ドイツの所得税率はいくら？計算方法を事例付きで解説

「ドイツで働くことになったけど、所得税ってどのくらい引かれるんだろう？」「確定申告のやり方が複雑そうで不安…」こんな悩みを抱えていませんか？

ドイツの所得税制度は、日本とは異なる点が多く、特に移住したばかりの方にとっては分かりにくいものです。そこでこの記事では、2025年の最新情報に基づき、ドイツの所得税率から具体的な計算方法、そして節税にも繋がるタックスリターン制度まで、一つひとつ丁寧に解説します。

さらにドイツ生活における、お金の管理ツールとして役立つ「Wise（ワイズ）」も合わせてご紹介していますので、ぜひ最後までご覧ください。

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目次 🔖
ドイツの所得税制度の基本情報 ドイツの所得税は高い？税率一覧（所得区分別） ドイツの減税制度 ドイツの個人所得税の計算方法 ドイツのタックスリターン制度について ドイツへの移住や生活費をお得に節約できる：Wise（ワイズ）

ドイツの所得税制度の基本情報

ドイツの所得税は、稼げば稼ぐほど税率が上がる「累進課税制度」の仕組みを採用しています。¹

所得税は、給与の総支給額そのものではなく、そこから健康保険料や年金保険料といった社会保険料を差し引いた後の「課税所得」に対して課されます。また、ドイツには「ゼロ税率」が適用される仕組みがあり、所得が一定額に満たない場合は課税されません。2025年においては、この非課税限度額は年間12,096ユーロに設定されています。²

納税は、主に雇用主が給与から税金を天引きする源泉徴収制度によって行われます。その上で、年末に確定申告をすることで年間の所得税額を確定させ、過不足があれば還付または追加納税というかたちで精算します。³

ドイツの所得税は高い？税率一覧（所得区分別）

一般的にドイツの個人所得税はOECD平均よりやや高めですが、累進課税制度であるため、最終的には所得によって異なります。また、その税率は居住者や外国人、ワーキングホリデーといった滞在資格によって税率が変わるわけではありません。ドイツの所得税率は、個人の課税所得の金額によって決まります。⁴

ドイツに年間6ヶ月以上滞在するなど税法上の「居住者」とみなされる場合、全世界での所得が課税対象となります。⁵ 一方で、滞在が6ヶ月未満などの「非居住者」は、原則としてドイツ国内で得た所得のみが課税対象です。これはワーホリ滞在者も同様です。課税対象が異なるだけで、その税率は「居住者」と同じになります。

具体的な税率は以下の通りです。⁶

課税所得（単身者の年収）	所得税率
～12,096ユーロ	0%
12,097～68,429ユーロ	14%～42%（累進課税）
68,430～277,825ユーロ	42%
277,826ユーロ～	45%

（2025年8月30日現在）

この基本の所得税に加えて、対象者には以下の税金が課されることがあります。

• 連帯付加税（Solidaritxätszuschlag）¹：所得税額に対して最大5.5%が課される税金ですが、現在は高所得者にのみ適用されます。単身者の場合、所得税額が19,950ユーロ以下であれば課税されません。⁷
• 教会税（Kirchensteuer）⁴：ドイツ国内で特定の教会に所属している場合にのみ、所得税額の8%または9% が課されます。

ドイツの減税制度

ドイツでは個人の税負担を軽くするための仕組みと、経済を活性化させるための企業向け減税策が実施されています。

個人向けの減税・控除制度

個人が利用できる主な減税・控除制度は以下の通りです。

• 非課税限度額の引き上げ¹：物価上昇に対応するため、所得税がかからない非課税の限度額が引き上げられています。2024年の11,604ユーロに対し、2025年は単身者で12,096ユーロ、夫婦で24,192ユーロとなりました。
• 各種費用の控除：確定申告を行うことで、仕事に関わる様々な費用を所得から差し引くことができます。例えば、会社への通勤交通費、在宅勤務（ホームオフィス）のための備品購入費や通信費などが対象となる場合があります。

