マイナンバーカードは海外転出で失効する?国外利用の手続き、メリット・デメリットから帰国後の再交付まで徹底ガイド

Hikaru Osaka

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マイナンバーカードは、本人確認や行政手続きに使えるICカードです。¹ 日本国内では、行政サービスの利用や各種オンライン手続き、本人確認書類として幅広く活用されています。

海外転出を予定している場合は、マイナンバーカードを引き続き利用できる条件や、出国前に必要な手続きを確認しておくことが大切です。手続きを忘れると、カードや電子証明書が利用できなくなる場合があります。

この記事では、海外転出後もマイナンバーカードを利用できる条件、出国前に必要な手続き、注意点について解説します。

記事の最後には、40種類以上の通貨を両替・送金できるWise(ワイズ)アカウントについてもご紹介しています。Wiseで日本円を外国通貨に両替しておくことで、海外旅行や移住の際にいつでも現地通貨として利用できるようになります。通貨ごとのレートも確認できる比較表もあるのでぜひ確認してみてください。

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マイナンバーカードの国外継続利用とは

2024年5月27日から、日本国籍の方は、所定の手続きを行うことで、海外転出後もマイナンバーカードを継続して利用できるようになりました。

また、2015年10月5日以降に国外転出し、現在カードを持っていない海外在住の日本国籍者も、新たにマイナンバーカードを申請できます。

海外転出後もマイナンバーカードは使える?

海外転出前に国外継続利用の手続きをすれば、カードを失効させずに海外でも利用できます。

一方、転出前に手続きをしなかった場合はカードが失効するため、国外転出後に改めて交付申請が必要です。

海外転出時に必要な市区町村での手続き

国外継続利用を希望する場合は、国外転出届を提出する際にマイナンバーカードを持参し、市区町村の窓口で手続きします。²

主な流れは次のとおりです。

  • 国外転出届とあわせて、国外継続利用の申請書を提出する
  • カード券面に国外転出日が追記される
  • ICチップ内の住所情報が変更される
  • 国外転出者向けの電子証明書が発行される
  • 手続き後のマイナンバーカードを受け取る

申請書の正式名称は「個人番号カード国外継続利用申請書 兼 電子証明書失効申請/新規発行申請書」です。

国外継続利用の手続き後に返却されたマイナンバーカードは、海外転出後も引き続き利用できます。

ただし、手続きは国外転出予定日の前日までに行う必要があります。期限までに手続きをしない場合、カードは国外転出予定日に失効します。

海外で継続利用しない場合は、返納手続きが必要です。希望すれば、返納手続き後に穴を開けたカードの還付を受けることもできます。³


海外在住者がマイナンバーカードを持つメリット・デメリット

海外在住者がマイナンバーカードを持つメリット・デメリット

マイナンバーカードは主に日本国内の本人確認や行政手続きに使われますが、国外継続利用の手続きをしておくと、海外在住中にも活用できる場合があります。

海外在住者がマイナンバーカードを持つメリット

海外からマイナポータルへアクセスし、対応する行政手続きや税金・社会保障に関する情報の確認などに利用できます。また、日本の一部サービスでは、オンライン本人確認に使える場合があります。

一時帰国中に健康保険へ加入している場合は、所定の条件のもとでマイナ保険証として利用することも可能です。⁴

海外在住者がマイナンバーカードを持つデメリット

カードや電子証明書には有効期限があり、継続して利用するには更新手続きが必要です。海外在住中は申請場所や方法が限られる場合があり、手続きに時間がかかることもあります。⁵

また、紛失や盗難を防ぐため、海外でも適切に保管・管理する必要があります。


【ケース別】マイナンバーカードの手続きと注意点

マイナンバーカードは、海外転出前後の状況によって必要な手続きが異なります。ここでは、出国前と海外在住中のケースに分けて説明します。

これから海外転出する場合

海外転出後もマイナンバーカードを継続して使うかどうかにかかわらず、出国前に手続きが必要です。² ³

  • 継続利用する場合:市区町村の窓口で国外継続利用の手続きを行う
  • 継続利用しない場合:カードを返納する。希望すれば、穴を開けたカードの還付を受けることも可能

すでに海外に住んでいる場合

2015年10月5日以降に国外転出し、現在マイナンバーカードを持っていない日本国籍者は、海外から新規申請できます。⁶ ⁷

一方、2015年10月5日以降に一度も日本国内で住民登録をしていない場合は、マイナンバーが付番されていません。申請可否や必要な手続きが分からない場合は、本籍地の市区町村や在外公館へ確認しましょう。

帰国した場合

国外継続利用の手続きを済ませたマイナンバーカードは、帰国後に市区町村で継続利用の手続きを行うことで、日本国内でも引き続き利用できます。⁸ ⁹

主な対応は次のとおりです。

  • 有効なカードを持っている場合:転入届の提出日から90日以内に、国内での継続利用手続きを行う
  • カードが失効している、または返納済みの場合:継続利用はできないため、再交付を申請する

期限内に手続きをしないとカードが失効する場合があります。必要書類や申請方法は、転入先の市区町村へ確認してください。


海外転出時の電子証明書と本人確認の仕組み

署名用電子証明書はどうなる?

