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中国での会社設立方法は？費用や必要書類、注意点も解説【2025年】

Hikaru Osaka

2025年11月10日

20分で読めます

中国での会社設立や起業を取り巻く環境は、近年大きく変化しています。特に2020年1月に「外商投資法」が施行され、それまでの外資三法（中外合弁経営企業法など）が廃止されました。また、中国の会社法改正により、最低資本金制度も原則として廃止されています。

しかし、外国投資企業に対しては、事業規模に応じた資本金額が実務上求められるなど、中国独自のルールも依然として存在します。

この記事では、中国で会社を設立する具体的な手続きの方法、主な法人形態（独資企業・合弁企業など）ごとのメリット・デメリット、必要書類、起業費用の目安までをわかりやすく解説します。国際的なお金のやり取りにおけるコストを抑えられる「Wiseの法人アカウント」もご紹介。

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目次 🔖
中国で会社を設立するメリット中国で会社を設立するデメリット中国での起業・会社設立で覚えておきたいこと中国で会社を設立する時に知っておきたい法人形態中国での会社設立の手続き方法中国での会社設立で必要となる書類中国での会社設立にかかる費用中国での会社設立におすすめの法人口座外貨での海外送金や海外送金の受け取りをお得に：Wise法人アカウント（Wise Business）

目次 🔖

中国で会社を設立するメリット
中国で会社を設立するデメリット
中国での起業・会社設立で覚えておきたいこと
中国で会社を設立する時に知っておきたい法人形態
中国での会社設立の手続き方法
中国での会社設立で必要となる書類
中国での会社設立にかかる費用
中国での会社設立におすすめの法人口座
外貨での海外送金や海外送金の受け取りをお得に：Wise法人アカウント（Wise Business）

※本記事の情報は2025年10月20日時点の情報を参照しています。そのため、この内容が正確または、最新であることを表明または保証しません。また、本記事の内容は、あくまで参考情報として作成されています。専門的な意見・アドバイスが必要とされる場合、ご利用のサービスプロバイダーやその他の専門家にお問い合わせください。

中国で会社を設立するメリット

中国での会社設立には、巨大な市場でビジネスを展開できるという点以外にも、税制面や経営形態における利点があります。

外商投資ガイドラインによる優遇措置

中国が定める外商投資ガイドラインの「奨励類」に該当する企業として認められると、税制面での優遇を受けられる場合があります。例えば、投資総額の範囲内で輸入する自己使用設備について、一定の除外品目を除き、輸入時の関税が免除される優遇措置などが挙げられます。¹

現地ネットワークの活用（合弁企業の場合）

現地の中国企業やパートナーと共同で「合弁企業」を設立する場合、そのパートナーが持つ既存の販売網やノウハウ、人脈を活用できるのが大きな強みです。中国市場での起業やビジネス展開を円滑に進められます。

経営の自由度（独資企業の場合）

外資100%の「独資企業」という形態を選べば、現地パートナーの意向を調整する必要がありません。これにより、自社の戦略に基づいた迅速な意思決定が可能になります。

二重課税回避の可能性（外資パートナーシップの場合）

「外資パートナーシップ企業」は、企業所得税法上の課税対象ではないため、日本への配当支払い時に発生しうる二重課税を回避できる可能性があります。ただし、この形態に関する課税ルールはまだ不透明な部分が多く、実例が少ない点には注意が必要です。²⁺³

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中国で会社を設立するデメリット

一方で、中国での会社設立には、特に資金管理や法規制の面で日本とは異なる難しさや注意点があります。

銀行口座開設の煩雑さと資本規制

中国では近年マネーロンダリング対策が強化されており、海外企業による法人口座の開設には慎重な審査が行われています。追加書類の提出を求められる場合もあり、口座開設手続きに相応の手間が必要となることがあります。⁴

設立形態による活動の制限

形態ごとにデメリットもあります。外商投資ネガティブリストに該当する独資企業には、一定の制限があります。また、「駐在員事務所（代表処）」の形態では、契約交渉や請求といった営利活動が一切禁止されており、市場調査や連絡業務などに活動が限定されます。^5~7

