費をお得に節約できる：Wise（ワイズ）

オーストラリアでの新生活において不動産購入やビザ申請、賃貸のデポジットなど、様々な支払いを面倒に感じていませんか？従来の銀行を使った国際送金は、手数料が高く、手続きも煩雑になりがちです。複数の通貨を管理するのも手間ですよね。

これらを解決するのに「Wise（ワイズ）」が非常におすすめです。Wiseは、海外利用に特化しており、海外送金や多通貨の保有・管理、決済を簡単に行えます。各種手数料も「ミッドマーケットレート（隠れ手数料のない実際の為替レート）」を採用していることから、リーズナブル。余計なコストを抑えつつ、オーストラリア生活を送りたい人にとってピッタリです。

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• バーチャルカードも発行可能：Wiseアカウントでバーチャールカードを作成することで、オンラインでの決済などに利用できます（発行料も無料）。
• 8種類以上の現地口座情報：アメリカ、ヨーロッパ、オーストラリア、シンガポールを含む8ヶ国以上の現地口座情報が取得可能。これにより、滞在国内での送金もよりお得に。
• 高額での保有ができる：日本円換算で合計100万まで複数通貨を保有、最大2,000万円まで引き上げが可能です（金額の引き上げについてはこちらのページを必ず確認してください）。
• 高額送金も可能：一度に100万円超の送金ができ、最大1億5000万円まで送金可能です（別途書類をお願いする場合があります）。
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• 日本語スタッフによるカスタマーサポート：質問や問題がある場合は、カスタマーサポートスタッフに日本語で相談できます。

オーストラリア移住時の各種費用や送金コストなどをお得に節約できるか、ぜひWiseを活用して試してみてください。

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まとめ

オーストラリアの所得税制度は、居住者、外国人、ワーホリで税率が異なる累進課税です。2024年7月以降、段階的な減税が予定されており、低中所得者層には有利な変更になります。

所得申告は個人で行う「タックス・リターン（確定申告）」で、会計年度（7月1日～翌年6月30日）の収入を申告します。TFNやABNの取得など、就労に必要な手続きも重要です。

海外送金では、従来の銀行送金が高額になりがちです。オーストラリアの現地口座も取得できるWise（ワイズ）を活用すれば、ミッドマーケットレートで送金や多通貨保有が可能となり、コストを大幅に節約できます。オーストラリアでの生活において、ぜひ一度検討してみてください。

オーストラリアの所得税よくある質問

オーストラリアの所得税はいくらですか？

オーストラリアでは、税法上の居住者であれば年間の課税所得が18,200豪ドルまでは非課税です。これを超えた部分に税金がかかります。外国人居住者やワーキングホリデー（ワーホリ）ビザ滞在者には異なる税率が適用され、非課税範囲も異なります。詳しくは本記事内の「オーストラリアの所得税率」をご確認ください。

ワーキングホリデー（ワーホリ）でオーストラリアに滞在中、所得税の扱いはどうなりますか？

ワーキングホリデービザ滞在者には、税法上のステータスにかかわらず、独自の所得税率が適用されます。2024/2025財政年度では、所得45,000豪ドルまでは、一律15%の税率です。雇用主がワーキングホリデー関連の登録をしていない場合は、非居住者として高めの税率で源泉徴収されることがありますが、タックスリターンを行うことで調整できます。

オーストラリアの所得税の計算方法を教えてください。

所得税は、会計年度（7月1日〜翌年6月30日）に得た総収入から必要経費などを差し引いた課税所得に対して計算されます。ご自身の税法上のステータスに応じた税率表を適用し、税額を算出しましょう 。具体的な計算例は「オーストラリアの所得税の計算方法」をご覧ください。

オーストラリアのタックスリターン（確定申告）は、いつまでに、どのように行えば良いですか？

オーストラリアのタックスリターンは、毎年7月1日から翌年6月30日までの会計年度の収入や支出について行います。通常、申告は7月1日から10月31日までの期間です 。オンライン（myGovアカウント経由）でご自身で行うか、税理士や会計士に依頼する流れになります。タックスリターンが不要な場合でも、「Non-Lodgement Advice」という書類の提出が必要となることがあります。詳細は「オーストラリアのタックスリターン制度について」をご覧ください。

※本記事の内容は、2025年8月7日時点の情報を参考にしています。税率や税制に関する最新情報については、必ずオーストラリア税務署（ATO）の公式ページで最新の情報を確認しましょう。

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ソース

1. Tax in Australia: what you need to know | Australian Taxation Office
2. Your withholding requirements | Australian Taxation Office
3. Tax rates – Australian resident
4. Tax rates – foreign resident | Australian Taxation Office
5. Tax rates – working holiday maker | Australian Taxation Office
6. New tax cuts for every Australian taxpayer
7. New cost of living tax cuts under Labor | Treasury Ministers
8. Tax cuts to help with the cost of living | Treasury.gov.au
9. Advice on amending tax cuts to deliver broader cost-of-living relief
10. Tax cuts to help Australians with the cost of living
11. What is the Medicare levy? | Australian Taxation Office
12. Study and training loans – what's new | Australian Taxation Office
13. Working holiday makers | Australian Taxation Office
14. How much super to pay | Australian Taxation Office
15. Departing Australia superannuation payment (DASP) | Australian Taxation Office
16. Lodge a non-lodgment advice | Australian Taxation Office
17. myGov