企業向け減税策（2025年の最新動向）

低迷するドイツ経済の回復を目的として、2025年から複数年にわたる大規模な企業向け減税策が承認されました。主な内容は以下の通りです。⁸⁺⁹

• 設備投資の加速償却：2025年7月1日から2027年12月31日までに取得した新品の動産に対し、最大30%の定率減価償却が認められます。これにより、企業は投資初期の税負担を大きく軽減できます。
• 法人税率の段階的引き下げ：2028年から5年間かけて、法人税率が現在の15%から最終的に10%になるよう、毎年1%ずつ引き下げられる計画が掲げられています。
• 電気自動車（EV）購入支援：企業が社用車としてEVを新規購入した場合、購入年に車両価格の75%を減価償却できる一時的な税控除が導入されます。
• 研究開発投資の促進：研究開発費に対する税額控除の上限額が引き上げられるなど、企業のイノベーションを後押しする措置も含まれています。

上記の内容で法改正が進行中であり、段階的な適用が予定されています。

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ドイツの個人所得税の計算方法

ドイツにおける個人所得税の計算は、複数の要素が絡み合うため複雑です。ここでは計算の基本的な流れを文字で説明し、その後に具体的な数字を用いた例をご紹介します。

所得税計算の基本的な流れ

手取り額（Netto）は、給与の総支給額（Brutto）から様々な控除を差し引いて算出されます。大まかな計算式は以下の通りです。

手取り額 = 総支給額 −（社会保険料）−（所得税）−（連帯付加税など）⁴

1. 総支給額（Brutto）を基に社会保険料を算出：給与総額から健康保険、年金保険、介護保険、失業保険などの社会保険料が差し引かれます。
2. 課税所得を確定し所得税を算出：社会保険料などが引かれた後の金額が「課税所得」の基礎となります。この課税所得に対して、非課税限度額（2025年は12,096ユーロ）や累進課税率を適用して所得税（Lohnsteuer）を計算します。
3. その他の税金を算出：算出された所得税額を基に、対象者は連帯付加税や教会税が計算されます。
4. 総支給額から全てを差し引き手取り額を確定：最終的に、総支給額から1〜3の全てを差し引いたものが、手取り額（Netto）となります 。

具体的な計算例

【設定】

• 年収（総支給額）：40,000ユーロ
• 家族構成：独身、子供なし（税クラス I ）
• その他：教会税の対象外

【計算】 ⁹

社会保険料の計算

年収40,000ユーロから、まず社会保険料が天引きされます。2025年の社会保険料率（従業員負担分）に基づいて計算すると、次の通りです。

• 年金保険：40,000ユーロ × 9.3% = 3,720ユーロ
• 健康保険：40,000ユーロ × 7.3% = 2,920ユーロ
• 失業保険：40,000ユーロ × 1.3% = 520ユーロ
• 介護保険：40,000ユーロ × 2.1% = 840ユーロ

合計で約8,000ユーロが差し引かれます。

課税所得の計算

年収から社会保険料を引いた32,000ユーロが課税所得となります。

所得税の計算

課税所得32,000ユーロに、2025年の累進課税率を適用します。（最初の12,096ユーロまでは税率0%、それを超える部分に14%〜の税率が適用）

手取り額の計算

総支給額から社会保険料と所得税を差し引きます。

しかし、最終的には計算途中で複雑な累進税率計算が必要となり、個人の税クラス（独身、既婚など個人の状況でI〜VIの6段階に分かれる）によって大きく変動します。そのため、詳細な金額についてはドイツ連邦財務省の公式税計算機の利用をおすすめします。¹¹
（基本計算式：40,000ユーロ − 8,000ユーロ − 所得税額 = 手取り額）

ドイツのタックスリターン制度について

ドイツでは、多くの給与所得者の所得税は毎月の給与から源泉徴収されていますが、「確定申告（タックスリターン）」をすることで、払いすぎた税金が戻ってくる可能性があります。これは日本の年末調整とは異なり、個人で行う必要があります。¹²

タックスリターンが義務となるのは、フリーランスや複数の収入源がある場合など特定の条件下ですが、義務でない給与所得者も申告をすることでメリットが得られることが多いです。

タックスリターンを行うことによって、仕事に関係する支出が控除対象となる可能性があります。からです。例えば、以下のような費用が控除対象となる可能性があります。¹³

• 会社への往復交通費
• 在宅勤務（ホームオフィス）のための設備費や通信費
• 仕事のために購入したPCや専門書などの費用

これらの控除を正しく申告することで、課税対象となる所得が減り、結果として納めるべき税金が少なくなるため、還付に繋がるのです。

タックスリターンの計算は、年間の所得額だけでなく、家族構成（配偶者や子供の有無）や申請する控除の種類によって複雑に変わります。そのため、特に初めて申告する場合や内容が複雑な場合は、税理士などの専門家に相談することをおすすめします。申告は、税務署のオンラインシステム「ELSTER」を利用して電子的に行うのが一般的です。¹⁴

