海外での生活スウェーデンでの生活

スウェーデンの所得税率は高い？計算方法を事例付きでわかりやすく解説

Hikaru Osaka

2025年9月26日

13分で読めます

スウェーデンへの移住やワーホリを考えているけれど、「税金が高いって本当？仕組みが複雑そうで不安…」といった悩みを抱えていませんか？

この記事では、スウェーデンの所得税について、居住者・非居住者別の税率から具体的な計算方法、意外と知られていない外国人向けの減税制度まで、移住前に知っておきたい情報をわかりやすく解説します。

さらにスウェーデンを始めとした海外での暮らしで大活躍する「Wise（ワイズ）」もご紹介。税金に関する漠然とした不安を解消し、安心して新生活の準備を進めましょう。

Wise（ワイズ）について知りたい 💡

日本円（JPY）をスウェーデン・クローナ（SEK）に両替した時の現在の換算レート（by Wise）🇸🇪

目次 🔖
スウェーデンの所得税制度の基本情報スウェーデンの所得税率スウェーデンの減税制度スウェーデンの所得税の計算方法スウェーデンのタックスリターン制度についてスウェーデンへの移住や生活費をお得に節約できる：Wise（ワイズ）

※本記事の情報は2025年8月31日時点の情報を参照しています。そのため、この内容が正確または、最新であることを表明または保証しません。また、本記事の内容は、あくまで参考情報として作成されています。専門的な意見・アドバイスが必要とされる場合、フィナンシャルアドバイザーやその他の専門家にお問い合わせください。

スウェーデンの所得税制度の基本情報

スウェーデンで個人が納める所得税は、主に「地方税（Kommunalskatt）」と「国税（Statlig inkomstskatt）」の2種類で構成されています。¹

地方税：居住している自治体に納める税金。
国税：所得が国の基準額を超えた場合にのみ課される税金。

スウェーデンに短期滞在するなどの条件を満たす人には、「SINK」と呼ばれる非居住者向けの所得税制度が用意されています。²

スウェーデンの所得税率

スウェーデンの所得税率は、居住者と非居住者に分かれています。

	対象者	税率
居住者	スウェーデンに居住し、納税義務がある人	地方税：約32.41%（自治体により変動）国税：20% ※年間所得が625,800SEK（約980万円）を超える金額のみ
非居住者（SINK適用）	滞在6ヶ月未満の労働者や年金受給者など	一律25%

（2025年8月31日現在、1 SEK = 15.76 JPYのレートにて計算）

居住者の所得税率

スウェーデンの居住者とみなされる場合、所得税は「地方税」と「国税」の2段階で課税されます。

地方税（Kommunalskatt）の税率³：住んでいる自治体によって税率が異なります。2025年の全国平均税率は約32.41% です。これは所得額にかかわらず、課税所得全体に対して一律で課されます。
国税（Statlig inkomstskatt）⁴：国税は、所得が高い人のみが対象です。2025年の場合、課税所得が年間625,800スウェーデンクローナ（SEK）（約980万円）を超える場合に、その超過分に対してのみ20%の税率が適用されます。

非居住者の所得税率

スウェーデンでの滞在が6ヶ月未満の場合など、特定の条件を満たす非居住者には「SINK（非居住者のための特別所得税）」という制度が適用されます。これは所得の種類にかかわらず一律25% の税金が源泉徴収されます。手続きが簡素化され、確定申告が不要になるというメリットがあります。

スウェーデンへのワーホリ滞在者の所得税率

スウェーデンに滞在するワーキングホリデー（ワーホリ）の所得税は、滞在期間によって扱いが変わるのが一般的です。つまり、ワーホリ独自の税制度はなく、あくまで居住者か非居住者の分類によって税率が決定します。

滞在が6ヶ月未満の場合：多くは「非居住者」とみなされ、SINK（一律25%）の対象となります。
滞在が6ヶ月以上の場合：税法上の「居住者」とみなされ、地方税と国税（所得による）が課されます。⁵

どちらの制度が適用されるかは個々の状況によるため、事前にスウェーデン税務庁（Skatteverket）で確認することをおすすめします。

関連ページ 💡 海外移住のおすすめ国ランキング！ビザ、永住権、物価の観点から

スウェーデンの減税制度

スウェーデンの減税制度には、主に以下のものがあります。

外国人専門家向けの税制優遇
基礎控除
勤労所得税額控除

なお、現在のスウェーデンには相続税、富裕税（個人の資産に課される税金）などはありません。これらはすべて廃止されています。¹

外国人専門家向けの税制優遇

海外からの専門家や研究者、高所得者などを対象とした優遇制度です。⁶

減税内容：給与などの所得の25%が非課税になる。引越し費用や子供の学費なども非課税対象。
適用期間：就労開始から最長7年間。

基礎控除

基礎控除（Grundavdrag） は、全納税者が対象の基本的な所得控除です。所得額に応じて課税対象額が減額される仕組みです。⁷

勤労所得税額控除

勤労所得税額控除（Jobbskatteavdrag） は、給与所得がある人が対象で、税額から給与額に応じた割合が控除されます。66歳以上の場合は定率・定額制です。⁸⁺⁹