撤退（清算）手続きの難しさ

事業から撤退する際のハードルも考慮すべき点です。特に合弁企業の場合、事業を清算する際に現地パートナーの合意が得られないと、手続きが難航する可能性があります。⁸

複雑な法規制と税務

中国のビジネス関連法規は頻繁に変更されます。税務申告のルールも日本とは異なるため、現地の最新情報に精通した専門家のサポートなしに対応するのは困難でしょう。

中国での起業・会社設立で覚えておきたいこと

中国での起業・会社設立で覚えておきたいことは、以下の4点です。

外商投資法の施行によって外資三法が廃止
外資パートナーシップ
手続きにおいての中国語の有無
Global Employment Outsourcing（海外雇用代行・GEO）を起用すべきか検討

外商投資法の施行によって外資三法が廃止

2020年1月施行の「外商投資法」により、旧来の「外資三法」は廃止されました。これにより、外資系企業も原則として中国の「会社法」が適用されるようになりました。⁵

外資パートナーシップとは？

外資パートナーシップは、外資を含む2者以上で構成される形態です。具体的には、以下の2種類があります。

出資者全員が無限責任を負う「普通合伙企業（ジェネラルパートナーシップ）」
無限責任出資者と有限責任出資者で構成される「有限合伙企業（リミテッドパートナーシップ）」

金銭だけでなく、ジェネラル・パートナーは役務（サービス）による出資も可能です。ただし、外国人がジェネラル・パートナーとして役務出資する場合は、外国人就業許可証の提出が必要です。⁹

手続きにおいての中国語の必要性

手続きにおいて中国語は必須です。会社の定款（章程）は中国語で作成する必要があります。日本で発行された公文書を中国で使用する場合、日本の外務省によるアポスティーユ（公的認証）の取得が必要です。

2023年11月7日より、中国がハーグ条約に加盟したため、従来必要だった中国大使館・総領事館での領事認証は不要となりました。¹⁰

海外雇用代行（Global Employment Outsourcing・GEO）を起用すべきか検討

GEO（海外雇用代行・Global Employment Outsourcing）は、現地法人を設立せず、GEOサービス会社の現地法人を通じて人材を雇用する仕組みです。設立手続きが不要で迅速に事業を開始できる点や、給与計算・税務申告といったバックオフィス業務を委託できる点がメリットです。低コスト・低リスクで中国進出を試みたい場合に有効です。¹¹⁺¹²

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中国で会社を設立する時に知っておきたい法人形態

中国へ進出する際の法人形態は、主に「現地法人」「駐在員事務所」「支店」の3つに分けられます。 それぞれ営業活動の可否や設立の目的が大きく異なるので、事前にしっかり把握しておきましょう。

現地法人（外商投資企業）

外国の法人や個人が出資して設立される中国法人で、ほとんどの日本企業がこの形態を選択します。2020年の外商投資法施行後、主な形態は以下のようになっています。

独資企業：外資100%の有限責任企業。現地パートナーが不要なため、経営の自由度が高いのが特徴です。
合弁企業：中国現地の出資者と共同で設立する企業。現地のネットワークやノウハウを活用しやすいメリットがあります。
外資パートナーシップ企業：外資を含む2者以上によるパートナーシップ形態。「普通合伙企業」と「有限合伙企業」に分類されます。

2020年1月1日の外商投資法施行により、従来の「中外合弁企業」「中外合作企業」「外資独資企業」という法的分類はなくなり、これらは全て「外商投資企業」として統一されました。⁵

駐在員事務所（代表処）

海外企業の本社の一部として扱われ、主に市場調査や連絡業務のために設置されます。注意点として、**駐在員事務所は契約交渉や請求といった営利活動は一切できません。**コストは抑えられますが、活動範囲は限定的です。¹³

