シンガポールで不動産を購入するには？手続きや税金、外国人向けの要件を解説【2026年最新】

Yuyuki Tanno

2026年5月14日（最終更新）

18分で読めます

経済的な安定性や透明性の高い法制度から、シンガポールの不動産購入に関心を持つ日本人が増えています。ただし、外国人がシンガポールでコンドミニアムやマンションを購入する場合、60%もの追加印紙税（ABSD）が課されるなど、日本とは大きく異なるルールが存在します。

そのため、以下のような疑問を持つ方は多いのではないでしょうか。

そもそも外国人が買える物件は？
税金はいくらかかる？
具体的な手続きの流れは？

この記事では、シンガポールで不動産を購入する際に知っておきたい条件や税制、購入の流れ、人気エリアの特徴までをまとめて紹介します。また、シンガポールで不動産を購入する場合、頭金や残金の支払いなどで高額な海外送金が必要になることもあります。記事の後半では、こうした高額送金を行う際に役立つサービスとしてWise（ワイズ）についても紹介していますので、あわせて参考にしてみてください。

円（JPY）からシンガポールドル（SGD）に両替した時の現在の換算レート（by Wise）🇸🇬

目次 🔖
日本人でもシンガポールの不動産購入は可能？シンガポールで不動産を購入する際の注意点シンガポール不動産人気エリアシンガポールでの不動産購入の流れ高額な海外送金もWise (ワイズ）でお得にシンガポール不動産に関するよくある質問

日本人でもシンガポールの不動産購入は可能？

日本人でもシンガポールの不動産購入は可能

日本人を含む外国人でもシンガポールの不動産を購入することは、法的に認められています。 シンガポールでは「居住用不動産法（Residential Property Act）」のもと外国人の不動産所有が規制されているものの、一定の条件を満たせば購入が可能です。¹⁺²

ただし、購入できる不動産の種類には明確な制限が設けられているため、事前に確認しておくことが大切です。実際に外国人が検討するケースでは、コンドミニアム（日本でいうマンションに近い集合住宅）が中心となっています。

外国人でも許可なしで購入できる不動産

外国人が政府の許可なしで購入できる不動産は、主に以下の通りです。

民間コンドミニアム：外国人にとって最も一般的な選択肢で、階数や購入戸数に制限はありません。
民間アパートメント：コンドミニアムと同様に自由に取引可能。
エグゼクティブ・コンドミニアム（EC）：当初は国民・永住権（PR）保持者向けですが、10年経過で民営化され外国人も購入可能。
商業用・工業用不動産：オフィスや店舗などの非居住用物件は制限なく購入可能。

このように、シンガポールでマンション（コンドミニアム）の購入を検討する外国人にとっては、民間コンドミニアムが最も現実的かつ選択肢の広い物件タイプといえるでしょう。

外国人が許可を得ないと購入できない不動産

一方、以下の不動産はシンガポール土地管理局（SLA）の「LDAU（Land Dealings Approval Unit）」から事前に許可を取得する必要があります。¹

HDBフラット（公営住宅）：外国人は原則として購入不可。永住権保持者でもPR取得後3年以上の経過など厳しい条件があり、中古のみが対象。
土地付き住宅（ランデッドプロパティ）：テラスハウスやバンガローなどの土地付き住宅。自己居住用に限定され、賃貸に出すことは認められていない。

許可取得には「5年以上のPR保持」や「高額な課税所得の実績」が求められるなど、ハードルは非常に高い傾向にあります。¹

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シンガポールで不動産を購入する際の注意点

シンガポールの不動産市場には、日本とは異なる独自の税制やルールがあります。特に外国人にとって追加印紙税（ABSD）や短期売却時の課税、賃貸利回りの水準などは事前に理解しておきたいポイントです。

ここでは、購入前に押さえておきたい4つの注意点を解説します。

外国人には追加の印紙税（ABSD）負担がある

シンガポールでは、不動産購入時にすべての購入者へ「買主印紙税（BSD：Buyer's Stamp Duty）」が課されます。 さらに外国人には、「追加買主印紙税（ABSD：Additional Buyer's Stamp Duty）」が上乗せされる仕組みです。³⁺⁴