国外転出届を提出すると、現在の署名用電子証明書は失効します。ただし、国外継続利用の手続きにあわせて、海外転出者向けの新しい署名用電子証明書を発行できます。¹⁰ ¹¹

海外から電子申請やオンライン本人確認に利用する予定がある場合は、出国前に必要な手続きを済ませておきましょう。

金融機関でのマイナンバー提示が必要な場合

海外在住中でも、日本の金融機関の手続きやマイナポータルの利用時に、マイナンバーカードが必要になることがあります。

また、海外の金融機関で口座を開設する際などに、税務上の納税者番号として日本のマイナンバーの申告を求められる場合があります。¹² ¹³ ¹⁴ マイナンバーカードは、個人番号の確認や本人確認に利用できますが、必要書類は金融機関や手続きによって異なります。

日本の金融機関やオンライン行政サービスを利用する予定がある場合は、国外継続利用の手続きを行い、カードを適切に保管しておくとよいでしょう。


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海外転出時のマイナンバーカードに関するよくある質問

海外転出時の返納、継続利用、有効期限について、よくある質問をまとめました。

海外転出時にカードを返納した場合はどうなる?

返納したマイナンバーカードは継続利用できませんが、海外在住中でも再交付を申請できます。⁸

申請方法や必要書類は状況によって異なるため、本籍地の市区町村や在外公館へ確認してください。

子どものマイナンバーカードも海外で継続利用できる?

日本国籍があり、有効なマイナンバーカードを持っている場合は、子どもも国外継続利用の対象です。²

ただし、15歳未満の申請や受け取りには法定代理人の手続きや同行が必要になる場合があります。

海外在住中にカードの有効期限が切れたら?

有効期限が切れるとカードは失効し、本人確認書類や電子証明書として利用できなくなります。失効したカードは返納が必要です。⁵

海外在住者も、有効期限が切れる前に更新を申請できます。新しいカードは、在外公館や指定した市区町村で受け取れる場合があります。¹⁵

更新前のカードを紛失した場合や返納できない場合は、再交付手数料がかかることがあります。申請前に最新の手続きと費用を確認してください。

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まとめ

海外転出後もマイナンバーカードを利用したい場合は、出国前に市区町村の窓口で国外継続利用の手続きを行いましょう。手続き後のカードは、日本の行政サービスや一部の本人確認に利用できます。

また、海外転出や帰国に伴う送金・両替には、Wise(ワイズ)も選択肢のひとつです。Wiseでは、海外送金、対応通貨の保有・両替、海外での支払いなどを1つのアカウントで管理できます。

利用できる機能や本人確認書類、手数料は居住国や取引条件によって異なるため、事前に最新の条件を確認してください。

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出典:

  1. マイナンバーカードについて – マイナンバーカード総合サイト
  2. マイナンバーカードを国外で利用する
  3. 国外転出をする場合は、どうすれば良いですか? – マイナンバーカード総合サイト
  4. 海外在住でもマイナンバーは持てるか?申請方法や注意点を徹底解説
  5. 国外転出者向けマイナンバーカードの手続き
  6. よくある質問:マイナンバー(個人番号)について|デジタル庁
  7. マイナンバーが分かりません。 – マイナンバーカード総合サイト
  8. 【マイナンバーカード】国外転出・国外転入に関するよくある問合せ
  9. マイナンバーカードの継続利用(日本人のかたで国外から転入の場合) | 目黒区
  10. 国外へ転出する方のマイナンバーカード継続利用および署名用電子証明書の発行
  11. 国外転出者用マイナンバーカードの継続利用について/栗東市
  12. 銀行口座開設等の銀行手続きにおける参考情報(マイナンバーの提供について)
  13. 番号制度概要に関するFAQ|国税庁
  14. 非居住者口座(海外在住)でもマイナンバーの届出は必要ですか? | よくあるご質問|SMBC信託銀行プレスティア
  15. マイナンバーカード | 在アメリカ合衆国日本国大使館

*最新の手数料に関する情報は、お住まいの地域の利用規約およびサービスの利用条件をご確認いただくか、Wiseの手数料ページをご覧ください。これは一般的な情報提供を目的としたものであり、Wise Payments Limitedまたはその子会社、関連会社による法律、税務、その他の専門的なアドバイスを意味するものではありません。また、ファイナンシャルアドバイザーやその他の専門家によるアドバイスの代わりになるものではありません。



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