支店（分公司）

支店（分公司）中国現地法人の支店として営業活動を行う形態です。外国企業が直接中国国内に支店を設立することは、金融・保険業界など一部の特殊業種を除き、原則として認められていません。そのため、一般企業は先に現地法人を設立し、その後に支店を開設する必要があります。¹⁴

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中国での会社設立の手続き方法

中国での現地法人（外商投資企業）設立は、業種や地域によって詳細が異なる場合がありますが、一般的な手続きの流れは以下の通りです。

事前準備と会社コンセプトの決定：会社名（商号）、事業範囲、資本金、役員構成、登記上の住所などを決定します。
会社名の事前調査と予約¹⁴：使用したい会社名が利用可能か、管轄の工商行政管理局（市場監督管理総局）にて類似商号の調査を行い、名称を事前申請（予約）します。
章程（定款）の作成¹³：中国法人の基本ルールとなる章程を中国語で作成します。事業内容、資本金額、投資比率、組織構成などを詳細に記載します。
必要書類の収集と認証（アポスティーユ）：日本側で準備する公的書類（例：会社の登記簿謄本など）を収集します。これらの書類を中国で使用する際は、日本の外務省によるアポスティーユ（公的認証）の取得が求められます。
※2023年11月7日以降、従来必要だった中国大使館・総領事館での領事認証は不要。
登記申請と営業許可証の取得¹⁵：認証済みの書類一式を管轄の市場監督管理総局に提出し、登記申請を行います。審査を経て承認されると、法人格が成立した証である「営業許可証」が発行されます。
会社印（公印）の作成¹⁶：営業許可証に基づき、公安局の指定業者にて会社の運営に必須となる印鑑（法人印、財務印、契約印、領収書専用印など）を作成します。
銀行口座の開設と資本金の送金¹³：会社名義で法人口座（資本金口座と基本口座）を開設します。資本金は、定款で定めた期限内（会社設立から5年以内）に送金する必要があります。¹⁷
各種登記手続き¹⁶：税務局での税関登記、財政局登記、統計局登記など、事業運営に必要な各種行政手続きを完了させます。
就労ビザ（居留証）の申請¹⁸：会社設立後、現地に赴任する日本人駐在員や役員のために就労ビザ（Zビザ）を申請します。Zビザで中国に入国後、居留許可証を新たに取得する必要があります。

中国での会社設立で必要となる書類

中国での会社設立に必要な書類は、設立する地域（上海、北京、深センなど）や業種（ネガティブリストに該当するかどうか）によって大きく異なります。

ここでは、一般的な現地法人（外商投資企業）の設立手続きの流れに沿って、各ステップで必要となる主な書類をまとめます。¹⁸

1. 準備・作成段階（会社コンセプト決定〜章程作成）

この段階では、中国で設立する法人の基本事項を決定し、申請の核となる書類を作成します。

企業登記（届出）申請書
企業定款（章程）
会社の基本規則を定めたもので、中国語での作成が必須です。
法定代表者、董事（取締役）、監事の就任証明書
株主大会会議記録（または創立大会の会議記録）

2. 書類収集・認証段階（日本側での準備）

登記申請に先立ち、日本の親会社や投資家（役員）側で公的書類を収集し、認証手続き（アポスティーユ）を行う必要があります。

株主、発起人の主体資格証明書・身分証明書
- 法人の場合：会社謄本書（現在事項全部証明書・履歴事項全部証明書など）
- 個人の場合：パスポートの写し
投資家企業の登録情報（会社謄本に含まれます）
資本金に関する証明書（例：銀行の預金残高証明書）
授権書、委託書（現地代理人に手続きを委任する場合）

【重要】これらの日本で発行された公文書には、日本の外務省によるアポスティーユを付すことが必要です。（中国大使館・総領事館での領事認証は不要。）私文書については、公証人による公証を経た後に、アポスティーユを取得する必要があります。