2026年4月時点で外国人のABSD税率は一律60%で、購入価格または市場価値の高い方に対して課税されます。

たとえばS$200万（約2億4,500万円）の物件を購入した場合、ABSDだけでS$120万（約1億4,800万円）が追加で必要になる計算です。日本はFTA（自由貿易協定）による免除対象国に含まれないため、この税率がそのまま適用されます。⁵

※2026年4月1日現在のレート：1SGD=123.47円

【BSDの税率（2023年2月改定）】⁶

購入価格の区分	BSD税率
最初のS$18万	1%
次のS$18万	2%
次のS$64万	3%
次のS$50万	4%
次のS$150万	5%
S$300万超の部分	6%

なお、ABSDは住宅ローンの対象外であるため、原則として全額を現金で支払う必要がある点も覚えておきましょう。⁷

短期間での売却には追加税（SSD）がかかる

シンガポールでは、不動産を購入後一定期間内に売却すると「売主印紙税（SSD：Seller's Stamp Duty）」が課されます。 2025年7月4日以降に購入した物件の場合、保有期間4年以内の売却が課税対象です（それ以前の物件は3年以内）。⁸

保有期間	SSD税率
1年以内	16%
1年超〜2年以内	12%
2年超〜3年以内	8%
3年超〜4年以内	4%
4年超	0%（免税）

このように保有期間が短いほど税率が高く設定されており、短期的な売買には向かない仕組みとなっています。

賃貸利回りは比較的低め

シンガポールは物件価格が高いこともあり、賃貸利回りは控えめな傾向にあります。グロス利回りの目安はエリアによって2.0%〜4.0%程度で、管理費や固定資産税などの維持費を差し引くとネット利回りはさらに低くなるケースが多く見られます。⁹

そのため、賃貸収入よりもキャピタルゲイン（売却益）を重視した中長期保有が一般的で、短期的な収益目的には向きにくい点を理解しておくことが大切です。なお、シンガポールでは原則として個人の不動産売却益にキャピタルゲイン税がかからないという特徴もあります。

ただし、短期間に複数の物件を売買するなど、不動産取引を事業として行っているとみなされる場合は課税対象となることがあるため注意が必要です。¹⁰

多くの住宅が99年間のリース契約

シンガポールでは「リースホールド（定期借地権）」の物件が一般的で、99年間のリース契約が主流となっています。 一方、「フリーホールド（永久所有権）」物件は希少で、同条件のリース物件より10%〜20%程度高い価格で取引される傾向にあります。^11~14

リースホールドは駅近の好立地に多く取得コストを抑えやすい反面、残存期間が短くなると資産価値に影響する可能性があります。購入前には、物件のリース残存年数を必ず確認しておきましょう。

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シンガポール不動産人気エリア

シンガポールはコンパクトな国ながら、エリアごとに住環境や需要、価格帯が大きく異なります。ここでは、外国人のコンドミニアム購入先として注目されている5つのエリアを紹介します。

オーチャード・リバーバレー

世界的なショッピング街「オーチャードロード」を中心とした高級住宅エリアで、生活利便性が非常に高いのが特徴です。高級ショッピングモール、レストラン、日本食スーパー、インターナショナルスクールなどが揃っており、日本人駐在員にも人気があります。各国の大使館にも近く、治安や生活環境の安定感を重視する層から支持されています。

コンドミニアム価格はシンガポール国内でもトップクラスですが、フリーホールド物件（永久所有権）の割合が比較的高く、長期的な資産価値の維持が期待される点も魅力です。高級賃貸市場としての需要も安定しており、投資・居住の両面で人気を集めています。。¹⁵⁺¹⁶

CBD（マリーナベイ・ラッフルズプレイス）

シンガポール経済の中心地であり、金融機関や外資系企業のオフィスが集まるビジネスエリアです。職場へのアクセスを重視する単身赴任者や高所得層からの需要が高く、賃貸ニーズが安定しています。