スウェーデンの所得税の計算方法

スウェーデンの個人所得税における手取り額は、単純に「給与から税率をかける」だけでは計算できません。いくつかの控除を差し引いた金額に対して税金が計算され、そこからさらに税額控除が適用されます。具体的な計算方法は以下の通りです。¹⁰

総支給額（額面の給与）から基礎控除などを差し引き、税金の計算対象となる課税所得を算出します。
この課税所得に対して、地方税と国税（高所得者の場合）の税率をかけて税額を計算します。
計算された税額から、勤労所得税額控除などを差し引きます。
最終的に残った金額が手取り額となります。

つまり、「手取り額＝総支給額 −（各種税金）＋（税額控除）」 というイメージです。実際に、年間の総支給額が480,000SEK（約755万円）のケースを例に計算してみましょう。⁹⁺¹¹

	金額（SEK）	補足
年収（総支給額）	480,000	月収40,000 SEK × 12ヶ月
控除項目（Other）	-2,136	各種控除
地方税（Municipal tax）例：ストックホルム	-138,996	地方・地域税
総税額（Total tax）	-141,132	実効税負担額
年間手取り額（Net pay）	338,868	最終的な手取り
月額換算手取り	約28,200	338,868 ÷ 12ヶ月

（2025年8月31日現在）

※上記は一般的な計算例です。正確な金額を知りたい場合は、スウェーデン税務庁（Skatteverket）のウェブサイトなどで確認することをおすすめします。

スウェーデンのタックスリターン制度について

タックスリターンとは、1年間の所得を申告し、最終的な納税額を確定させるための手続きで、日本で言うところの「確定申告」を指します。

スウェーデンでは、毎月の給与からあらかじめ概算の所得税（源泉徴収税）が天引きされています。タックスリターンでは、この天引きされた税金の合計額と、年間の総所得から計算される本来納めるべき税額を比較します。

税金を払いすぎていた場合：差額が還付されます。
税金が不足していた場合：差額を追加で納税します。

申告が必要な人と不要な人

基本的に、スウェーデンで所得を得た居住者はタックスリターンを行う必要があります。¹³

ただし、非居住者向けの特別所得税であるSINK（一律25%課税）の適用を受けている人は、原則としてタックスリターンを行う必要はありません。ただし、以下の場合は申告義務が生じます。¹⁴

通常の居住者として課税されることを選択した場合
SINK対象所得以外にスウェーデン国内に他の収入（不動産収入など）がある場合

申告の時期と方法

スウェーデンのタックスリターンは、前年（1月〜12月）の所得について、翌年に行います。¹⁵⁺¹⁶

申告時期：申告書の提出は、例年3月中旬から開始されます。
申告期限：通常、5月2日が最終提出日です。
申告方法：申告は、スウェーデン税務庁（Skatteverket）の電子サービス（ウェブサイトやアプリ）を利用するのが一般的です。事前に税務庁が計算した申告書が送られてくるので、内容を確認し、変更がなければ承認するだけで完了する場合もあります。

スウェーデンへの移住や生活費をお得に節約できる：Wise（ワイズ）

スウェーデンでの就職や移住を準備する際には、所得税だけでなく、現地での生活費や日本との送金など、お金の管理も悩みの種でしょう。特に、日本の銀行からスウェーデンへ生活資金を送金したり、スウェーデンで得た給与を日本へ送ったりする場合、銀行の各種手数料により、多額のコストが発生するケースも少なくありません。

そんな国際的なお金の悩みを解決するのが、「Wise（ワイズ）」です。Wiseは、スウェーデンで生活する日本人にとって、非常に便利かつ実用的なツールになります。^17~20