3. 登記申請段階（政府批准及び国家市場監督管理総局への登記）

準備した全ての書類を管轄の政府機関（国家市場監督管理総局など）に提出し、営業許可証の取得を目指すメインステップになります。

上記「1. 準備・作成段階」で作成した書類一式
上記「2. 書類収集・認証段階」で認証（アポスティーユ）を受けた書類一式
経営する住所の合法使用証明書（オフィスのリース契約書など）
事業内容がネガティブリストや特定業種（例：飲食、製造など）に該当する場合、事前承認証明書・許可証明書の写し

4. 設立後手続き段階（銀行口座開設・各種登記）

営業許可証が発行された後、事業運営に必要な手続きを行います。^19~21

銀行口座の開設で必要な書類（※ 具体的な必要書類は各銀行により異なります。）
営業許可証（登記申請段階で取得）
会社の各種印鑑（法人印、財務印など）
法定代表者の身分証明書（パスポートなど）
税務登記、財政局登記などで必要な書類
営業許可証
会社定款（章程）
銀行口座情報
法定代表者や財務担当者の情報
プロジェクトによって必要な場合のみ、発展改革委員会、商務局等の管轄当局に許可申請・届出

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中国での会社設立にかかる費用

中国で会社を設立する際にかかる費用は、進出する地域（例：上海、北京、深センなど）や事業内容、依頼する代行業者のサービス範囲によって大きく変動します。

最低資本金制度について

まず知っておくべき点として、会社法改正により、最低資本金制度は原則として廃止されました。しかし、これは主に内資企業向けの規定です。外資企業（外商投資企業）の場合は、実務上、設立する地域や事業規模に応じた「資本金の目安」が存在するケースが依然としてあります。²²

また、資本金は「投資総額」と密接に関係しており、投資総額（事業に必要な総額）に対して一定比率以上の資本金を用意するよう求められる規制もあります。⁵

資本金の払込については、改正会社法により、会社設立日から5年以内に全額を払い込むことが義務付けられました。¹⁷

設立費用の目安（代行費用例）

会社設立の手続きは非常に煩雑なため、専門の代行業者に依頼するのが一般的です。以下は、上海で設立する場合の代行費用の例です。総額は20,000〜40,000元（約42〜85万円）ほどです。^23~27

	金額（中国元）	内容
会社設立代行費	12,000～30,000元	設立から税務局登記までの手続き全般・外資企業設立代行・法定代表人の就労ビザ申請サポートなど
登記関連費用	7,500元～（代行費に含まれる可能性も）	・外貨管理局登記・税務局登記・財政局登記・統計局登記など
実費	7,000元程度	・官庁手数料・印鑑作成代・資本金検査証明（験資報告書）など
分公司（支店）設立代行費	4,000元～	責任者の就労ビザ申請サポート含む

2025年10月20日現在、本記事の為替計算レート：1元＝21.11円にて計算。業者や会社の資本金規模、業種、含まれるサービス内容（就労ビザ申請サポートの有無など）により料金は大きく異なります。

中国での会社設立におすすめの法人口座

中国で会社を設立するにあたり、現地法人名義の法人口座開設は必須です。中国の銀行システムでは、用途に応じて複数の口座（例：人民元基本口座、資本金口座など）を開設する必要があります。²⁸

口座を開設する銀行の選択肢として、「中国内資銀行（国内銀行）」と「外資系銀行」があります。しかし、中国内資銀行での口座開設が推奨されています。税務機関との納税契約は、外資系銀行では対応していない場合があり、結局納税のために内資銀行の口座を追加で開設する必要（二重管理）が生じることが多いためです。²⁹

信頼性が高く、全国的なネットワークを持つ銀行は以下の通りです。

中国四大銀行：中国工商銀行（ICBC）、中国建設銀行（CCB）、中国銀行（BOC）、中国農業銀行（ABC）^30~33
株式制商業銀行： 招商銀行（China Merchants Bank）など³⁴

中国国内での納税や給与支払いのためには現地の法人口座が必須ですが、その口座と日本や他国との間で事業資金をやり取りする際には、国際送金の手数料や為替手数料が大きなコストとして発生します。

