金融規制を満たすため、お客様のWiseアカウント登録国における居住資格を確認させていただく場合があります。
この確認は住所確認(公共料金の請求書などの書類を使用)とは異なります。居住権の確認には、政府発行の有効な身分証明書が必要です。
いつ必要になるか
本人確認に使用した身分証明書(パスポートなど)が、Wiseアカウントの登録住所と同じ国で発行されたものではない場合、書類の提出をお願いする場合があります。
例えば、イギリスにお住まいの方で、他国のパスポートで本人確認を行った場合、イギリスでの居住権を証明する英国発行の書類の提示が必要となります。
この確認が完了するまで、カードのご注文、通貨の追加、送金など、一部の機能へのアクセスを制限させていただく場合がございます。
書類のアップロード方法
この書類が必要な場合は、アカウントのホームページにバナーを表示してお知らせします。
ウェブサイトまたはアプリでWiseアカウントにログインする。
「アカウントの確認のため、追加情報が必要です」と書かれたバナーを探す。
バナーをクリックし、指示に従って文書をアップロードする。
重要:書類は必ずこのバナーからアップロードしてください。メールでは受け付けることができません。 バナーが表示されない場合でも書類の提出が必要と思われる場合はお問い合わせください。
有効な書類
書類は、お客様のアカウントが登録されている国で発行されたものでなければなりません。
以下のいずれかの書類が受付可能です。
| Document Type | Requirements |
|---|---|
| Passport | Must be valid and unexpired. |
| National ID Card | Must be valid and unexpired. |
| Residence Permit | Must be a valid and unexpired card. We can't accept paper residence permits. |
| Visa | Must be a long-term visa valid for more than 90 days. For a UK eVisa, you must also provide your immigration share code. |
| Refugee Document | We can accept some refugee identity documents. |
このリストに含まれていなくても、外交身分証明書など、その他の種類の政府発行書類も受け入れられる場合があります。お持ちの書類がこのリストに記載されておらず、受け入れ可能かどうか不明な場合はお問い合わせください。
受理できない書類
以下の書類は本確認では受け付けられません。
| Document Type | Examples |
|---|---|
| Short-term Visas | Tourist visas, transit visas, or any visa valid for 90 days or less. |
| Proof of Address | Utility bills, bank statements, or rental agreements. (These are used for address verification, which is a different check). |
| Driving License | |
| Digital-only IDs | We can't accept most virtual or electronic documents, like the Estonian e-Residency. The only exception is the UK eVisa with a share code. |
| Applications | Application forms for a visa, permanent residency, or refugee status. |
| Other Documents | Asylum seeker documents, tax bills, census documents, or business documents. |
書類が却下された場合
書類が却下された場合(例:ぼやけていたり期限切れの場合)は、再度アップロードすることができます。
アカウントにログインする
最初に使用したのと同じバナーをクリックする
手順に従って書類を再度アップロードする。
写真を撮影する際は、書類が鮮明で照明が十分であり、ぼやけていないことを確認してください。記載されているすべての情報が読みやすい状態でなければなりません。
例外となるケース
例外となるケースがいくつかあります。
EEA加盟国:登録住所がEEA加盟国にある場合は、他のEEA加盟国が発行した居住権証明書を受け付けます。
湾岸協力会議(GCC): 登録住所がGCC加盟国にある場合は、他の加盟国が発行した居住権証明書も受け付けます。
二国間協定:一部の国では、自国民が追加書類なしで相手国に居住できる協定を結んでいます。例えば、オーストラリアとニュージーランドの国民は、どちらの国にも居住できます。
居住国を変更する必要がある場合
主要な居住地が新しい国に恒久的に移った場合は、プロフィール上の国を更新する必要があります。
プロフィール内の「国」の欄がグレー表示になっている場合、変更にはWiseのサポートが必要です。新しい居住国で発行された書類を添えてお問い合わせください。更新のお手伝いをいたします。