マリーナベイ周辺では高層ラグジュアリーコンドミニアムが多く、ウォーターフロントならではの景観も大きな魅力です。周辺には「マリーナベイ・サンズ」や商業施設、レストラン、MRT駅などが集まり、都市型ライフスタイルを求める人に適した環境となっています。将来的な再開発計画も多く、不動産投資エリアとして注目度の高い地域です。¹⁷⁺¹⁸

タンジョンパガー

CBDに隣接する利便性の高いエリアで、近年特に再開発が進んでいる注目地域です。歴史的なショップハウスと近代的な高層ビルが共存しており、シンガポールらしい街並みを楽しめる点が特徴です。

飲食店やバー、カフェも多く、若手ビジネスパーソンや外国人駐在員から人気があります。MRTアクセスも良好で、中心部への移動がしやすいことから、単身者向け賃貸需要が安定しています。比較的新しい高層コンドミニアムも増えており、投資用物件として関心を集めています。¹⁹⁺²⁰

ノベナ・トムソン

大型病院や医療施設、名門校が集まる落ち着いた住宅エリアで、ファミリー層から高い人気があります。シンガポール中心部へのアクセスも良好でありながら、比較的静かな住環境を確保できる点が魅力です。

ノベナにはショッピングモールや日系スーパーもあり、生活利便性も高め。近年はMRT路線の拡充や再開発も進んでおり、住宅需要が継続的に高まっています。医療関係者や長期滞在者からの需要も見込まれており、安定した賃貸市場を形成しています。²¹

イーストコースト

海沿いに広がる人気住宅エリアで、公園やカフェ、ローカルグルメスポットが充実していることから、リラックスしたライフスタイルを求める人に人気があります。特に「イーストコーストパーク」はジョギングやサイクリング、BBQなどを楽しめる定番スポットとして知られています。

中心部と比べて落ち着いた雰囲気があり、広めの住居を求めるファミリー層にも人気です。近年はトムソン・イーストコースト線（TEL）の開通により、CBDやオーチャード方面へのアクセスが改善され、利便性がさらに向上しました。チャンギ空港へのアクセスが良い点も、出張の多い駐在員から支持される理由のひとつです。²²⁺²³

シンガポールでの不動産購入の流れ

シンガポールでの不動産購入は、日本の不動産取引とは手続きや流れが異なる部分が多くあります。以下に、一般的な購入ステップをまとめました。

資金計画・住宅ローンの仮承認（IPA）取得：銀行に仮審査を申し込み、借入可能額の証明書を取得する。²⁴⁺²⁵
物件探し・OTP（購入オプション権）の取得：希望物件にオファーを出し、購入価格の通常1%程度の予約金を支払ってOTPを取得する。²⁶⁺²⁷
※予約金は交渉可能なケースも。
弁護士の選任・法的調査：不動産取引専門（コンベイアンシング）の弁護士を選任し、物件の法的調査を依頼する。²⁸
OTPの行使・契約確定：OTP有効期限内（通常14日以内）に価格の4%を追加で支払い、売買契約を確定させる。（手付金合計5%）²⁶
印紙税の納付・残代金の支払い・引き渡し：契約署名から14日以内にBSD・ABSDを全額納付し、残代金の支払い後に鍵を受領する。（新築物件の場合は工事進捗に連動した段階的な支払い方式が適用。）⁴⁺²⁶

弁護士費用はおおよそS$2,500〜S$3,500です。HDB取引の場合は、S$1,300〜S$2,500程度となります。新築物件の仲介手数料はデベロッパーが負担するため買主の費用はかからず、中古物件では通常売主が約2〜4%を支払います。^29~31

高額な海外送金もWise (ワイズ）でお得に

Wise

シンガポールで不動産を購入する場合、頭金や残金の支払いに加え、管理費や税金など、海外への送金が複数回発生します。特に不動産購入では、一度に数百万円〜数千万円規模の送金が必要になることも珍しくありません。