外貨での海外送金や海外送金の受け取りをお得に：Wise法人アカウント（Wise Business）

Wise image

高い国際送金のコストや、手数料が上乗せされた為替レートを少しでも抑えたいなら、Wise（ワイズ）の法人アカウント（Wise Business）がおすすめです。Wiseは、こうしたグローバルなビジネスの資金管理を、低コストでシンプルに行うために設計されたサービスです。^35~40

Wiseは、銀行とは異なり、実際の為替レート（ミッドマーケットレート）と透明性の高い手数料体系を採用しています。中国の現地口座への人民元（CNY）での送金や、中国の取引先への米ドル（USD）建ての支払いにも対応しており、最大1,000件の支払いを一度に処理できる一括送金機能なども備えています。

【Wise法人アカウントの特徴】

グローバルな法人アカウント：個人アカウントの機能に加え、請求書管理などグローバルなビジネスに便利な機能を搭載したアカウントです。
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日本国内の資金移動業者として登録・認可：ワイズ・ペイメンツ・ジャパン株式会社は第一種・第二種資金移動業者として関東財務局から登録・認可を受けているので、法人でも安心してご利用いただけます。
日本語スタッフによるカスタマーサポート：質問や問題がある場合は、カスタマーサポートスタッフに日本語で相談できます。

※現地口座情報を含むアカウントのアップグレードには3000円の手数料（1回限り）がかかります。
※着金速度については2025年第1四半期時点のデータを参照しています。
※WIseのアカウントを開設された地域によって製品内容や条件が異なるため、アカウントを保有されている地域のウェブサイトやヘルプセンターを必ず確認するようにしましょう。

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まとめ

中国での会社設立方法は、2020年の「外商投資法」施行により、旧来の外資三法が廃止され、制度が大きく変わりました。最低資本金制度も原則廃止されていますが、実務上は事業規模に応じた資本金が求められるなど、中国独自のルールも残っています。

会社名の選定や登記書類へのアポスティーユ取得、法人口座の開設など、手続きは依然として煩雑です。中国での起業をスムーズに進めるには、設立形態の選択から煩雑な手続きまで、現地の法律や商習慣に詳しい専門家のサポートが必要になるでしょう。

設立後の国際的な資金管理には、Wise（ワイズ）法人アカウントのようなグローバルな金融サービスを検討してみてください。送金や両替など国際的なお金のやり取りにかかるコストを大幅に抑えられます。

中国の会社設立に関するよくある質問

中国での会社設立に最低資本金はいくら必要ですか？

会社法改正により、最低資本金制度は原則廃止されました。ただし、外資系企業（外商投資企業）の場合は、実務上、設立する地域や事業規模に応じた資本金の目安が存在するケースがあります。

日本人が中国で起業する場合、どのような法人形態が多いですか？

経営の自由度や意思決定の迅速さを重視し、現地パートナーを必要としない外資100%の「独資企業」を選択するケースが多く見られます。

会社設立の手続きはすべて中国語で行う必要がありますか？

はい、必須です。会社の基本ルールである「章程（定款）」については、実務上、中国語での作成が求められるケースが一般的です。また、日本で発行した登記簿謄本などの公文書を中国で使用するには、日本の外務省によるアポスティーユ（公的認証）の取得が求められます。

中国の外資系企業（外商投資企業）に関する法律は最近変わりましたか？

2020年1月「外商投資法」の施行により、それまでの「外資三法」（合弁法や独資法など）が廃止され、外資系企業も原則として中国の「会社法」が適用されるよう統一されました。

中国法人への資本金送金や、国際的な取引コストを抑える方法はありますか？

日本から中国の法人口座へ資本金や運転資金を送金する際、Wise（ワイズ）の法人アカウントのようなサービスを利用するのも選択肢の一つです。Wiseは実際の為替レート（ミッドマーケットレート）と透明性の高い手数料を採用しており、従来の銀行経由の国際送金コストを抑えられます。