イギリスの所得税率は高い？具体的な計算方法と地域別の税率一覧

イギリスへの移住や就職、ワーキングホリデーを前に、「所得税はいくら引かれるんだろう？」「確定申告はどうすれば？」と不安に思っていませんか？イギリスの所得税は、個人控除という非課税枠がある一方、所得やお住まいの地域（イングランド、スコットランドなど）によって税率が細かく変わるため、仕組みが少し複雑です。

そこで本記事では、2025〜26年度の最新情報をもとに、所得税の計算方法から「Self Assessment（確定申告）」のやり方まで、図や表を使いながら分かりやすく解説します。イギリス生活における海外送金や両替などで役立つWise（ワイズ）についてもご紹介。

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目次 🔖
イギリスの所得税制度の基本情報 イギリスの所得税率は高い？地域別税率 イギリスの減税制度 イギリスの所得税の計算方法 イギリスのタックスリターン制度について イギリスへの移住や生活費をお得に節約できる：Wise（ワイズ）

※本記事の情報は2025年9月11日時点の情報を参照しています。そのため、この内容が正確または、最新であることを表明または保証しません。また、本記事の内容は、あくまで参考情報として作成されています。専門的な意見・アドバイスが必要とされる場合、口座をお持ちの銀行やその他の専門家にお問い合わせください。

イギリスの所得税制度の基本情報

イギリスの所得税は、「HM Revenue and Customs (HMRC)」という歳入関税庁が管轄しています。給与や年金からの所得税は、多くの場合「PAYE（Pay As You Earn）」という源泉徴収制度によって自動的に天引きされます。¹⁺²

しかし、自営業者や家賃収入がある人、その他の所得がある人は、「Self Assessment（セルフアセスメント）」という制度を通じて、自分で税金の申告と納税を行う必要があります。³

所得税は、給与、事業収入、投資による利益など、すべての収入から各種控除を差し引いた後の金額に対して課税されます。イギリスの課税年度は、毎年4月6日から翌年の4月5日までです。⁴

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イギリスの所得税率は高い？地域別税率

イギリスの個人所得税は、所得額に応じて税率が変動する累進課税制度です。税率は居住地によって異なり、イングランド、ウェールズ、北アイルランドと、スコットランドでは異なる税率が適用されます。

すべての納税者には、所得税が課されない「個人控除（Personal Allowance）」という非課税枠が適用されます。2025〜2026年度の個人控除額は12,570ポンドです。これを超える所得に対して、個人所得税が発生します。さらに、年間所得が100,000ポンドを超えると、個人控除額は段階的に減額され、125,140ポンドを超えるとゼロになります。⁴

イングランド・ウェールズ・北アイルランドの個人所得税率

イングランド、ウェールズ、北アイルランドの居住者に適用される所得税率は以下の通りです。

	課税所得（2025年〜2026年の個人控除後所得）	税率
基本税率	〜£37,700	20%
高額税率	£37,701〜£125,140	40%
追加税率	£125,141以上	45%

（2025年9月11日時点の情報を参照）

スコットランドの個人所得税率

スコットランドの居住者には、より細分化された独自の税率が適用されます。

	課税所得（2025年〜2026年の個人控除後所得）	税率
スターター税率	〜£2,827	19%
基本税率	£2,828〜£14,921	20%
中間税率	£14,922〜£31,092	21%
高額税率	£31,093〜£62,430	42%
アドバンス税率	£62,431〜£125,140	45%
最高税率	£125,141以上	48%

（2025年9月11日時点の情報を参照）

配当・貯蓄の所得税率

給与所得などに加えて、配当や貯蓄から得られる利息にも税金がかかりますが、それぞれに優遇措置があります。

配当所得（Dividend Income）

2025〜26年度では、年間で最初の500ポンドまでの配当所得は非課税です。それを超える分については、所得税の税率バンドに応じて以下の税率が適用されます。⁵

• 基本税率の納税者：8.75%
• 高額税率の納税者：33.75%
• 追加税率の納税者：39.35%

貯蓄利息（Savings Interest）

銀行預金などの利息収入にも非課税枠（Personal Savings Allowance）があります。

• 基本税率の納税者：1,000ポンドまで非課税
• 高額税率の納税者：500ポンドまで非課税
• 追加税率の納税者：非課税枠なし

イギリスへのワーホリ・外国人居住者の所得税

イギリスに住む外国人やワーホリ滞在者の所得税は、基本的に居住者向けの税率が適用されます。年間の収入が個人控除額（12,570ポンド）以下であれば所得税はかかりません。

ちなみに、2025年4月6日より、非定住者（Non-domicile） 向けの税制が大きく変更されました。これまでの「送金主義課税（remittance basis）」は廃止され、居住期間に基づいた新しい制度が導入されています。⁶

