Wiseは金融機関として、当社サービスを利用する人物を把握する必要があります。これによりマネーロンダリング対策が可能となり、お客様の資金を安全に守ることができます。
したがって、住所を証明する書類をお願いする場合があります。書類の高画質な写真またはスキャン画像をアップロードしていただきます。これらの書類には、次の内容がはっきりと表示されている必要があります：
お客様の氏名：Wiseアカウントに登録されている氏名と一致している必要があります。
自宅の正式な住所：Wiseアカウントに登録されている住所と一致している必要があります。
発行日：公共料金の請求書、銀行取引明細書、および住民税の納税通知書は、3ヶ月以内に発行されたものでなければなりません。
送金人のロゴまたは明確な名前：例：ご利用の銀行や公共料金事業者など。
住所を確認するために使える書類
受付可能な書類
公共料金の請求書（ガス、電気、または固定電話）
銀行またはクレジットカード明細書
住民税の請求書
車両検査証もしくは納税通知書
顔写真付きの運転免許証（有効期限内、住所記載のもの）
政府または金融機関が発行するその他の書類
無効な書類
以下の書類は住所証明書として受け付けられませんのでご注意ください：
携帯電話料金の請求書
私書箱の住所
法人宛てに発行された住所証明書（住所証明書は個人の住所宛てのものである必要があります）
運転免許証がすでに本人確認に使用されている場合の住所証明書としての運転免許証の使用
Wiseの明細書または送金証明書
国ごとの書類用件
中国にお住まいの方：CNYから送金する際の本人確認について詳しくはこちら
日本にお住まいの方：身分証明書とマイナンバーの確認が必要です。日本国外在住の場合は、身分証明書と住所証明書のみ必要です。日本のお客様の住所変更について
ニュージーランドにお住まいの方：ニュージーランドにお住まいでNZDを送金する場合は、本人確認及び住所確認が必要です。 Kiwi Access Cardは、本人確認書類として受付することができません。
住所の確認にかかる時間
書類をアップロード後、5営業日以内に確認し、メールでご連絡いたします。
アカウント設定の本人確認タブから、いつでも認証ステータスを確認できます。
本人確認が完了次第、メールにてお知らせいたします。送金手続きは自動的に開始されます。
注意事項
本人確認書類と住所証明書は、別々の書類である必要があります。
登録住所と居住地の両方が認識される国にお住まいの場合は、Wiseアカウントには居住地の住所を使用してください。
地方自治体や金融行動監視機構（FCA）に認可された機関から過去12か月以内に発行された書類を提出していただくことも可能です。例として、年1回発行される地方税の通知書や銀行口座開設の証明書などが挙げられます。
賃借人の場合は、住所、お客様および家主の氏名と署名、および賃貸契約の開始日と終了日の両方が記載された賃貸契約書が受付可能です。
住所を変更する方法について
通常、Wiseアカウント上からの住所変更が可能ですが、アカウント上で住所の項目がグレーになっている場合、現地の規制等によりお客様自身で住所を変更することはできません。変更をご希望の場合はお問い合わせください。
書類が受け付けられない場合
書類が受け付けられない場合、以下のような理由が考えられます。
一部の情報が欠けている場合があります。書類の全体が確認できるようにしてください。
有効期限が切れている場合があります。 提出する前に、書類の有効期限が切れていないかご確認ください。
詳細が一致していない場合があります。 当社にご登録のお名前や生年月日が、書類に記載されている情報と一致しているかご確認ください。
書類によっては、裏面の情報も必要です。 必要な場合、必ず両面の情報をご提出ください。
受付不可の書類を提出している場合があります。
受付不可なファイルのフォーマットで提出している場合があります。例えば、身分証明書はPDFでは提出できません。このような場合、書類のスクリーンショットを作成し、そのスクリーンショットをJPG等の受付可能なフォーマットでご提出ください。
お客様の情報について
Wiseではお客様の情報を安全に管理しています。 お客様からご提出いただくすべての情報や書類は、当社のプライバシーポリシーに沿って安全に管理され暗号化されます。