Wiseの利息付きファンドまたは株式を使用する際の税金に関する一般ガイドをご覧ください。
Wiseの利息付きファンドまたは株式を有効にすると、ファンドのユニットに投資することになります。ファンドの詳細については、こちらをご覧ください。
イギリスの税務上の居住者である場合：
Wiseの利息付きファンドまたは株式を利用する場合、負担する可能性のある税金は2種類あります。譲渡所得税（キャピタルゲイン）と所得税です。
税年度は、4月6日に始まり、翌年の4月5日に終了します。
Wiseの利息付きファンドまたは株式を利用する際に税金の支払いが必要かどうかを確認するには、申告が必要となる可能性のある所得や譲渡所得（キャピタルゲイン）が記載された税金の明細をリクエストできます。
税金の明細のダウンロード
PC、またはAndroidアプリでWiseアカウントにログインすると、税金の明細をリクエストしてダウンロードできます。
右上（PC）または左上（Androidアプリの場合）にあるプロフィール名を選択します
「取引明細とレポート」 を選択する
「税金の明細」を選択する
税金の明細の作成には、最長で10日かかります。余裕をもって事前にリクエストしてください。
税金や申告について不明な点がある場合は、税務、法務、または会計の専門家にご相談ください。Wiseでは、お客様個別の税務状況について助言することはできません。
譲渡所得税（キャピタルゲイン）
利息付きファンドまたは株式で保有している通貨から、支払い、送金、両替、またはWise内や外部銀行口座への資金移動を行うと、譲渡所得税（キャピタルゲイン）を支払う義務が生じる場合があります。これは「処分」に該当し、その際、Wiseはファンドのユニットを売却します。
この状況では、利益がキャピタルゲイン税の非課税枠の範囲内であれば、キャピタルゲイン税を支払う必要はない可能性があります。Wise以外の投資による利益も含めた合計のキャピタルゲインがこの枠を超える場合、その超過分はキャピタルゲイン税の課税対象となります。
所得税
Wiseの利息付きファンドおよび株式では、場合によってはExcess Reported Income（ERI / 超過報告所得） が発生するファンドが使われています。ERIとは、ファンドが生み出した所得のうち、投資家に分配されていないものを指します。そのため、ERIはファンドに再投資されており、お客様の残高には表示されません。ただし、イギリスの税制上、ERIは海外所得を受け取ったものとして扱われます。
これは、ERIがお客様の個人貯蓄の非課税枠を超える場合、Wiseの利息付きファンドや株式を利用した際に、所得税を支払う必要が生じる可能性があることを意味します。なお、この非課税枠には、Wiseで得た利息だけでなく、他で得た利息も含まれます。
発生したERIの金額は、税金の明細で確認できます。
ERIの詳細については、gov.ukをご覧ください。
イギリスの確定申告が必要かどうかの確認
イギリスの譲渡所得（キャピタルゲイン）および個人貯蓄の非課税枠の範囲内であれば、Wiseの利息付きファンドや株式の利用だけで税金を支払う必要が生じる可能性は低いと考えられます。これらの非課税枠を超える場合（Wiseに限らず、他で得た利子所得や譲渡所得も含みます）は、申告が必要となる納税義務が発生する可能性があります。ただし、利用可能な非課税枠の範囲内であっても、Wiseの利息付きファンドでERI（海外所得）を得ている場合は、確定申告が必要になることがあります。
確定申告書を提出する必要があるかどうかは、HMRCのウェブサイトで確認できます。また、該当する場合は、自己申告への登録方法をこちらで確認できます。
イギリスの税金の明細について
税金の明細は2つのセクションで構成されています。
所得： 課税年度中に発生した超過報告所得（ERI：利息および配当）の合計です
譲渡所得および損失： 年間を通じてユニットの売却（処分）によって発生した実現済みの譲渡所得および損失の合計額です。
各セクションの形式はほぼ同じで、冒頭に要約ページがあり、その後に合計を構成するすべての取引の詳細な内訳が続きます。
Wiseでの投資に関する確定申告に必要な情報は、通常、2つの要約ページにすべて記載されている可能性が高いです。
税金の明細の「所得」セクション
所得セクションには、ファンドがイギリス外に籍を置いているため国外所得として扱われる、利息付きファンドおよび / または株式を利用した期間中に得た所得が表示されます。
「超過報告所得 — 利息」が表示される場合、これはWiseの利息付きファンドの利用に関連しています。HMRCのガイダンスによると、これは確定申告書の外国ページ（SA106）において、「海外貯蓄からの利息およびその他の収入」として申告する必要があります。
同じページで、そのファンドの「国または地域コード」を確認できます。