「新規到着者向け制度（FIG Regime）」では過去10年間イギリス非居住者だった方が移住してきた場合、最初の4年間はイギリス国外で得た所得や利益（Foreign Income and Gains）は課税されません。イギリスでの居住期間が4年を超えると、全世界の所得に対してイギリスで課税されるようになります。⁶

関連ページ 💡 イギリスで銀行口座を開設するには：必要書類や手順を解説！日本でもできる？

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イギリスの減税制度

イギリスの所得税には、納税額を合法的に減らすことができる様々な「控除制度（Tax Relief）」が設けられています。これらを活用することで、課税対象となる所得を減らせます。ここでは主な減税制度を紹介します。

減税制度	概要と要件
年金税控除7（Pension Tax Relief）	適格な年金への拠出額に応じて、所得税が控除される。
慈善寄付金控除8（Gift Aid）	認定慈善団体への寄付。 高額税率の納税者は追加控除も可能。
職業上の経費に関する控除9 （Tax Relief for Job Expenses）	雇用主から払い戻されず、業務に必要な経費。（制服代、在宅勤務費など）
自営業者向け控除10	事業運営にかかった経費（事務所費、仕入れ、交通費など）
家主向け控除11	賃貸収入から、修繕費や保険料などの経費を控除可能。ただし、個人の大家は住宅ローン利息を控除することは不可。（法人の場合のみ控除可能）
育児費控除12（Tax-Free Childcare）	お子様お一人につき3ヶ月ごとに支出した金額の最大500ポンドが支給される。（年間最大2,000ポンド）※お子様に障がいがある場合：3ヶ月ごとに支出した金額の最大1,000ポンドの支給（年間最大4,000ポンド）
結婚手当13（Marriage Allowance）	夫婦間で個人控除の一部（最大1,260ポンド）を移転し、世帯の税負担を軽減可能。

（2025年9月11日時点の情報を参照）

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イギリスの所得税の計算方法

イギリスの所得税は、あなたの総所得から非課税枠である個人控除（Personal Allowance） などを差し引いた「課税所得」に対してかかります。計算の基本的な流れは、以下の通りです。

1. 総所得を計算する：1年間の給与や事業収入などをすべて合計します。
2. 課税所得を計算する：総所得から個人控除額（基本は12,570ポンド）などを差し引きます。

【課税所得 = 総所得 − 個人控除額 − その他の控除】*

1. 税額を計算する：課税所得を税率バンド（税率区分）ごとに分け、それぞれの税率をかけて税額を算出します。
2. 合計する：各バンドで計算した税額を足し合わせると、最終的な年間の所得税額がわかります。

それでは、イングランド在住の場合を例に、具体的な年収別に所得税額をシミュレーションしてみましょう。

【イギリスの所得税の計算例：年収40,000ポンド（約800万円*1）の場合】

1. 課税所得の計算：40,000ポンド（総所得）- 12,570ポンド（個人控除）= 27,430ポンド
2. 税率の確認：課税所得27,430ポンドは、すべて基本税率（20%）の範囲内です。
3. 税額の計算：27,430ポンド × 20% = 5,486ポンド（約110万円）

（*この例では国民保険（National Insurance, NI）を考慮していません。*1 1ポンド=約200円にて計算）

関連ページ 💡 イギリスの電話番号へのかけ方ガイド

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イギリスのタックスリターン制度について

イギリスの確定申告は、「Self Assessment（セルフアセスメント）」と呼ばれ、対象となる人が自ら所得や税金を計算し、歳入関税庁（HMRC）に申告する制度です。日本で言うところの確定申告に該当します。

給与所得者の多くは源泉徴収（PAYE）で納税が完了しますが、特定の条件に当てはまる場合は追加で申告が必要になります。

Self Assessmentの対象者

主に以下のような収入がある方は、Self Assessmentの対象となる可能性があります。^14~19

• 自営業からの収入が1,000ポンドを超えている
• 不動産からの賃貸収入がある
  （年間経費差し引き後2,500ポンド以上、または経費差し引き前10,000ポンド以上）
• 会社の取締役である
• 課税対象となる海外からの収入がある
• 自身またはパートナーの年収が60,000ポンド超で自身またはパートナーが児童手当を受け取っている

Self Assessmentの登録方法

初めて申告を行う場合は、事前にHMRCへの登録が必要です。

1. GOV.UKで登録：オンラインでSelf Assessmentの登録手続きを行います。
2. UTRの受け取り：登録後、10桁の納税者番号（UTR）が郵送で届きます。
3. Government Gatewayアカウントの作成：オンラインで申告するために、UTRを使ってアカウントを設定します。設定後、有効化のためのコードが郵送されます。

Self Assessmentの申告と納税期限

Self Assessmentの納税期限は申告方法によって異なります。HMRCへの新規登録の期限も定められているため、初めて申告する人は注意が必要です。それぞれの期限は以下の通り。²⁰