【Wiseアカウントの特徴】

多通貨での送金に対応：140か国・40通貨以上の送金に対応しています。
最適な為替レート：上乗せコストのないリアルタイムの為替レートで取引を行うことが可能です。
明瞭な手数料：送金額と受取額が最初に確認でき、予期していない手数料がかかる心配もありません。
瞬時の送金：Wiseでの半数以上の海外送金が20秒未満で完結します。
簡潔な操作：パソコンやスマートフォンで完結。銀行に足を運ぶ必要はありません。
バーチャルカードも発行可能：Wiseアカウントでバーチャールカードを作成することで、オンラインでの決済などに利用できます（発行料も無料）。
8種類以上の現地口座情報：アメリカ、ヨーロッパ、オーストラリア、シンガポールを含む8ヶ国以上の現地口座情報が取得可能。これにより、滞在国内での送金もよりお得に。
高額での保有ができる：日本円換算で合計100万まで複数通貨を保有、最大2,000万円まで引き上げが可能です（金額の引き上げについてはこちらのページを必ず確認してください）。
高額送金も可能：一度に100万円超の送金ができ、最大1億5000万円まで送金可能です（別途書類をお願いする場合があります）。
日本国内の資金移動業者として登録・認可：ワイズ・ペイメンツ・ジャパン株式会社は、第一種・第二種資金移動業者として関東財務局から登録・認可を受けているので、安心してご利用いただけます。
日本語スタッフによるカスタマーサポート：質問や問題がある場合は、カスタマーサポートスタッフに日本語で相談できます。

Wise（ワイズ）アカウントを開設する 🚀

Wiseは、為替レートに手数料を上乗せしないミッドマーケットレートを採用しています。透明性の高い格安な手数料で、日本とスウェーデンとの生活資金の送金コストを大幅に節約できます。日本円とスウェーデン・クローナ（SEK）を一つのアカウントで管理でき、他の通貨への両替もアプリで瞬時に可能です。

Wiseのデビットカードを使えば、アカウント内のスウェーデン・クローナをそのまま使って、現地での買い物やATMでの現金引き出しが可能です。MasterCard対応のお店であれば、両替手数料を気にせず、支払いできます。

スウェーデンへの移住準備から現地での生活、ヨーロッパ旅行など、Wiseはあらゆる場面で国境を越えるお金のやり取りをリーズナブルかつ、シームレスにしてくれます。

まとめ

この記事では、スウェーデンの所得税制度について解説しました。要点をまとめると以下の通りです。

スウェーデンの所得税は、主に地方税と国税の2種類がある。
税率は居住者か非居住者かによって異なる。
外国人専門家向けの税制優遇など、税負担を軽減する制度も存在する。
居住者は年に一度、タックスリターンで税金の過不足を精算する。

スウェーデンでの生活を始めるにあたり、国際送金や現地でのお金の管理は避けて通れません。この点、海外利用に特化した「Wise（ワイズ）」を活用することで、手数料を節約できるため、ぜひ一度検討してみてください。

スウェーデンの所得税に関するよくある質問

なぜスウェーデン国民は高い税負担を受け入れているのですか？

スウェーデンの人々が高い税負担を受け入れているのは、その見返りとして非常に手厚い社会保障サービスを受けられると実感しているためです。教育費（大学院まで無料）や医療費（20歳まで無料）、充実した失業保険や育児支援といった形で、生活に還元されることへの信頼が根付いています。

スウェーデンと日本の税率はどちらが高いですか？

OECD統計によると、税・社会保険料負担率はスウェーデン41.5%、日本32.6%、OECD平均34.9%で、スウェーデンがやや高めです。スウェーデンの個人所得税における最高税率は52%で、付加価値税の25%も日本より高い傾向にあります。ただし、その分社会保障が手厚く、教育（大学まで無料）や医療が充実しています。個人の所得水準やライフスタイルによって、実質的な負担感は変わってきます。

ワーキングホリデーで働いた場合の税金はどうなりますか？

ワーキングホリデーでの個人所得税は、スウェーデンでの滞在期間によって扱いが変わることが一般的です。6ヶ月未満の滞在であれば、多くの場合「非居住者」とみなされ一律25%の税率（SINK制度）が適用されます。滞在が6ヶ月以上の場合は、税法上の「居住者」として、通常の地方税などが課されます。詳しくは、本記事の「スウェーデンの所得税率」をご確認ください。

スウェーデンの銀行口座がなくても、Wiseで給与は受け取れますか？

Wiseではスウェーデン・クローナ（SEK）の残高を保有・管理ができます。ただし、個人専用のスウェーデンの銀行口座情報（IBAN）を発行できないため、雇用主がWiseへの給与振込に対応できるかどうか次第で、Wiseで給与が受け取れるかどうかは変わる。対応可能であれば、Wiseを活用することで、現地口座なしで給与を受け取れます。さらに、Wiseデビットカードを使って、受け取った給与から各種支払いや、日本への送金も可能です。

Wise image