ドイツへの移住や生活費をお得に節約できる：Wise（ワイズ）

ドイツへの移住を具体的に考え始めると、ビザの申請費用、航空券、家賃の保証金など、日本からドイツへまとまったお金を送る場面が必ず出てきます。しかし、一般的な銀行を使って海外送金すると、数千円の送金手数料に加え、銀行が独自に設定した不利な為替レート（隠れ手数料）によって、最終的に受け取れる金額が大きく減ってしまうことがあります。

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• 日本語スタッフによるカスタマーサポート：質問や問題がある場合は、カスタマーサポートスタッフに日本語で相談できます。

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もちろん、還付金だけでなく、移住の初期費用や生活費の送金にもWiseは便利です。大切な資金を1ユーロでも多く手元に残すために、Wiseの活用をぜひ検討してみてください。

まとめ

ここまでドイツの所得税制度について、2025年の最新情報をもとに解説しました。ドイツの税制は、所得に応じて税率が上がる累進課税が基本です。制度は複雑ですが、「確定申告（タックスリターン）」で各種控除を申請すれば、払いすぎた税金が戻ってくる可能性があります。

ドイツへの移住や現地での生活では、納税や国際送金など、国境を越えたお金の管理が不可欠です。そんなときWise（ワイズ）のようなサービスを活用すれば、銀行の高い手数料や不利な為替レートを避け、賢く資金を管理できます。Wiseは、常にミッドマーケットレートで送金を行うため、海外でのお金のやり取りにかかるコストを大幅に節約できます。

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ドイツの所得税よくある質問

ドイツでは学生やワーキングホリデーでも確定申告は必要ですか？

はい、収入状況によっては必要になる場合があります。特に、アルバイト先から確定申告（タックスリターン）を求められた場合や、年間の所得が非課税限度額（2025年は12,096ユーロ）を超えた場合は申告が必要です。義務でなくても、申告することで源泉徴収された税金が還付される可能性があります。

ドイツのミニジョブ（Minijob）は本当に非課税なのですか？

はい、原則として所得税は非課税です。月収556ユーロ以下の「ミニジョブ」と呼ばれる短期・軽微な雇用形態の場合、稼いだ給与に対して所得税は課されません。ただし、年金保険料として労働者が3.6%を負担し、雇用主も各種社会保険料を負担します。複数のミニジョブを掛け持ちして合計収入が月556ユーロを超えた場合などは、通常の課税対象となるため注意が必要です。¹⁹⁺²⁰

税金の支払いや還付金の受け取りでWiseは使えますか？

はい、Wise（ワイズ）はドイツの税金に関するお金のやり取りに非常に便利です。Wiseで取得できるユーロの口座情報（IBAN）を使えば、税務署からの還付金を直接受け取ることができます。また、日本からドイツへ納税資金を送る際も、一般的な銀行より手数料を安く抑え、実際のミッドマーケットレートで送金できるため、コストを大幅に節約できます。

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ソース

1. 税制 | ドイツ - 欧州 - 国・地域別に見る - ジェトロ
2. [Tax-Free Allowances, Flat Rates, & Exemptions in Germany 2025 English Guide]](https://germanpedia.com/tax-free-allowance-germany/)
3. ドイツの税金 (所得税など) | JAC Recruitment Germany
4. Bundesportal | Income tax
5. Germany - Individual - Residence
6. Germany - Individual - Taxes on personal income
7. Programmablaufplan für die Erstellung von Lohnsteuertabellen für 2025 zur manuellen Berechnung der Lohnsteuer (einschließlich
8. 企業投資促進法案がドイツ上下両院で可決、経済効果に期待の声(ドイツ) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
9. The growth booster is coming - Federal Ministry of Finance
10. Germany - Individual - Other taxes
11. BMF-Steuerrechner
12. Lohnsteuer - Bundesfinanzministerium
13. Vereinfachte Einkommensbesteuerung – Möglichkeiten und Grenzen illustriert am Beispiel steuerlicher Abzüge in der Arbeitnehmerbesteuerung
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