申告方法	期限
HMRCの新規登録	2025年10月5日
書面での申告	2025年10月31日
オンライン申告	2026年1月31日
納税	2026年1月31日

（2025年9月11日時点の情報を参照）

期限に遅れると最低100ポンドの罰金が科されるため、注意が必要です。

Self Assessmentに必要なもの

申告書を作成する際には、以下の情報や書類を手元に準備しておくとスムーズです。

• 納税者番号（UTR）と国民保険番号（NI Number）
• P60（源泉徴収票）やP45（退職時に受け取る書類）
• 自営業の収入と経費の記録
• 銀行の利息証明書や配当金の通知書
• 年金拠出や慈善団体への寄付の証明

領収書などの書類は提出する必要はありませんが、HMRCから問い合わせがあった場合に備え、最低22ヶ月間は保管しておきましょう。²¹

Self Assessmentの書き方

申告は、オンラインまたは郵送で行えます。申告書はメインフォームであるSA100に、収入の種類に応じた補足ページ（Supplementary Pages）を追加して作成します。²²

例えば、以下のような収入がある場合は、それぞれ対応する補足ページが必要です。

• 雇用収入がある場合：SA102
• 自営業収入がある場合：SA103
• 不動産収入がある場合：SA105
• 海外収入がある場合：SA106
• キャピタルゲインがある場合：SA108

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イギリスへの移住や生活費をお得に節約できる：Wise（ワイズ）

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まとめ

この記事では、イギリスの所得税制度について、税率の仕組みから計算方法、確定申告（Self Assessment）まで詳しく解説しました。

イギリスの所得税は、所得に応じて税率が変わる累進課税で、12,570ポンドの個人控除が大きなポイントです 。また、お住まいの地域によって税率が異なり、特にスコットランドでは独自の税率が適用されるため注意が必要です。また、自営業者や不動産収入がある方などは、Self Assessmentでの申告が義務付けられており、期限を守って手続きする必要があります。

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イギリスでの生活についてもっと知りたい🇬🇧 イギリスの暮らし：海外在住者向けのガイド

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イギリスの所得税に関するよくある質問

イギリスの所得税はいくらですか？

イギリスの所得税額は、個人の所得額、適用される税率バンド、および利用できる控除によって決まります。2025〜26年度の非課税枠（個人控除）は12,570ポンドです。それを超える所得には、イングランドの場合20%〜45%の累進税率が適用されますが、スコットランドでは税率が異なります。詳しくは本記事内の「イギリスの所得税率は高い？地域別税率」をご覧ください。

イギリスの税金は世界ランキング何位ですか？

税金の負担率をどの指標で比べるかによって順位は変わるため、一概に「世界〇位」とは言えません。ただし、国の経済規模に対する税収の割合（租税負担率）を見ると、2023年のイギリスの租税負担率は35.3%でした。これはOECD加盟国38カ国の平均である34.0%よりわずかに高い数値です。²⁸

イギリスと日本の消費税はどちらが高いですか？

標準税率で比較すると、イギリスの付加価値税（VAT）が20%であるのに対し、日本の消費税は10%なのでイギリスの方が高いと言えるでしょう。しかし、イギリスでは食料品や子供服など多くの生活必需品が非課税（0%）になるため、生活スタイルによっては必ずしもイギリスの方が負担が重いとは限りません。

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ソース

1. About us - HM Revenue & Customs - GOV.UK
2. PAYE and payroll for employers: Introduction to PAYE - GOV.UK
3. Self Assessment tax returns: Overview - GOV.UK
4. Income Tax rates and allowances for current and previous tax years - GOV.UK
5. Annex A: rates and allowances - GOV.UK
6. Check if you can claim the 4-year foreign income and gains regime - GOV.UK
7. Pension schemes rates - GOV.UK
8. Tax relief when you donate to a charity: Gift Aid - GOV.UK
9. Claim tax relief for your job expenses: Overview - GOV.UK
10. Expenses if you're self-employed: Overview - GOV.UK
11. Renting out your property: Paying tax and National Insurance - GOV.UK
12. Tax-Free Childcare - GOV.UK
13. Marriage Allowance: How it works - GOV.UK
14. Self Assessment tax returns: Who must send a tax return - GOV.UK
15. Renting out your property: Paying tax and National Insurance - GOV.UK
16. Director information hub: Self Assessment for directors - GOV.UK
17. Tax on foreign income: Reporting your foreign income - GOV.UK
18. Tax on foreign income: UK residence and tax - GOV.UK
19. High Income Child Benefit Charge: Overview - GOV.UK
20. Self Assessment tax returns: Deadlines - GOV.UK
21. Keeping your pay and tax records
22. return issue: supplementary pages: individual profile - HMRC internal manual - GOV.UK
23. Wiseホームページ
24. 口座情報を取得して資金を受け取る方法について | Wiseヘルプセンター
25. Wise手数料
26. Wiseアカウントについて
27. Wiseデビットカードについて
28. Revenue Statistics 2024 - the United Kingdom - Tax-to-GDP ratio