しかし、一般的な銀行で海外送金を行うと、為替レートに上乗せされた手数料や高額な送金手数料がかかり、知らないうちに大きなコストが発生してしまうことがあります。

そこでおすすめなのが、高額送金にも対応しているWise（ワイズ） です。^33~36

シンガポール不動産購入にWiseが選ばれる理由

高額送金に対応（最大1億5000万円まで送金可能）
実際の為替レート（ミッドマーケットレート）を使用手数料が事前に明確
オンラインで完結、手続きがスムーズ
多通貨対応で海外取引にも便利

Wiseでは、銀行のように為替手数料が上乗せされていない「ミッドマーケットレート（実際の為替レート）」で送金が可能なため、送金コストを抑えることができます。さらに、手数料は事前に明確に表示されるため、いくらかかるのかを把握したうえで安心して利用できます。

オンラインで手続きが完結し、世界中で1,600万人以上に利用されている点も安心材料の一つです。高額な不動産取引においても、効率的かつ透明性の高い送金手段として活用されています。

シンガポール不動産の購入では、物件選びだけでなく「どのように送金するか」も重要なポイントです。送金コストを抑えながら、安心して取引を進めるためにも、自分に合った送金方法を選ぶことが大切です。

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シンガポール不動産に関するよくある質問

シンガポールでの不動産購入について、よく寄せられる質問をまとめました。

シンガポールで不動産を購入する場合、税金はいくらかかりますか？

すべての購入者にBSD（買主印紙税、1%〜6%の累進税率）が課され、外国人にはさらに購入価格の60%に相当するABSD（追加買主印紙税）が上乗せされます。たとえばS$200万の物件の場合、BSD約S$64,600とABSD S$120万で、合計S$126万超の税金が発生する計算です。弁護士費用や鑑定費用なども別途かかるため、物件価格以外のコストを事前にしっかり試算しておきましょう。

シンガポールに投資するメリットは？

政治的・経済的な安定性が高く、法制度の透明性に優れていることから、不動産の権利が脅かされるリスクが低い点が挙げられます。また、個人の不動産売却益にキャピタルゲイン税がかからない点や、シンガポールドルが主要通貨に対して長期的に安定した価値を保っている点も特徴的です。ただし、不動産の購入にあたっては専門家のアドバイスを受けることをおすすめします。

シンガポールの住宅ローンの金利は？

2026年3月時点で、固定金利は1.25%〜1.65%程度（1〜3年の固定期間）、SORA連動の変動金利は実質1.03%〜1.48%前後が目安とされています。³⁷ 外国人のLTV（融資比率）は法的上限75%ですが、銀行によっては実際には55%〜65%程度に制限されるケースが一般的です。また、すべてのローン返済額が月収の55%を超えないよう「TDSR（総債務返済比率）」による制限もあります。³⁸

外国人がシンガポールでコンドミニアムを購入する際の手順は？

外国人がシンガポールでコンドミニアムを購入する際は、まず銀行でIPA（借入可能額の仮承認）を取得し、物件を選んでOTP（購入オプション権）を取得します。その後、14日以内にOTPを行使して契約を確定させ、BSD・ABSDの印紙税を納付したうえで残代金を支払い、引き渡しとなる流れです。

シンガポールでマンションを購入するにはいくら必要？

シンガポールでマンション（コンドミニアム）を購入する場合、物件価格に加えてABSD（60%）やBSD、弁護士費用などが必要です。郊外の物件でもS$100万前後からで、ABSDを含めるとS$160万以上が目安となるでしょう。

まとめ

シンガポールでの不動産購入は外国人にも開かれていますが、60%のABSD（追加買主印紙税）や保有期間に応じたSSD（売主印紙税）、99年リースホールドの仕組みなど、日本とは異なる独自のルールへの理解が欠かせません。購入できる物件タイプの制限やエリアごとの特性、手続きの流れまで事前に把握しておくことで、よりスムーズに検討を進められるでしょう。

また、シンガポールでの不動産購入では頭金や税金の支払いなどで高額送金が発生します。この点Wise（ワイズ）なら、ミッドマーケットレート（実際の為替レート）での送金に対応しており、手数料も事前に確認できるため、送金コストを抑えながら透明性の高い取引が可能です。物件選びとあわせて、送金方法も比較検討してみてください。

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出典

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