この所得について、外国税は源泉徴収されておらず、支払いも行われていません。
「超過報告所得 ― 配当」が表示される場合、これは Wise株式の利用に関連しています。HMRCのガイダンスによると、超過報告所得に関する配当は、確定申告書の外国ページ（SA106）において、「外国企業からの配当」として申告する必要があります。
同じページで、そのファンドの「国または地域コード」を確認できます。
この所得について、外国税は源泉徴収されておらず、支払いも行われていません。
「報告期間終了日」は、ファンドの報告期間が終了する日を示します。報告期間終了日時点でユニットを保有している場合、ERIがお客様に割り当てられます。
「受渡日」は、そのファンドにおけるERIの分配日を示し、ERIを受け取ったものとみなされる日付です。
詳細については、HMRCガイダンス をご確認ください。
税金の明細の譲渡所得（キャピタルゲイン）セクション
税金の明細で確認が必要となる可能性が高い行は、次の通りです。
処分回数
可処分所得
許容コスト
損失前の年間利益
年間損失
この情報は、上場株式および証券の項目にある譲渡所得（キャピタルゲイン）サマリー（SA108）の記入に利用できます。
Wiseの株式または利息付きファンドの処分内容をHMRCに提出するため、自己申告の確定申告書にWiseの税金の明細を添付することができます。
税金の明細の内容を理解するための参考情報
Wiseアカウントで表示されるリターンは、税金の明細に記載される譲渡所得（キャピタルゲイン）や所得と異なる場合があります。税金の明細には、送金、カードでの支払い、またはアカウントから資金を移動することでユニットを売却した際に発生する、実現済みの利益のみが表示されます。一方、アカウントで表示されるリターンは、未実現分を含むトータルリターンです。確定申告の際は、税金の明細を参照してください。
利息付きファンドを利用していても、税金の明細に損失（括弧内の数値）が表示されることがあります。これは、アカウントでの入出金を継続的に行った結果、当社がお客様に代わってユニットの売却と購入の両方を行うことになるためかもしれません。イギリスの税制には、譲渡所得（キャピタルゲイン）の計算方法を定める「株式マッチング」および租税回避防止規則があります。これらの規則は税金の明細に反映されており、実際には損失が出ていなくても、税務上は損失が生じたように見える場合があります。
ERIは譲渡所得（キャピタルゲイン）の計算に考慮され、二重課税が発生しないようになっています（税務上、譲渡所得の計算において控除可能な費用として扱われます）。
Wiseの株式または利息付きファンドをご利用の場合、Wiseがお客様に代わって税金を源泉徴収したり、納付したりすることはありません。
例
以下は、利息付きファンドまたは株式を利用する際に、キャピタルゲイン税と所得税の両方を支払う必要がある可能性がある架空の例です。
アンドリューさんはWiseを利用しています。すでに貯蓄や投資があり、個人の貯蓄および譲渡所得（キャピタルゲイン）の非課税枠をすでに超えています。2023年1月1日、Wiseアカウントで保有している10,000 GBPについて利息付きファンドを有効にしました。その時点でファンドの各ユニットは100 GBPだったため、10,000 GBPで100ユニットを購入しました。
2023年9月30日までの期間終了時点で、アンドリューさんのERIの取り分は1ユニットあたり0.50 GBPとなりました。つまり、ERI 50 GBP（0.50 GBP × 100ユニット）に対して所得税の納付義務があります。この50 GBPのERIには通常のイギリスの所得税率が適用されます。その結果、ERIと同額だけ保有ユニットの簿価が増えるため、アンドリューさんが支払うことになる譲渡所得（キャピタルゲイン）の金額が減少します。計算方法は以下をご確認ください。
2023年12月31日、アンドリューさんはすべての資金を引き出しました。過去1年間、送金や支払いに資金を使うことはなく、当初の10,000 GBPに対して400 GBPの利益を得ました。これは、この時点でファンドの各ユニットの価値が104 GBPになっていたためです。
10,400 GBP −（10,000 GBP + ERI 50 GBP）となるため、アンドリューさんの利益は350 GBPです。
この350 GBPの利益は、イギリスの譲渡所得税率（キャピタルゲイン税率）に基づいて課税されます。
アンドリューさんはすでに非課税枠を超えているため、年末の確定申告でこの所得とキャピタルゲインを申告する必要があります。
政府の非課税枠と同様に、所得税とキャピタルゲイン税を軽減するためのその他の控除等がある場合もありますので、詳細は法務、会計、税務アドバイザーにお問い合わせください。